暗号資産（仮想通貨）への関心が高まる中、日本国内でも多くの暗号資産取引所がサービスを展開しています。
現在、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者は複数存在しており、それぞれが取り扱い銘柄や手数料、使いやすさなどで特色を打ち出しています。
本記事では、日本国内の暗号資産取引所（国内取引所）について、基礎知識から種類、代表的な取引所の特徴、選び方のポイントまでを体系的に解説します。
投資助言や具体的な価格予想は行わず、あくまで情報提供として、読者が自分に合った国内取引所を見つけるための材料となることを目的としています。
暗号資産を初めて検討する方はもちろん、すでに口座を持っているけれど他の取引所にも興味がある方にも役立つ内容を、ポジティブな視点でまとめました。
暗号資産国内取引所とは何か
暗号資産取引所の基本的な役割
暗号資産取引所とは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産を売買できるプラットフォームです。
ユーザーは日本円を入金し、暗号資産を購入したり、保有している暗号資産を日本円に換金したりすることができます。
日本国内の取引所は、資金決済に関する法律に基づき「暗号資産交換業者」として登録された事業者が運営しており、一定のルールや監督のもとでサービスを提供しています。
国内取引所と海外取引所の違い
暗号資産の売買ができるプラットフォームには、国内で登録された「国内取引所」と、海外事業者が運営する「海外取引所」があります。
海外取引所は取扱銘柄の多さや独自サービスが魅力な一方で、日本の法律・監督の対象外であるケースも多く、表示言語やサポート対応なども含めて自己責任で利用する必要があります。
一方、国内取引所は、金融庁・財務局の登録を受け、資金決済法や関連するガイドラインに沿って運営されています。
日本円の入出金がしやすく、日本語サポートも充実していることが一般的で、暗号資産を初めて扱う人にとって利用しやすい環境が整っています。
金融庁登録と自主規制団体の存在
国内で暗号資産交換業を行うには、金融庁・財務局への登録が必須とされています。
金融庁が公表している「暗号資産交換業者登録一覧」には、登録済みの事業者の名称、所在地、取り扱い銘柄などが掲載されており、利用前に確認できるようになっています。
また、業界の自主規制団体として「一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）」が認定されており、会員事業者に対して、顧客資産の分別管理やレバレッジ取引に関するルールなど、より詳細な自主規制基準を定めています。
こうした枠組みにより、国内の取引所は一定のルールに基づいて運営されており、透明性や安全性の向上が図られています。
国内取引所でできる主な取引・サービス
販売所と取引所（板取引）の違い
多くの国内取引所が提供しているのが「販売所」と「取引所（板取引）」という2つの形式の取引サービスです。
それぞれの特徴は次の通りです。
- 販売所：ユーザーは取引所の運営会社と直接売買を行う形式。
価格が画面に分かりやすく表示され、数量を指定して即座に売買できるため、初心者でも操作しやすいのが特徴です。
一方で、スプレッド（買値と売値の差）が取引所形式に比べて広くなることが多く、取引コストが相対的に高くなる場合があります。 - 取引所（板取引）：ユーザー同士が売買注文を出し合い、板（オーダーブック）を通じてマッチングされる形式。
成行注文や指値注文など、株式やFX取引に近いスタイルで取引でき、スプレッドが比較的狭い傾向があります。
一方で、画面構成や操作がやや複雑に感じられる場合もあり、慣れが必要になることもあります。
国内の主要な暗号資産取引所では、この2つを併用しているところが多く、「現物取引（販売所）」「現物取引（取引所）」としてメニューが分かれていることもあります。
レバレッジ取引やデリバティブ取引
一部の国内事業者は、現物取引に加えて、暗号資産を対象としたレバレッジ取引やCFD、先物に類似したデリバティブ取引も取り扱っています。
これらは少ない元手で大きな取引ができる反面、価格変動によって損失も拡大する可能性があるため、経験や理解が必要な取引です。
日本ではレバレッジ倍率や取扱いルールについて、JVCEAの自主規制基準などを通じて一定の規制が設けられており、各社がその枠組みに沿ってサービスを提供しています。
本記事では投資助言は行いませんが、レバレッジ型の取引は、仕組みやリスクを十分学んだ上で検討することが望ましいサービスといえます。
積立・自動購入サービス
国内取引所の中には、毎月一定額を自動で暗号資産に振り分ける「積立」や「自動購入」サービスを提供しているところもあります。
例えば、ビットコインやイーサリアムを、毎月決まった金額で自動的に購入することができ、時間分散をしながら少しずつ暗号資産を保有していくスタイルが取りやすくなります。
積立日や積立金額を柔軟に設定できるサービスもあり、忙しい方でも手間をかけずに長期的な購入を検討しやすいのが特徴です。
また、証券会社やポイントサービスと連携し、ポイントを使って暗号資産を積み立てられるような仕組みを備えている事業者も増えています。
暗号資産とポイント・他サービスとの連携
日本ならではの特徴として、暗号資産とポイントサービス、決済サービスとの連携が挙げられます。
たとえば、楽天グループが運営する「楽天ウォレット」では、楽天ポイントを使って暗号資産を購入できる仕組みが用意されており、日常のお買い物で貯めたポイントを活用して暗号資産に触れられます。
また、LINEアプリ内で利用できる「LINE BITMAX（LINE Xenesis株式会社が運営）」のように、普段使いのコミュニケーションアプリと連携した取引所も存在し、アプリひとつで口座開設から取引まで完結する手軽さが評価されています。
このように、国内取引所は日本人の生活スタイルに合わせたサービス設計がなされており、日常のサービスから自然な形で暗号資産にアクセスできる点が魅力です。
国内暗号資産取引所の主な種類と特徴
大手ネット企業・金融グループ系
国内の暗号資産取引所には、インターネット企業や大手金融グループが運営する事業者が多く見られます。
こうした取引所では、グループ内の金融インフラやポイントサービス、既存の顧客基盤を活かして、スムーズな口座開設や入出金、関連サービスとの連携などを実現しています。
例として挙げられるのは以下のような事業者です。
- GMOコイン（GMOインターネットグループ）：日本円入出金や暗号資産送金の手数料無料を打ち出すなど、コスト面でのわかりやすさに力を入れています。
- SBI VCトレード（SBIグループ）：SBIグループの金融サービスとの親和性が高く、一定数の銘柄を取り扱いつつ、キャンペーンなども定期的に行っています。
- 楽天ウォレット（楽天グループ）：楽天ポイントとの連携が特徴で、ポイントを暗号資産に交換できる点が注目されています。
これらの取引所は、グループ全体のブランド力やノウハウを活かした運営が行われていることが多く、既存サービスを利用しているユーザーにとって、始めやすい選択肢となりやすいです。
暗号資産に特化した専門系取引所
一方で、暗号資産分野に特化した運営会社が提供する取引所も数多く存在します。
ビットバンク（bitbank）は、2014年設立の国内暗号資産取引所で、ビットコインやイーサリアムなど主要銘柄に加え、国内では比較的早い段階からアルトコインの取扱いを拡充してきたことで知られています。
また、BITPOINT（ビットポイント）はSBIグループと連携しつつ、ユニークな銘柄の上場や、各種手数料の無料化などに取り組んでいます。
これらの専門系取引所は、取引ツールの充実やチャート機能の強化、アルトコインのラインナップなど、暗号資産取引に特化した工夫がみられるのが特徴です。
総合金融サービスと一体型のサービス
近年では、証券会社やFX会社、総合金融プラットフォームが、暗号資産取引を追加サービスとして提供するケースも増えています。
たとえば、証券会社のアカウントから暗号資産CFDを利用できるサービスや、FX取引の口座から暗号資産を新たな取扱商品として取引できる仕組みなど、多様な形態がみられます。
これにより、株式や投資信託などの資産と同じ管理画面で暗号資産の残高を確認できるなど、一元管理のしやすさがメリットになります。
暗号資産を、他の資産クラスのひとつとして把握したい人にとって、こうした一体型のサービスは選択肢の一つとして魅力的です。
代表的な国内暗号資産取引所の特徴
Coincheck（コインチェック）
Coincheckは、国内でも利用者が多い暗号資産取引所のひとつで、スマートフォンアプリのダウンロード数で高い人気を集めています。
アプリの操作画面がシンプルで直感的な設計になっており、暗号資産が初めての人でも残高やチャートを確認しやすいのが特徴です。
取り扱い銘柄数も比較的多く、ビットコインに加えて、国内で人気のあるアルトコインも複数取り扱っています。
また、暗号資産の積立サービスや、電気料金・ガス料金などの支払いと連動したプログラムなど、日常生活に近いところで暗号資産を利用できる仕組みも整えられています。
bitFlyer（ビットフライヤー）
bitFlyerは、ビットコイン取引量で長年国内上位に位置する取引所として知られています。
1円から暗号資産を購入できるなど、少額からの取引に対応している点が、初めての利用者にも受け入れられています。
販売所・取引所（板取引）の両方を提供し、シンプルな画面から本格的なトレード画面まで、利用者のレベルに応じたツールを備えていることも特徴です。
さらに、クレジットカードやネットショッピングの利用を通じて暗号資産を貯めるサービスなど、ユニークなキャンペーンを過去に数多く展開してきた実績があります。
bitbank（ビットバンク）
bitbankは、アルトコインの現物取引に強みを持つ国内取引所として、暗号資産に関心の高いユーザーの支持を集めています。
ビットコインやイーサリアムだけでなく、モナコインやライトコイン、XRPなど多様な銘柄を取り扱い、取引所形式の板取引に力を入れているのが特徴です。
日本語サポートやセキュリティ対策にも注力しており、多数の銘柄をしっかりと管理しながら取引できる環境を提供しています。
また、キャンペーンや新規銘柄の上場なども継続的に行われており、ラインナップの拡充が図られています。
GMOコイン
GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する暗号資産取引所で、日本円の入出金手数料や暗号資産の送金手数料を無料にするなど、コストのわかりやすさに力を入れています。
現物取引だけでなく、レバレッジ取引や暗号資産FXなど幅広いサービスを展開しており、取引スタイルに応じて利用できるメニューが豊富です。
取引画面やスマホアプリは、FXなどの取引に慣れたユーザーにもなじみやすいインターフェースで、チャート分析や注文機能が充実しているのも特徴です。
また、キャンペーン情報やお知らせが頻繁に更新されており、アクティブに取引したい人にとっても利用しがいのある取引所となっています。
SBI VCトレード
SBI VCトレードは、SBIグループが手がける暗号資産取引所で、グループ全体の総合金融サービスの一環として暗号資産を提供しています。
現物取引やレバレッジ取引に対応し、一定数のメジャー銘柄・アルトコインを取り扱っています。
証券やFX、銀行サービスなど、SBIグループの他サービスとあわせて利用している人にとっては、一体感のある資産管理がしやすいのがメリットです。
暗号資産の取り扱いにおいても、金融グループとしてのノウハウや情報配信が活かされており、堅実な運営を重視するユーザーから選ばれています。
楽天ウォレット
楽天ウォレットは、楽天グループが運営する暗号資産取引所で、最大の特徴は「楽天ポイント」との連携です。
楽天市場や楽天カードなどのサービスで貯めたポイントを、そのまま暗号資産の購入に充てることができるため、現金を使わずに少額から暗号資産に触れたい人にも向いています。
楽天会員であれば、比較的スムーズに口座開設を行える点も魅力で、すでに楽天のサービスを日常的に利用している人にとっては馴染みやすい選択肢です。
スマホアプリから残高や取引履歴を確認しやすく、ポイントの活用方法を広げたいユーザーにポジティブな価値を提供しています。
LINE BITMAX
LINE BITMAXは、コミュニケーションアプリ「LINE」の中で利用できる暗号資産取引サービスで、LINE Xenesis株式会社が運営しています。
LINEアプリ上で口座開設から取引まで完結でき、ユーザーインターフェースもLINEのデザインに合わせてシンプルかつ分かりやすい構成となっています。
取り扱い銘柄数は主要な暗号資産を中心に絞り込まれており、1円相当額から取引できるなど、少額から気軽に始められる工夫があります。
日頃からLINEを使い慣れているユーザーにとって、アプリを切り替えることなく暗号資産にアクセスできるのは大きな利点です。
Binance Japan（バイナンスジャパン）
Binance Japanは、グローバルに知られるBinanceグループの日本向けサービスとして開始された暗号資産取引所です。
国内でもトップクラスの取扱銘柄数を誇り、50種類以上の暗号資産を売買できる点が特徴とされています。
これにより、ビットコインやイーサリアムといった主要銘柄だけでなく、マイナーなアルトコインにもアクセスしたいユーザーにとって、選択肢が広がります。
日本の法規制に則した形でサービスが展開されており、海外で培われた取引インフラやノウハウを活かしつつ、国内ユーザー向けの環境整備が進められています。
その他の注目される国内取引所
上記以外にも、日本国内には多様な暗号資産取引所が存在します。
たとえば、Zaif、BITPOINT、BitTrade、OKJ、OSL Japanなど、それぞれがキャンペーンや独自銘柄、ツールの使いやすさなどの面で特色を打ち出しています。
キャンペーンに特化した比較サイトでは、口座開設や入金、取引量に応じて暗号資産やポイントがもらえる企画が紹介されており、複数の取引所がユーザー獲得のために積極的な取り組みを行っていることがわかります。
こうした多様性により、ユーザーは自分のニーズに合った取引所を選びやすくなっています。
暗号資産国内取引所のメリット
日本円での入出金がしやすい
国内取引所を利用する最大のメリットのひとつは、日本円での入金・出金がスムーズに行える点です。
銀行振込、ネット銀行、コンビニ入金、即時入金サービスなど、取引所ごとに用意されている入金方法はさまざまですが、日本の金融機関との連携が前提となっているため、普段使っている銀行口座から利用しやすい環境が整っています。
出金についても、平日の日中であれば比較的短時間で銀行口座に反映されることが多く、資金の移動がイメージしやすい点が安心材料になります。
また、一部の取引所では日本円入出金手数料を無料としているところもあり、コストを抑えながら利用できる可能性があります。
日本語によるサポートと情報提供
国内取引所は、日本語での顧客サポートやヘルプページ、FAQ、解説コンテンツが充実しています。
メールやチャット、問い合わせフォームなどを通じて、日本語で質問や相談ができるため、操作に不安がある場合でも確認しながら進めることが可能です。
また、公式サイトやアプリ内で、キャンペーン情報、メンテナンス予定、取り扱い銘柄の追加などが日本語で案内されるため、重要なお知らせを理解しやすい点も利点です。
海外取引所と比べると、言語面でのハードルが低く、安心して利用しやすい環境といえます。
規制・ルールに基づいた運営
金融庁への登録や、JVCEAの自主規制など、日本国内には暗号資産事業者の運営に関するルールが整備されています。
たとえば、顧客資産と会社資産の分別管理、コールドウォレットの活用、システムリスク管理、広告・勧誘ルールなど、多岐にわたる項目について一定の基準が設けられています。
もちろん、リスクが完全になくなるわけではありませんが、ルールに基づいた運営が行われることで、一定水準の透明性と安全性が確保される方向に進んでいます。
利用者にとっては、どのようなルールのもとで取引が提供されているのかを理解しやすく、情報をもとに取引所を選ぶことができるという点でメリットがあります。
税制・法制度との相性
日本国内の取引所を利用することで、年間の取引履歴や損益計算に関する情報が、日本の税制に合わせた形で取得しやすくなります。
取引所によっては、年間取引報告書や損益計算に役立つデータをダウンロードできる機能を提供しており、確定申告が必要な場合の作業をサポートしています。
また、日本の法律や税制を前提にした解説コンテンツが用意されていることも多く、国内のルールに沿った情報収集がしやすい点もプラスに働きます。
税務に関して個別の判断が必要な場合は、税理士などの専門家に相談することが望ましいですが、国内取引所を利用しておくことで、必要な資料を揃えやすいという面があります。
暗号資産国内取引所を選ぶ際のポイント
取り扱い銘柄数とラインナップ
取引所を選ぶ上で重要な要素のひとつが、取り扱い銘柄の数と種類です。
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要銘柄は、多くの国内取引所で共通して取り扱われていますが、その他のアルトコインについては、取引所ごとにラインナップが大きく異なります。
Binance Japanのように50種類以上の銘柄を扱う取引所もあれば、あえて銘柄数を絞り込み、主要コインに集中している取引所もあります。
自分が関心を持っている銘柄や、今後取引してみたいと考えている暗号資産が、その取引所で扱われているかをあらかじめ確認しておくことが大切です。
手数料・スプレッドの仕組み
暗号資産取引では、明示的な手数料（取引手数料、入出金手数料など）に加え、スプレッド（買値と売値の差）もコストとして意識する必要があります。
国内取引所の中には、日本円の入金手数料や出金手数料を無料としているところもあり、頻繁に入出金を行う場合にはメリットが大きくなります。
一方、販売所形式の取引では、手数料0円と表示されていても、スプレッドが取引コストとして実質的にかかる場合があります。
取引所形式の板取引では、メイカー・テイカー手数料として、約定時に数パーセント未満の手数料がかかることが一般的です。
各社の公式サイトや比較サイトで、手数料体系とスプレッドの目安をチェックし、自分の取引頻度やスタイルに合ったコスト構造を持つ取引所を選ぶことがポイントです。
使いやすさ・アプリの操作性
スマートフォンアプリの使いやすさは、日常的に暗号資産をチェックしたい人にとって重要な要素です。
Coincheckのように、アプリのデザインや操作性に高い評価を得ている取引所もあれば、本格的なチャート機能や注文機能を充実させたアプリを提供する取引所もあります。
チャート分析を重視する人は、テクニカル指標や時間足の種類、注文画面との連携などを確認するとよいでしょう。
一方で、まずは残高の確認や簡単な購入のみを行いたい場合は、シンプルなUIで直感的に操作できるアプリが向いています。
実際にアプリをダウンロードし、デモ画面やチュートリアルを試してみると、使い勝手を具体的にイメージしやすくなります。
セキュリティ対策
暗号資産はデジタルデータであり、インターネットを通じて管理・送金されるため、セキュリティ対策は非常に重要です。
国内取引所では、コールドウォレットを用いたオフラインでの暗号資産保管、マルチシグ（複数署名）、システム監視、二段階認証（2FA）など、さまざまな対策が講じられています。
利用者側も、ログインパスワードの管理、二段階認証の有効化、フィッシングメールへの注意など、基本的なセキュリティ対策を行うことが求められます。
取引所の公式サイトでは、どのようなセキュリティポリシーや技術的対策を採用しているかが説明されていることが多いので、口座開設前に一度確認しておくと安心感が高まります。
キャンペーン・特典の活用
国内取引所は、新規ユーザー獲得や既存ユーザーのアクティブ化を目的として、さまざまなキャンペーンを定期的に実施しています。
口座開設や初回入金・初回取引で暗号資産やポイントがもらえるキャンペーン、取引手数料が期間限定で割引される企画など、特典の内容は取引所によって多種多様です。
2026年1月時点では、キャンペーンを比較するサイトも複数存在し、その時々でどの取引所がどのような特典を提供しているかを一覧で確認できます。
もちろん、キャンペーンだけで取引所を選ぶのではなく、機能・安全性・使いやすさとあわせて総合的に判断することが重要ですが、うまく活用すればお得にサービスを体験できるきっかけになります。
国内取引所の活用シーンとポジティブな可能性
少額から暗号資産に触れてみたい人に
国内取引所の多くは、1円単位や数百円程度からの少額取引に対応しており、「まずは試しに触ってみたい」というニーズに応えています。
bitFlyerやLINE BITMAX、楽天ウォレットなど、少額スタートに力を入れている事業者は特に、初心者が心理的なハードルを下げて暗号資産に触れられる環境を提供しています。
少額から始めることで、価格変動の感覚や、ウォレットアドレス・送金といった基本的な操作を、無理のない範囲で体験できる点は大きなメリットです。
この体験が、ブロックチェーン技術やデジタル資産への理解を深めるきっかけにもなり得ます。
ポイントや日常サービスとの連携を楽しみたい人に
ポイントを暗号資産に交換したり、日常の決済サービスからシームレスに暗号資産を扱えたりするのは、日本の国内取引所ならではの魅力です。
楽天ウォレットでのポイント利用や、LINE BITMAXのようなアプリ内完結型サービスは、すでに利用しているエコシステムの中で暗号資産を体験したい人にとって、自然な選択肢となります。
買い物やサービス利用で貯まったポイントを、将来性のあるデジタル資産に変えてみることで、ポイントの新たな活用方法として楽しむことができます。
このようなポジティブな体験は、暗号資産を身近な存在として感じる手助けとなるでしょう。
複数の取引所を組み合わせて使う発想
現在、日本国内には30社前後の暗号資産取引所が存在するとされており、ユーザーはその中から自分に合った取引所を自由に選ぶことができます。
ひとつの取引所だけを使うのではなく、「メインの取引用」「ポイント連携用」「アルトコイン用」など、目的別に複数の口座を使い分ける人も増えています。
例えば、ビットコインと主要アルトコインは取引所A、マイナー銘柄は取引所B、日常サービスとの連携は取引所C、といった形で、各社の強みを活かす活用法もあります。
キャンペーンや手数料体系、アプリの使いやすさを比較しながら、ポジティブにサービスを試してみることで、自分にぴったりの組み合わせが見つかる可能性があります。
これから暗号資産国内取引所を利用するうえで意識したいこと
情報収集とリテラシー向上
暗号資産の世界は、技術革新や新サービスの登場が早く、情報の更新スピードも非常に速い分野です。
そのため、取引所を利用する際には、公式サイトや自主規制団体、信頼性のあるメディアなど複数の情報源から最新情報を確認する姿勢が重要です。
取り扱い銘柄の追加、サービス仕様の変更、手数料体系の改定、法制度の更新など、環境の変化に柔軟に対応するためには、日頃から情報収集を行い、リテラシーを高めていくことが役立ちます。
複数のサイトを見比べることで、一つの情報源に偏らず、よりバランスの取れた理解が得られる点も大きなメリットです。
リスクと向き合いながら前向きに活用する姿勢
暗号資産には価格変動や技術的課題など、さまざまなリスクが存在しますが、その一方で、ブロックチェーン技術やデジタル資産の可能性に注目が集まっていることも確かです。
国内取引所を通じて暗号資産に触れることで、新しい金融・テクノロジーの動きを自ら体験し、時代の変化を前向きに捉えるきっかけを得ることができます。
重要なのは、無理のない範囲で、自分自身で理解し納得したうえでサービスを利用することです。
国内取引所は、そのための入り口として、日本語サポートや規制に基づいた運営、わかりやすいアプリや説明コンテンツなど、多くのサポートを用意しています。
まとめ
暗号資産国内取引所は、日本円での入出金や日本語対応、金融庁への登録など、日本国内のルールや生活スタイルに合わせた形で暗号資産取引の場を提供しています。
Coincheck、bitFlyer、bitbank、GMOコイン、SBI VCトレード、楽天ウォレット、LINE BITMAX、Binance Japanなど、さまざまな取引所がそれぞれの強みを活かしてサービスを展開しており、ユーザーは自分の目的に応じて取引所を選ぶことができます。
取扱銘柄数、手数料、アプリの使いやすさ、セキュリティ対策、ポイント・他サービスとの連携など、着目すべきポイントは多岐にわたりますが、複数の情報源を参照しながら、自分に合った取引所を見つけていくプロセスそのものが、暗号資産への理解を深める貴重な経験になります。
価格予想や投資判断ではなく、あくまで情報として国内取引所の特徴を理解し、リスクと向き合いながら、ポジティブに暗号資産の世界に触れていくことが大切です。
初心者でもわかる！国内暗号資産取引所の選び方と主要サービス比較をまとめました
「暗号資産国内取引所」というテーマで見てきたように、日本には多様な暗号資産取引所が存在し、それぞれがユーザーのニーズに応えるべく、サービス内容やキャンペーン、セキュリティ対策などを工夫しています。
国内取引所を入り口として、まずは日本円での少額取引やポイント連携サービスから暗号資産に触れてみることで、新しい金融・テクノロジーの世界を自分のペースで学んでいくことができます。
これから暗号資産国内取引所の利用を検討する方は、本記事で紹介した特徴や選び方のポイントを参考にしながら、安心して使えるサービスを見極め、前向きに活用していくことをおすすめします。
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