米国がビットコインを国家準備資産に：大統領令と州の導入で進む“備蓄”戦略

ビットコインは2009年に誕生して以来、世界中で注目を集める暗号資産（仮想通貨）の代表格となりました。特にアメリカでは、政府や州レベルでビットコインを戦略的資産として活用する動きが活発化しており、金融政策や資産運用の新たな選択肢として位置づけられつつあります。本記事では、アメリカにおけるビットコインの法制度、政府の戦略的備蓄、州政府の導入事例、そして今後の展望について多角的に解説します。

1. アメリカ政府のビットコイン戦略

アメリカ連邦政府は、ビットコインを単なる投機対象ではなく、国家の戦略的資産として位置づける政策を進めています。2025年3月に発令された大統領令14233では、政府が犯罪組織から押収したビットコインを市場で売却せずに保有し続ける「戦略的ビットコイン備蓄」政策が明示されました。これにより、政府は既存の押収ビットコイン約20万BTCを基盤に、今後5年間で最大100万BTCの取得を目指す計画を掲げています。

この政策は、ドルの国際的な覇権を維持しつつ、新たなデジタル資産市場での主導権を確保する狙いがあります。特に、民間主導のデジタルドル（ステーブルコイン）を通じて、世界中にドル基盤の決済ネットワークを拡大することを目標にしており、政府は安全性や透明性を高めるための法整備も進めています。

また、連邦準備制度理事会（FRB）は、ビットコイン購入の資金調達手段として債券発行や保有ゴールドの一部売却も検討しているとされ、暗号資産を国家の公式資産として認める動きが加速しています。さらに、政府系ファンド（SWF）を創設し、主要な暗号資産企業や市場リーダーへの戦略的投資も視野に入れています。

2. 州レベルでのビットコイン準備金導入の動き

アメリカでは連邦政府だけでなく、州政府もビットコインを準備金として導入する動きが顕著です。特にテキサス州は2025年に「SB 21」法案を成立させ、ビットコインを州の準備金として正式に位置づけました。この法案により、ビットコインの保管・管理は州会計監査官が担当し、州内居住者からの寄付も受け入れ可能となっています。

テキサス州は法制度の整備と運用体制の両面で先行しており、全米で最も積極的にビットコイン準備金の導入を推進している州の一つです。その他の州でも同様の動きが広がっており、15州以上がビットコインを戦略的準備資産として採用するプロセスを進めています。

州政府によるビットコイン取得は、ETF（上場投資信託）などの規制された金融商品を通じて行われることが多く、短期的な運用効率や規制遵守を重視した方法が採用されています。これにより、透明性の高いガバナンス体制やリスク管理が整備されつつあります。

3. ビットコインの特徴とアメリカでの評価

ビットコインの最大の特徴は、その供給量が2100万枚に限定されていることです。この希少性はインフレ耐性を持つ資産として注目されており、金や外貨と同様に財政の安定やリスクヘッジの手段として評価されています。

一方で、ビットコインは価格変動が大きく、投機的な側面もあるため、長期的な公的機関の保有には慎重な意見も存在します。しかし、アメリカ政府や州政府は法整備や透明性の向上を進めることで、ビットコインの信頼性を高め、公式資産としての地位を確立しようとしています。

4. ステーブルコインとデジタルドルの展望

ビットコインとは異なり、ステーブルコインは価格の安定を目的とした暗号資産であり、通常1ドル＝1ステーブルコインの価値を維持するよう設計されています。アメリカ政府は、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）ではなく、民間主導のデジタルドル（ステーブルコイン）を活用して、ドル基盤の決済ネットワークを世界に拡大する戦略を採っています。

このため、ステーブルコイン発行企業には厳しい審査や財務状況の定期公開が義務付けられており、安全で信頼できる決済基盤の構築が進められています。これにより、アメリカはデジタル資産市場における競争力を強化し、国際金融の中心地としての地位を維持しようとしています。

5. ビットコインの公的資金による取得と資産運用の新潮流

2025年には、複数の州政府が公的資金の一部をビットコインで保有する方針を発表し、新たな資産運用の実験が始まっています。これらの州は、初期投資額を数百万から千万ドル規模に設定し、段階的に運用を拡大しています。

取得方法としては、直接の自己保管ではなく、規制された金融商品を通じてビットコインにアクセスするケースが多く、これにより運用効率と規制準拠を両立させています。さらに、責任と権限の明確化、承認フローの整備、第三者監査の実施など、透明性の高いガバナンス体制が構築されています。

こうした動きは、ビットコインを単なる投機対象から、公共の資産としての信頼性を高める方向へと導いています。

6. 今後の展望とアメリカのデジタル資産市場の可能性

アメリカにおけるビットコインの戦略的活用は、国家の金融政策や資産運用の新たな柱として成長しています。連邦政府と州政府の連携により、法制度の整備、透明性の向上、ガバナンス体制の強化が進み、ビットコインを含む暗号資産の信頼性が高まっています。

また、民間企業が主導するデジタルドルやステーブルコインの普及により、アメリカは国際金融市場での競争力を維持しつつ、デジタル資産の利便性を世界に広げる役割を担っています。これにより、将来的にはより多様な決済手段や資産運用の選択肢が一般市民にも広がることが期待されます。

さらに、ビットコインを含む暗号資産関連の技術革新や市場拡大は、アメリカ経済の成長エンジンとしても注目されています。今後も政策動向や市場の変化を注視しながら、ビットコインをはじめとするデジタル資産の可能性を活かす取り組みが続くでしょう。

まとめ

アメリカでは、ビットコインを国家の戦略的資産として位置づける動きが加速しています。連邦政府は犯罪押収ビットコインの保有継続や新規取得を進め、州政府も準備金としての導入を積極的に推進しています。これにより、ビットコインは単なる投機対象から公的資産へと進化しつつあります。また、ステーブルコインを活用したデジタルドルの普及も進み、アメリカはデジタル資産市場での国際的なリーダーシップを強化しています。今後も法整備や透明性の向上を通じて、ビットコインを含む暗号資産の信頼性と利便性が高まることが期待されます。