仮想通貨で1000万円の利益が出たら税金はいくら？現行の負担と2026年改正でどう変わるかをわかりやすく解説

近年、仮想通貨（暗号資産）への関心が高まる中、利益が大きくなると税金の負担も無視できません。特に「仮想通貨で1000万円の利益が出たら税金はいくらかかるのか？」という疑問は多くの投資家や利用者にとって重要なテーマです。本記事では、2025年時点の日本の仮想通貨に関する税制の現状と、今後予定されている税制改正の内容を踏まえながら、1000万円の利益に対する税金の計算方法や注意点をわかりやすく解説します。

1. 仮想通貨の利益はどのように課税されるのか？

日本における仮想通貨の利益は「雑所得」として扱われ、給与所得など他の所得と合算して総合課税の対象となります。つまり、仮想通貨の利益は他の所得と合算され、その合計所得額に応じて所得税の税率が決まります。さらに、住民税が一律10％課されるため、合計で最大55％近い税率が適用されることもあります。

具体的な所得税の税率は以下のように段階的に設定されています。

課税される所得金額（円）	所得税率
195万円以下	5%
195万円超～330万円以下	10%
330万円超～695万円以下	20%
695万円超～900万円以下	23%
900万円超～1,800万円以下	33%
1,800万円超～4,000万円以下	40%
4,000万円超	45%

この所得税率に加え、住民税が一律10％かかるため、最高税率は55％に達します。

2. 仮想通貨で1000万円の利益が出た場合の税金計算例

仮想通貨の利益が1000万円の場合、他の所得と合算した課税所得によって税率が決まります。例えば、給与所得がある場合はその給与と仮想通貨の利益を合算して課税所得を計算します。

仮に給与所得が500万円の場合、合計所得は1500万円となり、所得税率は33％が適用される部分が多くなります。これに住民税10％を加えると、合計で約43％程度の税率がかかる計算になります。

具体的な税額の概算は以下の通りです。

所得税：約330万円（1000万円×33％前後、控除額を考慮）
住民税：100万円（1000万円×10％）
合計：約430万円

このように、1000万円の利益に対して約400万円以上の税金がかかる可能性があるため、利益が大きいほど税負担も重くなることを理解しておく必要があります。

3. 2026年からの税制改正予定とその影響

2025年末までに日本の仮想通貨税制は大きな変更が予定されています。現在は雑所得として総合課税されている仮想通貨の利益が、2026年からは「申告分離課税」の対象となり、税率が一律約20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）に引き下げられる見込みです。

この改正により、特に高所得者や大きな利益を得た投資家にとっては税負担が大幅に軽減されることが期待されています。また、損失の繰越控除が3年間認められるため、損失が出た年の税負担を翌年以降に繰り越して軽減できるメリットもあります。

項目	現行制度（～2025年）	改正後（2026年～予定）
課税方式	総合課税（雑所得）	申告分離課税
税率	最大55％（所得税45％＋住民税10％）	一律約20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）
損失繰越	不可	3年間可能

例えば、年収1000万円で仮想通貨の利益が500万円の場合、現行制度では約250万円の税金がかかるのに対し、改正後は約102万円に減る試算もあります。これにより、より計画的な資産運用が可能になるでしょう。

4. 確定申告のポイントと注意点

仮想通貨の利益が年間20万円を超える場合、給与所得者でも確定申告が必要です。確定申告の期間は翌年の2月16日から3月15日までで、利益の計算や必要書類の準備を怠らないようにしましょう。

利益の計算は、購入価格と売却価格の差額を基に行い、取引履歴を正確に管理することが重要です。取引所からの取引報告書や入出金履歴を保存し、税務署からの問い合わせに備えることも推奨されます。

また、仮想通貨の税制改正に伴い、申告方法や控除の適用範囲が変わる可能性があるため、最新の情報を常にチェックし、必要に応じて税理士など専門家に相談することが安心です。

5. 仮想通貨の税金に関するよくある質問

Q1. 仮想通貨の利益が1000万円を超えたら必ず確定申告が必要ですか？

はい。年間の仮想通貨の利益が20万円を超える場合は、給与所得者でも確定申告が必要です。1000万円の利益は大幅に超えているため、必ず申告しましょう。

Q2. 仮想通貨の損失は翌年以降に繰り越せますか？

2025年までは損失の繰越は認められていませんが、2026年からの税制改正により、損失の繰越控除が3年間可能になる予定です。

Q3. 仮想通貨の税率が株式投資より高いのはなぜですか？

株式投資は申告分離課税で約20.315％の一律税率ですが、仮想通貨は現在、他の所得と合算する総合課税のため、所得が高いほど税率が上がります。これが税率の違いの主な理由です。

Q4. 2026年の税制改正で税金はどのくらい安くなりますか？

改正後は一律約20.315％の申告分離課税となるため、特に高所得者や大きな利益を得た人は税負担が大幅に軽減される見込みです。具体的には、現行の最大55％から約20％に下がるため、節税効果が期待できます。

6. まとめ

仮想通貨で1000万円の利益が出た場合、2025年までは他の所得と合算して最大55％の税率が適用されるため、約400万円以上の税金がかかる可能性があります。しかし、2026年からは申告分離課税が導入され、一律約20.315％の税率に引き下げられる予定であり、これにより税負担が大幅に軽減される見込みです。確定申告の義務や損失繰越の新制度など、税制の変化に対応しながら適切な申告を行うことが重要です。