暗号資産の確定申告はいくらから？給与所得者は年20万円が目安—基準・計算方法・注意点を徹底解説

暗号資産（仮想通貨）の取引で利益が出た場合、確定申告が必要になる金額の基準を知ることは、投資家にとって非常に重要です。一般的には、給与所得者であれば年間の雑所得が20万円を超えると申告義務が生じますが、状況によって細かな条件が変わります。この記事では、暗号資産の確定申告の基本から具体的な基準、計算方法、注意点までを詳しく解説します。適切な知識を身につけることで、税務トラブルを避け、スムーズに申告を進められるようになります。

暗号資産の取引と税金の基本的な関係

暗号資産の取引は、購入や保有だけでは税金が発生しません。利益が確定するタイミング、つまり売却や他の暗号資産への交換、商品・サービスへの使用などで初めて所得として認識されます。この所得は原則として雑所得に分類され、所得税の対象となります。雑所得とは、給与や事業所得以外のさまざまな収入を指し、暗号資産の利益もここに含まれます。

例えば、ビットコインを日本円で売却した場合や、イーサリアムを別のトークンに交換した場合、これらの行為で生じた差益が課税対象です。保有中の含み益（未実現利益）は課税されませんので、タイミングを考えて取引を計画するのも一つの工夫です。こうした基本を押さえることで、税務の全体像を把握しやすくなります。

確定申告が必要になる金額の基準

暗号資産の確定申告が必要になる金額は、所得の状況や職業によって異なります。最も一般的なケースとして、給与所得者（会社員）の場合を考えてみましょう。給与を1か所から受け取っている会社員で、暗号資産を含む給与以外の雑所得の合計が年間20万円を超える場合、所得税の確定申告が必要です。この20万円は、暗号資産の利益だけでなく、他の副業所得なども含めた合計額を指します。

一方、給与所得がない場合や個人事業主、フリーランスの方は、暗号資産を含む所得の合計が基礎控除額（2024年分までは48万円、2025年以降は状況により変動の可能性あり）を超えると申告が必要です。基礎控除とは、所得から差し引かれる基本的な控除額で、これを超えない限り申告不要となるケースが多いです。赤字（損失）が出た場合も、合計所得が基準を超えなければ申告は免除されます。

さらに、給与所得者の特別なケースとして、年間給与収入が2,000万円を超える場合や、住民税の特別徴収を選択している場合は、20万円以下の利益でも申告が必要になることがあります。また、医療費控除や住宅ローン控除を適用したい場合も、暗号資産の利益を申告書に記載しなければなりません。これらの条件を事前に確認することで、申告漏れを防げます。

給与所得者以外のケース

年金受給者で公的年金収入が400万円を超える場合や、被扶養配偶者・扶養親族で合計所得が基礎控除を超える場合も、確定申告の対象となります。個人事業主は毎年申告義務があるため、暗号資産の取引があれば必ず利益を計上します。こうした多様な状況を理解し、自分の立場に合った基準を把握しましょう。

暗号資産の所得計算方法

確定申告の際に重要なのが、所得額の正確な計算です。暗号資産の利益は、売却時や使用時の時価から取得価額と必要経費を差し引いた額となります。計算式はシンプルで、以下のようになります。

所得額＝取引時の時価 × 数量－取得単価 × 数量－必要経費

取引時の時価とは、日本円換算での市場価格を指し、各取引所が提供するレートを基にします。取得単価の計算方法には、主に移動平均法と総平均法があります。移動平均法は、毎回の取得ごとに平均単価を更新する方法で、事前の届出が必要です。総平均法は、年間の取得総額を総数量で割る方法で、届出なしで適用されます。初めて暗号資産を取得した年は、取得した年の確定申告期限（通常翌年3月15日）までに「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を税務署に提出しましょう。一度選択した方法は原則3年間変更できません。

必要経費には、取引手数料や送金手数料などが含まれます。取引所ごとの履歴をエクスポートして記録を残す習慣が役立ちます。また、暗号資産同士の交換（例: BTCをETHに交換）も課税イベントです。日本円換算で差益を計算し、記録を残します。

損益通算の活用

暗号資産の取引で損失が出た場合、同じ雑所得内であれば通貨ごとの損益通算が可能です。例えば、ビットコインで利益が出てイーサリアムで損失が出たら、同一年度内で相殺できます。ただし、以下の条件を満たす必要があります。

雑所得に該当するものであること
総合課税の対象であること
同一年度内（1月1日～12月31日）の損益であること

損益通算後の結果が赤字でも、他の所得との通算はできませんが、確定申告で申告することで住民税の影響を考慮できます。年またぎの取引では注意が必要です。2024年に利益確定し、2025年に損失が出た場合、それぞれの年度で別々に計算します。将来的に損失の繰越控除が導入される可能性がありますが、現時点では年度内通算が基本です。

税率と納税の仕組み

暗号資産の雑所得は総合課税の対象で、他の所得と合算して税率が決まります。税率は所得金額に応じて5%から45%の範囲で、復興特別所得税を加えると最大55%となります。以下は主な税率帯の目安です。

課税所得金額	税率	控除額
～330万円	5%	0円
330万円超～695万円以下	20%	42万7,500円
695万円超～900万円以下	23%	63万6,000円
900万円超～1,800万円以下	33%	153万6,000円

住民税は一律10%が加算されます。申告分離課税への移行が議論されており、将来的に一律20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税）となる可能性がありますが、2025年の取引は現行制度で申告します。変更が適用されても過去分には遡及しません。

確定申告のやり方とツールの活用

確定申告は、e-Tax（国税庁の電子申告システム）を利用するのが便利です。暗号資産の取引履歴をCSV形式でダウンロードし、専用の会計ソフトやツールで集計します。弥生会計やfreee、Money Forwardなどのサービスが暗号資産対応で、自動計算をサポートします。取引所（Coincheck、bitFlyerなど）から提供されるレポートを活用しましょう。

申告書の作成手順は以下の通りです。