ビットコイン現物ETF（Exchange Traded Fund）は、ビットコインそのものを裏付け資産として保有し、その価格に連動する上場投資信託です。投資家は直接ビットコインを購入・管理することなく、証券取引所を通じてビットコインに投資できる商品として注目されています。2024年以降、米国をはじめとする複数の国で現物ビットコインETFの承認が進み、市場の成長と投資の多様化に大きく寄与しています。
ビットコイン現物ETFの基本的な仕組み
ビットコイン現物ETFは、投資家から集めた資金をもとに運用会社が実際のビットコインを購入し、そのビットコインを安全に保管します。投資家はETFの受益権を保有し、ビットコインの価格変動に連動したリターンを得られますが、ビットコインの直接管理やウォレットの管理は不要です。
ETFの設定・償還は「現物設定・償還方式（Cash Create方式）」が一般的で、投資家がETFを購入すると運用会社が現物のビットコインを買い入れ、逆にETFを売却すると運用会社がビットコインを売却して現金化します。この仕組みにより、ETFの価格はビットコインの現物価格に密接に連動します。
現物ETFと先物ETFの違い
ビットコインETFには大きく分けて「現物ビットコインETF」と「ビットコイン先物ETF」の2種類があります。先物ETFはビットコインの先物契約を対象とし、現物を保有しません。先物ETFは市場に先行して登場しましたが、価格の連動性や運用コストの面で課題があり、主に短期的な投機やヘッジに適しています。
一方、現物ビットコインETFは実際のビットコインを保有するため、長期的に安定した市場成長を支える役割が期待されています。2024年以降、米国での現物ETF承認が相次ぎ、投資家の信頼性向上や市場の透明性向上に寄与しています。
米国を中心とした現物ビットコインETFの動向
2024年1月、米国証券取引委員会（SEC）は初めてビットコイン現物ETFを承認しました。これにより、iShares Bitcoin Trust（IBIT）などのETFが上場し、2025年10月時点で資産運用残高は700億ドルを超えています。ブラックロックが運用するIBITは、年間手数料収入が約2億4500万ドルに達し、同社の最大の収益源の一つとなっています。
さらに、2025年10月末には米国の複数の証券取引所で新たに4銘柄の暗号資産現物ETFが上場されるなど、市場は急速に拡大しています。SECは2025年9月に仮想通貨ETFの上場手続きを簡略化し、現物設定・償還が可能なタイプへの移行を促進しています。これにより運用コストの低減や流動性の向上が期待されています。
世界各国のビットコイン現物ETFの状況
米国以外でも、香港、オーストラリア、ブラジルなどでビットコイン現物ETFの承認や取引開始が進んでいます。2024年4月に香港でビットコインとイーサリアムの現物ETFが取引開始され、2024年6月にはオーストラリアでビットコイン現物ETFが承認されました。ブラジルでもブラックロックのiShares Bitcoin Trust BDRが上場し、グローバルなETF市場の拡大が鮮明です。
日本では2025年12月現在、ビットコイン現物ETFはまだ承認されておらず、証券会社を通じて購入することはできません。しかし、金融庁は規制の整備を進めており、将来的な承認に向けた動きが期待されています。日本の投資家は現時点ではビットコイン関連株や他の暗号資産関連商品を通じて間接的に投資することが可能です。
ビットコイン現物ETFのメリット
- 安全性の向上：運用会社がビットコインを安全に保管するため、個人投資家がウォレット管理のリスクを負う必要がありません。
- 流動性の確保：証券取引所で取引されるため、株式と同様に容易に売買が可能です。
- 税制面の優遇：日本では現物ビットコインは雑所得扱いで最高約55％の税率がかかりますが、ETFは申告分離課税が適用され、約20.315％の税率で済む可能性があります。
- 運用コストの低減：現物設定・償還方式の導入により、運用会社の現物売買コストが削減され、投資家へのコスト負担も軽減されます。
- 市場の透明性向上：ETFは規制の下で運用されるため、不正や相場操縦のリスクが低減されます。
今後の展望と市場の拡大
ビットコイン現物ETFは、2024年以降の承認ラッシュにより、暗号資産市場の主流商品としての地位を確立しつつあります。ブラックロックなど大手資産運用会社の参入により、ETFの資産規模は1000億ドル（約15兆円）に迫る勢いです。
また、米SECの規制緩和や新たな上場基準の導入により、ライトコインやイーサリアムなど他の暗号資産の現物ETF申請も増加しています。これにより、投資家は多様な暗号資産に手軽にアクセスできる環境が整いつつあります。
一方で、ETF市場は流動性の変動や資金流出入の影響を受けることもありますが、長期的には市場の成熟とともに安定した成長が期待されています。投資家にとっては、ビットコイン現物ETFは安全かつ効率的に暗号資産に投資できる魅力的な選択肢となっています。
まとめ
ビットコイン現物ETFは、ビットコインを直接保有せずにその価格に連動した投資が可能な金融商品であり、2024年以降、米国を中心に世界各国で承認と市場拡大が進んでいます。現物設定・償還方式の導入により運用コストが低減され、税制面でも優遇が期待されるなど、投資家にとって多くのメリットがあります。日本ではまだ承認されていませんが、将来的な市場開放に向けた動きが注目されています。大手資産運用会社の参入や規制緩和により、ビットコイン現物ETFは暗号資産市場の重要な柱として成長を続けています。
ビットコイン現物ETF入門：仕組み・メリット、米国承認で加速する世界市場と日本の展望をまとめました
ビットコイン現物ETFは、ビットコインの価格に連動する上場投資信託であり、投資家は直接ビットコインを保有せずに安全かつ効率的に投資が可能です。2024年以降の米国での承認を皮切りに、世界中で市場が拡大し、運用資産額は急増しています。今後も規制の整備や新たなETF商品の登場により、暗号資産投資の新たなスタンダードとして期待されています。
人気記事