DMMビットコインの取引制限はいつまで続いた？不正流出からSBI移管・サービス終了まで（2024年5月〜2025年3月8日）

DMMビットコインは2024年5月に発生したビットコインの不正流出問題を受け、取引サービスの一部制限を続けてきましたが、2024年12月に事業廃止を正式に発表しました。これに伴い、DMMビットコインの口座および預かり資産は2025年3月8日をもってSBI VCトレードに移管され、同日をもってDMMビットコインのサービスは終了しています。

取引制限の背景と経緯

2024年5月31日、DMMビットコインは約482億円相当のビットコインが不正流出したことを公表しました。この事件を受けて、同社は暗号資産の出庫処理や現物暗号資産の買い注文の受付などのサービスを制限し、ユーザーの取引利便性に大きな影響を与えていました。

その後、関東財務局からシステムリスク管理態勢や暗号資産流出リスク対応に関する行政処分を受け、経営の立て直しが困難と判断。2024年12月2日にDMMビットコインは暗号資産交換業からの撤退を正式に発表し、2025年3月を目途に全ての口座と資産をSBI VCトレードに移管することが決定しました。

取引制限はいつまで続いたのか？

DMMビットコインの取引制限は不正流出発覚直後の2024年5月末から続き、2025年3月8日の資産移管完了まで実質的に解除されませんでした。つまり、約9か月間にわたり、ユーザーは新規の買い注文や暗号資産の出庫が制限されていたことになります。

この期間中、DMMビットコインは顧客資産の全額保証を表明し、550億円の資金調達を実施して流出分の補填を完了させましたが、サービスの正常化は困難と判断されました。

資産移管の詳細と今後の対応

2025年3月8日にDMMビットコインの全顧客口座および預かり資産はSBI VCトレードに移管されました。これにより、約60万口座がSBI VCトレードの管理下に入り、DMMビットコインが取り扱っていた14銘柄の暗号資産もSBI VCトレードで取り扱いが開始されました。

移管に際して、ユーザーは特別な手続きなしに資産の引き継ぎが行われ、今後の取引や問い合わせはSBI VCトレードのサービスを利用する形となります。DMMビットコインの公式サイトやアプリは2025年3月8日以降利用できなくなっています。

ユーザーにとってのメリットと注意点

今回の資産移管により、ユーザーはより大手のSBIグループの取引所で暗号資産取引を継続できるようになりました。SBI VCトレードは取扱銘柄数も増加し、取引環境の安定化が期待されています。

ただし、DMMビットコインでの取引履歴や口座情報はSBI VCトレードに引き継がれますが、サービス仕様や手数料体系は異なるため、新たにSBI VCトレードの利用規約や操作方法を確認することが重要です。

まとめ

DMMビットコインの取引制限は2024年5月の不正流出発覚以降続き、2025年3月8日の資産移管完了とともに解除されました。DMMビットコインは同日にサービスを終了し、顧客資産はSBI VCトレードに移管されました。これによりユーザーはSBI VCトレードでの取引を継続できるようになり、より安定した取引環境が期待されています。