仮想通貨を送金すると税金はかかる？ 送金が課税されるケースと2025年改正のポイント

仮想通貨の送金に関しては、税金がどのように課されるのか、また送金自体が課税対象になるのかどうか、多くの方が疑問を持っています。日本における仮想通貨の税制は2025年現在も変化の途上にあり、個人の所得税や住民税の扱い、さらには今後予定されている税制改正の内容を理解することが重要です。本記事では、仮想通貨送金に関わる税金の基本的な考え方から最新の税制改正の動向まで、複数の情報源をもとに詳しく解説します。

1. 仮想通貨送金と税金の基本ルール

日本の税制において、仮想通貨の取引で得た利益は「雑所得」として扱われ、所得税の総合課税の対象となります。つまり、仮想通貨の売買や交換で利益が出た場合、その利益は他の所得と合算されて課税されます。所得税率は所得金額に応じて5％から最大45％までの累進課税が適用され、さらに一律10％の住民税が加わるため、最大で55％の税率がかかることもあります。

では、仮想通貨の「送金」自体はどうでしょうか。単に自分のウォレットから別のウォレットへ送金する行為は、売買や交換ではないため、基本的には課税対象にはなりません。ただし、送金の目的や状況によっては課税が発生するケースもあるため注意が必要です。

送金が課税対象となるケース

• 送金時に仮想通貨の価値が変動しており、その差益が確定した場合（例：送金前に購入価格より価格が上昇している場合）
• 第三者への贈与や貸与として送金し、その後利益が発生した場合
• 送金先で仮想通貨を売却し利益が出た場合（受け取った側の課税）

つまり、単なるウォレット間の移動は課税されませんが、送金を通じて利益が確定したり、第三者に譲渡したりした場合は課税対象となるため、送金の目的とタイミングを明確にしておくことが重要です。

2. 仮想通貨の利益にかかる税率と計算方法

仮想通貨の利益は「雑所得」として総合課税されるため、他の所得と合算して課税されます。2025年時点の所得税率は以下のように段階的に設定されています。

さらに、これに加えて一律10％の住民税が課されます。例えば、仮想通貨で年間50万円の利益が出た場合、所得税率が5％であれば所得税は25,000円、住民税は50,000円となり、合計75,000円の税金がかかります。

なお、仮想通貨の損失は他の所得と損益通算できず、翌年以降への繰越控除も認められていません。このため、利益が出た年にしっかりと申告し、税金を納める必要があります。

3. 仮想通貨送金に関する具体的な税務上の注意点

仮想通貨の送金に関しては、以下のようなポイントに注意しましょう。

• 自己間送金の場合：自分のウォレット間での送金は課税対象外ですが、送金時の時価を記録しておくことが重要です。将来売却や交換を行う際の取得価格の証明となります。
• 第三者への送金（贈与や貸与）：贈与とみなされる場合は贈与税の対象になることがあります。また、貸与の場合は利子が発生すればその利子分が課税対象となります。
• 送金後の売却や交換：受け取った側が仮想通貨を売却して利益を得た場合、その利益は受取人の雑所得として課税されます。
• 複数回の送金や取引の記録管理：仮想通貨は価格変動が激しいため、送金や取引の履歴を詳細に管理し、確定申告時に正確な利益計算ができるようにしましょう。

4. 2025年以降の税制改正の動向と今後の見通し

2025年現在、日本の仮想通貨に関する税制は大きな転換期を迎えています。これまで仮想通貨の利益は雑所得として総合課税され、最大55％の高い税率が適用されてきましたが、これを見直す動きが進んでいます。

主な改正案としては、株式やFXと同様に仮想通貨取引の利益を「申告分離課税」として扱い、他の所得と分離して一律約20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）の税率を適用する方式への移行が検討されています。この改正が実現すれば、特に高所得者の税負担が大幅に軽減され、投資環境の改善につながると期待されています。

また、損失の翌年繰越や損益通算の解禁も議論されており、これにより税務上の柔軟性が増す可能性があります。ただし、2025年末時点ではこれらの改正はまだ確定しておらず、最新の政府発表や金融庁の動向を注視する必要があります。

5. 仮想通貨送金の税務申告のポイント

仮想通貨の送金や取引で利益が出た場合、確定申告が必要です。申告時には以下の点を押さえましょう。

• 取引履歴の正確な記録：送金日時、数量、価格、送金先・送金元のウォレット情報などを詳細に記録しておくことが重要です。
• 利益計算の方法：取得価格と売却価格の差額が利益となります。送金時点で利益が確定する場合は、その時点で課税対象となります。
• 申告書の作成：雑所得として申告し、他の所得と合算して税額を計算します。税務署の指導や専門家の助言を受けると安心です。
• 税制改正の情報収集：2025年以降の税制改正により申告方法や税率が変わる可能性があるため、毎年最新の情報を確認しましょう。

6. まとめ

仮想通貨の送金自体は基本的に課税対象外ですが、送金に伴い利益が確定した場合や第三者への譲渡があった場合は課税される可能性があります。日本の現行税制では仮想通貨の利益は雑所得として総合課税され、最大で55％の税率が適用されますが、2025年以降は申告分離課税の導入が検討されており、税負担の軽減が期待されています。送金や取引の記録を正確に管理し、最新の税制情報を把握することが、適切な税務申告のポイントです。

仮想通貨を送金すると税金はかかる？ 送金が課税されるケースと2025年改正のポイントをまとめました

仮想通貨送金に関する税金は、送金の目的や利益の確定状況によって異なります。送金自体は課税対象外ですが、利益が確定した場合は雑所得として課税されます。2025年現在の日本の税制は総合課税で最大55％の税率が適用されますが、申告分離課税の導入により今後は約20％の一律税率になる見込みです。正確な記録管理と最新の税制情報の把握が重要です。