暗号資産の確定申告・計算方法まとめ：総平均法・移動平均法と実例で学ぶ

暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益は、税務上「雑所得」として扱われ、適切な計算方法で確定申告を行うことが重要です。この記事では、暗号資産の税金計算の基本から具体的な方法、確定申告の流れまでを詳しく解説します。初心者の方でもわかりやすいよう、ステップバイステップで説明していきます。

暗号資産の税金の基本的な仕組み

暗号資産の保有自体には税金はかかりませんが、売却や交換、決済などで利益が生じた場合に課税対象となります。利益は日本円換算での実現損益として計算され、他の所得と合算して所得税と住民税が課されます。税率は課税所得額に応じて累進課税が適用され、最大で所得税45%＋住民税10%の55%となります。

給与所得者の方の場合、暗号資産を含む雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。一方、20万円以下でも医療費控除や住宅ローン控除を適用したい場合は申告が求められます。基礎控除額（48万円）を超える所得がある場合も注意が必要です。これらのルールを理解することで、無駄な税負担を避けられます。

暗号資産の利益は、以下のタイミングで発生します。

これらの取引は、1月1日から12月31日までの1年間を対象に集計します。取引所の手数料や振込手数料なども必要経費として控除可能です。取引履歴を取引所からエクスポートして整理すると効率的です。

暗号資産の利益を正確に計算するためには、取得価額を求める方法を選びます。主に「総平均法」と「移動平均法」の2種類があります。一度選択すると原則3年間変更できないため、自身の取引スタイルに合ったものを選びましょう。

総平均法は、1年間の取得総額をその期間の取得総数量で割って平均取得単価を算出する方法です。取引回数が多くてもシンプルに計算できるため、初心者におすすめです。個人取引者のデフォルト方法です。

例：1年間でビットコインを総額100万円で10BTC取得した場合、平均取得単価は10万円/BTCとなります。以降の売却時にこの単価を基準に利益を計算します。

移動平均法は、取引ごとに平均取得単価を更新する方法です。取得直後の売却で有利になる場合が多く、頻繁に取引する方に適しています。使用するには確定申告期限（通常3月15日）までに税務署へ届出書を提出する必要があります。

例：最初に1BTCを50万円で取得後、追加で1BTCを70万円で取得した場合、移動平均単価は60万円/BTCに更新されます。この方法で価格変動に対応しやすくなります。

国税庁が提供するExcel計算書（総平均法用・移動平均法用）を利用すると、自動計算が可能でミスを防げます。これらを活用して正確な数字を導き出しましょう。

利益の基本計算式は以下の通りです。

実現損益＝（売却価格－取得単価） × 売却数量

これに必要経費を差し引いて所得金額を求めます。年間の総収入金額から総必要経費を引く形で集計します。

ビットコインを平均取得単価50万円で1BTC保有し、80万円で売却した場合。

利益＝（80万円－ 50万円） × 1 ＝ 30万円

手数料1万円を控除すると、所得金額は29万円となります。

0.5BTC（取得価額700万円）を0.02BTCでイーサリアム0.5ETH（時価64万円/ETH）と交換した場合。

取得価額＝（700万円 ÷ 0.5） × 0.02BTC ＝ 28万円

利益＝ 0.5ETH × 64万円－ 28万円＝ 4万円

こうした交換も利益計上対象です。取引所アプリで時価を確認しながら計算しましょう。

5万円で購入した暗号資産を10万円相当の商品購入に使用した場合。

利益＝ 10万円－ 5万円＝ 5万円

日常決済でも税務影響があるため、レシートや履歴を保存しておきましょう。

マイニングで0.1BTCを取得（時価100万円/BTC）、経費5万円の場合。

所得＝ 10万円－ 5万円＝ 5万円

電気代や機器費用を必要経費として計上可能です。事業的規模か否かで扱いが変わる場合もあります。

1年間の取引で利益と損失が出た場合、同じ暗号資産間で損益通算が可能です。例えば、ビットコインの損失をイーサリアムの利益と相殺できます。ただし、暗号資産と他の雑所得（副業など）との通算は可能ですが、株式損失との通算はできません。

通算後の損失は翌年以降に繰り越せないため、当年分をしっかり整理しましょう。複数の取引所を利用している場合、全履歴を統合して計算します。

暗号資産所得は給与所得などと合算した総所得金額から控除を差し引き、課税所得を算出します。税率は以下の表の通りです。