アリゾナ州、ビットコイン誘致に本腰 — 税免除・ノード非課税・準備金制度の全貌

アリゾナ州における暗号資産政策の現状

アメリカの暗号資産産業は、州ごとに異なる規制環境の中で発展しています。その中でもアリゾナ州は、ビットコインおよびブロックチェーン技術に対する積極的な政策姿勢を示す地域として注目されています。同州は、暗号資産関連企業の誘致と産業の成長を促進するため、複数の法案や制度改革に取り組んでいます。

アリゾナ州の現行税制では、個人所得税率が2.5%、州売上税が5.6%に設定されており、地方税を含めると平均で8.5%を超える税負担が生じています。暗号資産は連邦税法上で財産として扱われるため、売却や取引時にキャピタルゲイン税が発生します。こうした税制環境の中で、同州の議員らは暗号資産産業の競争力を高めるための改革を進めています。

税免除法案の提出と内容

アリゾナ州上院議員のウェンディ・ロジャース氏は、暗号通貨とブロックチェーンインフラに対する州および地方レベルの課税を制限する3つの法案を提出しました。これらの法案は、同州をブロックチェーン技術のイノベーションと投資にとってより魅力的な環境へと位置づけることを目的としています。

最初の法案「SB 1044」は、仮想通貨を州の課税対象から除外することを目指しています。この法案が成立すれば、暗号資産の取引や保有に対する州レベルの税負担が軽減されることになります。

次の法案「SB 1045」は、地方自治体がブロックチェーンノードの運営者に対して税金や手数料を課すことを禁止する内容となっています。ブロックチェーンノードは、ネットワークの安定性と信頼性を維持するための重要なインフラストラクチャーです。この法案により、ノード運営者の運用コストが削減され、より多くの企業や個人がノード運営に参入しやすくなることが期待されています。

3番目の「SCR 1003」は憲法修正案であり、暗号資産を固定資産税から明示的に除外することを提案しています。この修正案は、2026年11月の総選挙における住民投票による承認が必要とされています。ノード関連の法案は州議会単独で施行可能ですが、より広範な税免除案については、有権者の直接的な承認が求められる仕組みになっています。

ビットコイン準備金制度の展開

アリゾナ州は、ビットコイン準備金制度の導入についても段階的に進めています。2025年5月には「HB 2749」が成立し、州が所有者不明の仮想通貨を現金化せずにそのまま保有することを認める法的枠組みが整備されました。この法律により、暗号資産が州の資産として正式に位置づけられました。

さらに、2025年6月にはアリゾナ州上院が修正版ビットコイン準備基金法案「HB 2324」を可決しました。この法案は、押収されたデジタル資産の使用を準備金として許可する内容となっており、暗号通貨の採用を促進する可能性があります。

ただし、同時期に提出された「SB 1025」（州の年金基金の最大10%をビットコインなどの仮想通貨に投資可能とする法案）については、アリゾナ州知事ケイティ・ホッブス氏が拒否権を行使しました。このことから、同州は仮想通貨を部分的に受け入れつつも、公共資金の本格的な運用には慎重な立場を取っていることがわかります。

他州との比較における位置づけ

アメリカの暗号資産政策は、州ごとに大きく異なります。フロリダ、テキサス、ワイオミング、ネバダなどの州は個人所得税を課さないため、州レベルで暗号資産の利益が事実上非課税となっています。これらの州は、暗号資産産業の誘致において大きな競争上の優位性を持っています。

テキサス州では、2025年に「SB 21」法案が州議会を通過し、ビットコインを州の準備金として明確に位置づける方針が示されました。この法案により、ビットコインの保管・管理を州会計監査官が担う体制が整備され、民間からの寄付も、テキサス州居住者に限り正式に受け入れることが可能となりました。

アリゾナ州は、これらの先進的な州と比較すると、個人所得税を課す州であるため、税制面での競争力では劣っています。しかし、同州が提案している複数の法案は、この不利な条件を補うための戦略的な取り組みとして評価できます。

連邦レベルでの暗号資産政策の動向

アリゾナ州の取り組みと並行して、連邦レベルでも暗号資産に関する政策が進展しています。マックス・ミラー下院議員とスティーブン・ホースフォード下院議員は、超党派で「デジタル資産パリティ法案」の草案を発表しました。

この法案には、200ドル未満のステーブルコイン取引のキャピタルゲイン税免除や、ステーキングとマイニング報酬の課税枠組みが盛り込まれています。これらの提案は、暗号資産産業の成長を支援し、より明確な税制環境を整備することを目的としています。

暗号資産エアドロップに関する税制

アリゾナ州は、暗号資産に関する税制の一部について、すでに改革を実施しています。2022年12月以降、同州は仮想通貨エアドロップを受領時に贈与として扱い、州所得税を免除する措置を講じています。エアドロップとは、プロジェクト運営者が保有者に対して無償で配布する暗号資産のことです。

この措置により、暗号資産ユーザーの税負担が軽減され、より多くの人々が暗号資産関連のプロジェクトに参加しやすくなっています。

ブロックチェーン産業の誘致戦略

アリゾナ州が提案している複数の法案は、単なる税制改革にとどまりません。これらは、ブロックチェーン技術とその関連産業を州に誘致するための包括的な戦略の一部です。

ブロックチェーンノード運営者への課税禁止は、ネットワークインフラストラクチャーの構築を促進します。仮想通貨の税免除は、取引活動の活性化につながります。ビットコイン準備金制度は、州政府自体が暗号資産を資産として認識し、保有することを可能にします。

これらの施策が組み合わさることで、アリゾナ州は暗号資産企業にとって魅力的な事業環境を提供できるようになります。運用コストの削減と規制の明確化は、スタートアップから大企業まで、様々な規模の暗号資産関連企業の進出を促すことが期待されています。

今後の展望と課題

アリゾナ州の暗号資産政策は、今後も進化していくと予想されます。特に、2026年11月の住民投票で憲法修正案SCR 1003が承認されるかどうかが、重要な転機となります。この修正案が承認されれば、暗号資産を固定資産税から除外する法的基盤が確立され、より包括的な税免除体制が実現することになります。

一方で、アリゾナ州は公共資金の暗号資産への投資については慎重な姿勢を保っています。これは、リスク管理と財政の安定性を重視する立場を反映しています。同州は、産業の成長を支援しながらも、公共の利益を守るバランスを取ろうとしています。

今後、アリゾナ州の政策がどのように展開するかは、全米の暗号資産産業にも影響を与える可能性があります。同州の成功事例は、他の州の政策立案者にとって参考になるでしょう。

まとめ

アリゾナ州は、ビットコインおよびブロックチェーン技術に対する積極的な政策姿勢を示しており、複数の法案を通じて暗号資産産業の誘致と成長を促進しようとしています。SB 1044による仮想通貨の州税免除、SB 1045によるブロックチェーンノード運営者への課税禁止、SCR 1003による固定資産税からの除外提案など、これらの施策は運用コストを削減し、暗号資産関連企業にとってより魅力的な事業環境を創出することを目的としています。また、HB 2749やHB 2324などの法案により、州が暗号資産を資産として正式に認識し、保有することが可能になりました。これらの取り組みは、アリゾナ州をブロックチェーンのイノベーションと投資にとってより好ましい環境へと位置づけるものであり、今後の産業発展に大きな影響を与える可能性があります。

アリゾナ州、ビットコイン誘致に本腰 — 税免除・ノード非課税・準備金制度の全貌をまとめました

アリゾナ州における暗号資産政策の展開は、アメリカ全体の暗号資産産業の発展を示す重要な事例です。同州が提案している複数の法案と実施している制度改革は、単なる地域的な取り組みにとどまらず、全米の暗号資産政策の方向性を示唆しています。税制の改革、ブロックチェーンインフラの整備、暗号資産の資産化など、これらの施策が組み合わさることで、アリゾナ州は暗号資産産業にとって競争力のある環境を構築しようとしています。今後、2026年11月の住民投票の結果や、連邦レベルでの政策動向と相まって、アリゾナ州の暗号資産産業がどのように発展していくかは、全米の暗号資産業界にとって大きな関心事となるでしょう。同州の政策的な取り組みは、暗号資産技術の社会的な受け入れと産業の健全な発展を促進する重要なステップとなる可能性があります。