ビットコインで利益が出ても確定申告不要になるケースとは？年間20万円ルールと住民税の注意点

ビットコインなどの仮想通貨取引で得た利益に関して、確定申告が必要かどうかは多くの方にとって重要なポイントです。実は、一定の条件を満たせばビットコインの利益でも確定申告が不要となる場合があります。本記事では、ビットコインの確定申告不要となる基準や具体的なケース、申告が必要な場合との違い、さらに申告不要でも注意すべきポイントについて詳しく解説します。

ビットコインの利益に対する税金の基本

ビットコインをはじめとする仮想通貨の利益は、所得税法上「雑所得」として扱われます。つまり、給与所得や事業所得とは別に、仮想通貨取引で得た利益が課税対象となります。利益とは、売却や他の仮想通貨への交換、商品やサービスの購入時に発生した差益のことを指します。

なお、仮想通貨を購入しただけや保有しているだけでは利益は発生しないため、確定申告は不要です。また、仮想通貨の分裂（フォーク）で新たに得た通貨も、その時点では課税対象となりません。

確定申告が不要となる主な条件

ビットコインの利益があっても、以下の条件を満たす場合は確定申告が不要となることがあります。

給与所得者の場合
給与所得以外の雑所得（仮想通貨利益を含む）の合計が年間20万円以下であること。例えば、ビットコインの利益が15万円で他の雑所得が5万円以下なら申告不要です。
給与所得がない人（専業主婦、学生、フリーランスなど）
年間の所得合計が48万円以下の場合は確定申告不要となります。ただし、2024年まではこの基準が年間38万円（基礎控除）であったため、最新の税制改正に注意が必要です。
年間の仮想通貨取引の損益がマイナスの場合
利益が発生しなければ課税対象にならないため、損失が出ている年は原則として申告不要です。ただし、他の雑所得と損益通算を行う場合は申告が必要になることがあります。

確定申告が必要になるケース

逆に、以下のような場合は確定申告が必要です。

給与所得者で、仮想通貨の利益を含む雑所得が年間20万円を超える場合
給与所得が2,000万円を超える高所得者は、利益の大小にかかわらず申告義務がある
個人事業主やフリーランスで、年間の所得合計が基礎控除を超える場合
マイニング報酬やレンディング報酬など、仮想通貨での収入が20万円を超えた場合
医療費控除や住宅ローン控除を受けるために申告が必要な場合（利益が20万円以下でも申告が必要）

確定申告不要でも住民税の申告は必要な場合がある

給与所得者で仮想通貨の利益が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要になるケースがあります。住民税は所得税とは別に課税されるため、利益が少額でも市区町村への申告を忘れないようにしましょう。

ビットコインの利益計算方法と申告のポイント

ビットコインの利益は、売却時の価格から取得価格や手数料を差し引いた金額で計算します。複数回の取引がある場合は、年間のすべての取引の損益を合算します。利益が20万円を超えた場合は、正確な計算と記録が重要です。

確定申告の際は、取引履歴や入出金記録を整理し、税務署に提出する書類を準備します。近年は確定申告ソフトや仮想通貨の損益計算ツールも充実しており、簿記や会計の専門知識がなくても申告が可能です。

2025年以降の税制改正の影響

2025年の税制改正により、仮想通貨の期末評価課税が不要になるなどの変更がありますが、基本的な確定申告の基準は変わっていません。2026年からは仮想通貨の利益に対する税率が申告分離課税で約20％に引き下げられる予定ですが、現時点では総合課税のままです。

これらの改正により、今後の申告方法や税負担に変化が生じる可能性があるため、最新の情報を常に確認することが大切です。

確定申告不要のメリットと注意点

確定申告が不要な場合、手続きの負担が軽減されるため、初心者や副業で少額の利益を得ている方にとっては大きなメリットです。しかし、利益が少額でも記録はしっかりと残し、翌年以降の申告に備えることが重要です。

また、確定申告不要でも住民税の申告や、医療費控除などの控除申請のために申告が必要になるケースもあるため、状況に応じて適切に対応しましょう。

まとめ

ビットコインの確定申告不要となるのは、主に給与所得者で仮想通貨の利益が年間20万円以下の場合や、給与所得がない人で年間所得が一定の基準以下の場合です。利益が出ていても損失がある場合や、他の所得と合算して基準以下であれば申告不要となります。ただし、住民税の申告は別途必要な場合があるため注意が必要です。2025年以降の税制改正にも注目しつつ、正確な利益計算と記録を心がけることが大切です。