仮想通貨売却の税金完全ガイド：計算方法・確定申告・2026年の税制改正ポイント

近年、仮想通貨（暗号資産）の取引が活発になる中で、売却時の税金についての関心が高まっています。仮想通貨の売却による利益は、税法上どのように扱われるのか、どのように計算されるのか、また今後の税制改正の動向についても解説します。

1. 仮想通貨売却で課税される所得の種類

日本の税制では、仮想通貨の売却によって得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得とは、給与所得や事業所得などの主要な所得区分に該当しない所得のことを指します。仮想通貨の売却で得た差益は、給与所得などと合算して総合課税の対象となり、所得税と住民税が課されます。

例えば、2万円で購入した仮想通貨を5万円で売却した場合、差益の3万円が課税対象となります。この利益に対して所得税と住民税がかかります。

2. 仮想通貨の売却益の計算方法

仮想通貨の売却益は、売却価額から取得価額を差し引いて計算します。取得価額とは、購入時の価格や手数料などを含めた実際の取得コストです。

例として、ビットコインを30万円で購入し、8ヶ月後に50万円で売却した場合、売却益は50万円－30万円＝20万円となります。この20万円が課税対象の所得となります。

また、仮想通貨同士の交換も課税対象となります。例えば、ビットコインを使ってイーサリアムを購入した場合、ビットコインを売却したとみなされ、その差益に対して課税されます。

3. 税率と課税の仕組み

仮想通貨の売却益は「総合課税」の対象であり、所得の合計額に応じて税率が変動します。所得税は5%から最大45%、住民税は一律10%が課されるため、合計で最大約55%の税率が適用されることもあります。

課税所得金額（円）	所得税率	控除額（円）
1,000円〜194.9万円	5%	0円
195万円〜329.9万円	10%	97,500円
330万円〜694.9万円	20%	427,500円
695万円〜899.9万円	23%	636,000円
900万円〜1,799.9万円	33%	1,536,000円
1,800万円〜3,999.9万円	40%	2,796,000円
4,000万円以上	45%	4,796,000円

住民税は一律10%が課されます。これらを合計すると、利益が大きい場合は約55%の税率になることがあります。

4. 確定申告の必要性と申告基準

仮想通貨の売却で得た利益が20万円を超える場合、給与所得者であっても確定申告が必要です。利益が20万円以下の場合は申告不要となるケースもありますが、他の所得との合算や控除の関係で申告したほうが有利になる場合もあります。

確定申告では、売却した仮想通貨の取得価額や売却価額、売買手数料などを正確に計算し、所得税の申告書に記載します。仮想通貨の取引履歴は取引所から取得できるため、これを活用して計算することが一般的です。

5. 取得価額の評価方法と届出

仮想通貨の取得価額の計算方法には「総平均法」と「移動平均法」などがあります。初めて仮想通貨を取得した年の翌年3月15日までに「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を税務署に提出する必要があります。届出をしない場合は総平均法が適用されます。

一度選択した評価方法は原則として3年間変更できませんので、慎重に選択することが重要です。

6. 仮想通貨の交換や使用時の課税

仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合も課税対象となります。交換時点での時価と取得価額の差額が利益として計算され、所得税の対象です。

また、仮想通貨を商品やサービスの支払いに使用した場合も、その時点の時価と取得価額の差額が利益として課税されます。

7. 今後の税制改正の動向

現在の日本の税制では、仮想通貨の利益は雑所得として総合課税され、最大約55%の税率が適用されるため、税負担が大きいのが現状です。しかし、2026年度以降の税制改正により、仮想通貨の利益を株式投資やFXと同様に「申告分離課税」の対象とする案が検討されています。

申告分離課税が導入されれば、税率は一律約20.315%となり、税負担が軽減される見込みです。また、損失の繰越控除や損益通算も可能になるため、より柔軟な税務処理が期待されています。

8. 仮想通貨の税務上の注意点

仮想通貨の売却益は必ず申告し、納税義務を果たすことが重要です。
取引履歴や取得価額の記録を正確に管理しましょう。
税制改正の動向を注視し、最新の情報に基づいて対応することが望ましいです。
仮想通貨の交換や使用も課税対象となるため、取引の種類に応じた適切な申告が必要です。

まとめ

仮想通貨の売却による利益は、現在の日本の税制では雑所得として総合課税の対象となり、所得に応じて最大約55%の税率が適用されます。利益が20万円を超える場合は確定申告が必要で、取得価額の計算や取引履歴の管理が重要です。仮想通貨同士の交換や商品・サービスの支払いに使用した場合も課税対象となります。2026年度以降には申告分離課税の導入が検討されており、税負担の軽減や損失繰越の適用など、より有利な税制が期待されています。