法人の仮想通貨入門：会計処理・税務改正と実務の全ポイント

法人仮想通貨とは、法人が暗号資産（仮想通貨）を保有・取引する際の取り扱いを指し、税務や会計の観点から注目されています。国家による価値保証のないデジタル資産として、ビットコインやイーサリアムなどの多様な種類があり、事業活動に活用する機会が増えています。この記事では、法人が仮想通貨を効果的に扱うための基礎知識から実務的なポイントまでを詳しく解説します。

仮想通貨の基本的な概要

仮想通貨は、インターネット上で不特定の相手に対して支払いに使用可能で、法定通貨と交換できる電子データです。法定通貨やプリペイドカードとは異なり、ブロックチェーン技術を基盤に分散型で管理される点が特徴です。具体例として、ビットコインは価値の保存手段として、イーサリアムはスマートコントラクトの実現に適した機能を持ちます。これらは国家や中央銀行の発行ではなく、市場の需給によって価値が決まるため、事業における新しい資金運用ツールとして活用されています。

法人が仮想通貨を取り入れるメリットの一つは、国際的な取引のしやすさです。国境を超えた送金が迅速で、低コストで行えるため、海外事業展開を進める企業にとって有用です。また、決済手段として導入することで、顧客体験の向上を図れます。近年、取引所の法人向けサービスも充実し、15種類以上の通貨ペアが利用可能になっています。

法人が仮想通貨を取得する際の会計処理

法人が仮想通貨を取得した場合、取得価額は購入金額に加え、手数料を含む総額で計算します。例えば、一定の仮想通貨を100万円で購入し、手数料1万1000円を支払った場合、取得価額は101万1000円となります。この価額を基に、貸借対照表に計上します。

貸借対照表上の区分は、保有目的によって異なります。売買を目的とする場合は「投資その他の資産」として非流動資産に、決済資金として保有する場合は「流動資産」に分類します。これにより、事業内容に合った適切な財務表示が可能になります。取得後の管理では、移動平均法や総平均法を選択でき、総平均法を適用する際は税務署への届出が必要です。

実務例として、500万円で5単位の仮想通貨を購入し、その後250万円で2単位を売却した場合、移動平均法では売却価額から平均取得単価を控除して利益を算出します。このような方法で、正確な損益計算を行い、事業の透明性を高められます。

法人税における仮想通貨の課税ルール

法人が仮想通貨を取引した場合、譲渡益は法人税の課税対象となります。従来、期末時点の含み益に対しても課税されるルールがありましたが、令和6年の税制改正により、一定の要件を満たす法人は実現主義を選択可能になりました。これにより、売却時の実現益のみ課税されるようになり、キャッシュフローの改善が期待されます。

対象となる仮想通貨は「市場暗号資産」と呼ばれ、活発な市場が存在するものを指します。活発な市場とは、頻繁な取引が行われ、価格情報が公表される取引所などで取引されるものです。この改正は、法人の税務負担を軽減し、仮想通貨の事業利用を促進するものです。

また、自己発行の仮想通貨については、発行時から譲渡制限が付されたものは原価法で評価可能です。これにより、発行企業は安定した会計処理を実現できます。評価方法の選択は事業年度ごとに可能で、柔軟な運用が利点です。

個人取引と法人取引の税率比較

個人による仮想通貨取引の利益は雑所得または事業所得として所得税が課され、高額所得では最高税率が45%に達します。一方、法人の場合、法人税の基本税率は23.2%で、地方法人税や住民税、事業税を加えても実効税率は約30%前後です。この差は、大規模取引を行う事業者にとって法人化の動機付けとなります。

例えば、一定の収益を上げた場合、個人の税負担が50%近くになるのに対し、法人はそれを抑えられる可能性があります。ただし、法人設立には設立費用や維持コストがかかるため、取引規模に応じた判断が必要です。合同会社や株式会社の形態を選ぶのが一般的で、取引所もこれらをサポートしています。

取引所での法人アカウント開設手順

法人が仮想通貨取引を始めるには、取引所の法人アカウント開設が第一歩です。必要書類として、登記簿謄本、定款、代表者の身分証明書を提出します。さらに、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、実質的支配者の確認が必要です。実質的支配者とは、法人の事業に支配的な影響力を持つ個人を指し、氏名、住所、生年月日などの情報を提供します。

開設後、多様な通貨を選択可能で、ビットコイン、イーサリアム、リップルなど15種類以上が扱えます。法人向けサービスはセキュリティが高く、API連携による自動取引もサポートされ、事業効率化に寄与します。