少額の仮想通貨利益は税務署にばれる？「20万円の壁」と安心の申告対策

仮想通貨（暗号資産）の取引で得た利益には税金がかかりますが、「少額ならば税務署にばれないのでは？」と考える方も多いでしょう。本記事では、仮想通貨の税金の仕組みや少額利益の扱い、税務署に把握される仕組み、確定申告の必要性などをわかりやすく解説します。複数の情報源をもとに、正しい知識を身につけて安心して仮想通貨取引を行うためのポイントを紹介します。

1. 仮想通貨の利益はどのように課税されるのか？

仮想通貨の取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は給与所得など他の所得と合算して課税される「総合課税」の対象で、所得金額に応じて5%から45%の累進課税が適用されます。さらに住民税10%と復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加わり、最大で約55%の税率になることもあります。

具体的には、仮想通貨を売却して日本円に換金したり、他の仮想通貨に交換したり、商品やサービスの支払いに使った時点で利益が確定し課税対象となります。保有しているだけでは課税されませんが、利益が確定した時点で税金が発生します。

2. 少額の仮想通貨利益は税務署にばれないのか？

仮想通貨の利益が少額であっても、税務上は利益が発生した時点で課税対象です。たとえ数百円や数千円の利益であっても、法律上は申告義務があります。ただし、実務上は利益が20万円未満の場合、給与所得者などは確定申告が不要とされています。

この「20万円の壁」は、給与所得者が副業などで得た雑所得の申告基準として国税庁が定めているもので、仮想通貨の利益もこれに該当します。つまり、年間の仮想通貨利益が20万円未満なら確定申告の義務は基本的にありません。

しかし、これはあくまで確定申告の義務の有無であり、税務署に利益が「ばれない」という意味ではありません。近年、税務署は仮想通貨取引所からの情報提供を受けており、取引記録を把握しています。したがって、利益が少額でも税務署が把握している可能性は高いです。

3. 税務署が仮想通貨取引を把握する仕組み

日本の税務署は、仮想通貨取引所に対して顧客の取引情報の提供を求めることができ、実際に多くの取引所が顧客の取引履歴を税務当局に提出しています。これにより、税務署は個人の仮想通貨取引の利益を把握しやすくなっています。

また、銀行口座の入出金履歴や他の所得情報と照合することで、仮想通貨取引による収入の有無を推測することも可能です。したがって、仮想通貨の利益が少額であっても、税務署に「ばれない」と考えるのはリスクがあります。

4. 少額利益でも申告したほうが良い理由

利益が20万円未満で確定申告義務がない場合でも、申告することにはメリットがあります。たとえば、損失が出た年に申告しておくと、翌年以降の利益と損益通算が可能になる場合があります（ただし、仮想通貨の損益通算は制限があるため注意が必要です）。

また、将来的に税制が変わる可能性もあるため、正確な取引記録を残し、適切に申告しておくことは安心につながります。税務調査が入った際に説明がしやすくなる点もメリットです。

5. 仮想通貨の税金計算方法と注意点

仮想通貨の利益は「取得価額」と「売却価額」の差額で計算します。複数回に分けて購入や売却を行った場合は、移動平均法などの計算方法で取得価額を算出します。

利益計算の際は、取引手数料や送金手数料も考慮する必要があります。また、仮想通貨同士の交換や商品購入も利益確定のタイミングとなるため、すべての取引を記録しておくことが重要です。

6. 2026年以降の税制改正の動向

現在、仮想通貨の利益は総合課税で最大55%の税率がかかりますが、2026年度の税制改正で株式投資やFXと同様に「申告分離課税」へ変更される可能性があります。申告分離課税になると、税率が一律約20%となり、税負担が軽減される見込みです。

この改正が実現すれば、仮想通貨取引の税務処理がよりシンプルになり、少額利益の扱いも変わる可能性があります。最新の税制情報を常にチェックすることが大切です。

7. 仮想通貨の税金対策と正しい申告のポイント

取引履歴はすべて記録・保存すること。取引所の履歴ダウンロード機能を活用しましょう。
利益が少額でも、年間の合計利益が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
損失が出た場合も申告しておくと、翌年以降の利益と損益通算できる可能性があります。
税務署からの問い合わせや調査に備え、正確な帳簿を作成しましょう。
税制改正の情報を常に確認し、必要に応じて専門家に相談することも有効です。

まとめ

仮想通貨の利益は少額であっても税務上は課税対象であり、年間の利益が20万円を超える場合は確定申告が必要です。税務署は取引所からの情報提供により取引を把握しているため、「ばれない」という考えはリスクがあります。正確な取引記録を残し、適切に申告することで安心して取引を続けられます。2026年以降の税制改正により税負担が軽減される可能性もあるため、最新情報の確認が重要です。