仮想通貨を引き出すと税金はどうなる？換金・送金・決済別の仕組みと確定申告ポイント

近年、ビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号資産）を保有・取引する人が増え、「仮想通貨を引き出したら税金はどうなるのか？」という疑問を持つ方が多くなっています。

しかし、「引き出し」と一口にいっても、

日本円に換金して銀行口座に出金する
取引所から自分のウォレットへ送金する
別の取引所や海外取引所へ送金する
仮想通貨で買い物やサービスの支払いをする

など、さまざまなパターンがあり、それぞれ税金の扱いが変わります。

本記事では、日本の税制をベースに、「仮想通貨の引き出しや送金、換金」に関係する税金について、初心者の方にもわかりやすく解説します。税金の仕組みを正しく理解しておけば、安心して仮想通貨を活用しやすくなります。

1. 仮想通貨にかかる税金の基本：どんなときに課税される？

1-1. 仮想通貨は「持っているだけ」なら課税されない

まず押さえておきたいポイントは、仮想通貨は「保有しているだけ」であれば税金はかからないということです。税金が問題になるのは、「利益が確定したタイミング」です。

多くの金融機関や税務解説サイトでも、仮想通貨を購入してそのまま保有している状態だけであれば、所得税の課税対象にはならないと説明されています。税金は「売却」「交換」「決済」など、取引によって利益が確定したときに発生します。

1-2. 仮想通貨の利益は「雑所得」扱いが基本

個人が仮想通貨の取引で得た利益は、現行の日本の税制では原則として「雑所得」に分類されます。これは、国税庁のFAQや銀行・証券会社系の解説でも共通して示されている扱いです。

雑所得は、給与所得など他の所得と合算される「総合課税」に含まれ、所得が増えるほど税率が高くなる「累進課税」が適用されます。所得税率はおおむね5％〜45％で、ここに一律10％前後の住民税が加わるため、最大で約55％の税率になる可能性があります。

1-3. 課税されるのは「利益」が出たとき

仮想通貨における課税のポイントは、「購入時の取得価額よりも高い価額で処分したとき」に、その差額が利益として認識されることです。

購入価格より高く売った → 差額が利益（課税対象）
購入価格と同じか、それ以下で売った → 利益なし（所得税は発生しない）

たとえば、20万円で購入したビットコインを50万円で売却して日本円に換金した場合、差額の30万円が雑所得として課税対象になります。

2. 「引き出し」と税金：ケースごとの違い

「仮想通貨の引き出し」と一口にいっても、行為の中身によって税金の扱いは変わります。ここからは、代表的なパターンごとに解説します。

2-1. 仮想通貨を日本円に換金し、銀行口座に出金する場合

もっともイメージしやすい「引き出し」は、仮想通貨を売却して日本円に換金し、その日本円を銀行口座などに出金するケースです。

この場合、課税のポイントになるのは「仮想通貨を売却して日本円に換金した時点」です。

● 課税の対象となるタイミング

取引所で仮想通貨を売却し、日本円に変えたときに利益があれば、その利益が課税対象になります。
その後、日本円を銀行口座に出金する行為自体には新たな課税はありません。

● 利益の計算イメージ

具体的なイメージとして、次のようなものがあります。

Aさんは、2023年にビットコインを30万円で購入
2024年に、そのビットコインを70万円で売却し、日本円に換金

この場合、70万円 − 30万円＝ 40万円が雑所得として課税対象になります。その後、70万円を銀行に出金しても、そのタイミングでは税金は発生しません。

2-2. 取引所から自分のウォレットへ送金する場合

「取引所で買った仮想通貨を、自分のハードウェアウォレットやスマホウォレットに送金する」というケースもよくあります。

このように、同じ本人名義の資産の移動にすぎない場合、一般的にはこの送金行為そのものに税金はかかりません。

● 課税のポイント

保有している仮想通貨を、自分の別のウォレットへ移すだけなら、売却や交換が発生しているわけではないため、所得税の対象となる利益は生じません。
この送金前に、すでに売買や交換を行っており、その時点で利益が確定している場合には、そちらが課税対象になります。

たとえば、「ビットコインを取引所で購入 → そのまま自分のウォレットに送金して長期保有」という流れであれば、この一連の動きで課税されるタイミングはありません。

2-3. 別の取引所や海外取引所に送金する場合

国内取引所から海外取引所へ仮想通貨を送金するケースでも、「単なる送金」であれば日本の税制上、基本的な考え方は自分のウォレットへの送金と同じです。

ただし注意したいのが、海外取引所でその仮想通貨を売却したり、別の仮想通貨に交換したりした場合です。日本に居住している人は、「全世界所得課税」の考え方が適用されるため、海外取引所で生じた利益も日本の所得税の対象になります。

● よくある誤解

「海外取引所で取引すれば税金がかからない」というわけではありません。
日本に住所のある人は、国内外を問わず仮想通貨取引で得た利益を申告する必要があります。

一方で、日本に居住していない非居住者は、原則として日本国内で発生した所得のみが課税対象となります。たとえば、長期海外在住で日本に居住していない場合には、日本での申告が不要となるケースもありますが、この判断は慎重さが必要ですので、状況によっては専門家への相談が有効です。

2-4. 仮想通貨で支払いをした場合（決済・送金）

近年では、ビットコインなどで商品・サービスを購入できる店舗やオンラインサービスも増えています。このときの「支払い」も、税務上は仮想通貨を売却したのと同じように扱われ、利益が出ていれば課税対象になります。

● 決済時の課税イメージ

10万円で購入したビットコインを、価格上昇後に15万円相当の商品購入に使った場合
このとき、10万円 → 15万円への値上がり分である「5万円」が雑所得として認識される

つまり、「仮想通貨を使って支払ったときの時価」と「取得時の価格」の差額が利益として扱われるイメージです。これも「仮想通貨を引き出して使った」と考えると、覚えやすいでしょう。

3. 仮想通貨の税金はどう計算される？基本の考え方

3-1. 雑所得としての計算方法

個人が仮想通貨取引で得た利益は雑所得として扱われ、ほかの雑所得や給与所得などと合算して、最終的な「課税所得」が決まります。

● 課税所得の基本式

仮想通貨だけでなく、他の所得も含めた総合課税の流れは次のようなイメージです。

総所得金額＝給与所得＋仮想通貨の雑所得＋その他の所得
課税所得＝総所得金額 − 所得控除（基礎控除、社会保険料控除など）

この「課税所得」に応じて、所得税率（5〜45％）と住民税（おおむね10％）がかかります。

3-2. 仮想通貨の利益の計算例

仮想通貨の利益計算は、取得価額と売却価額の差額を求めることが基本です。複数回に分けて購入・売却しているときは、取得価額の計算方法（総平均法など）を用いて整理します。

● 単純な例

2023年：イーサリアムを10万円で購入
2024年：同じイーサリアムを25万円で売却し、日本円に換金

この場合、25万円 − 10万円＝ 15万円が雑所得です。

● 給与との合算のイメージ

給与所得：500万円
仮想通貨の雑所得：50万円

この場合、500万円＋50万円＝550万円が総所得金額となり、そこから各種控除を引いた課税所得に対して所得税率が決まります。

3-3. 確定申告が必要になる目安

会社員の場合、仮想通貨による雑所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要とされています（給与所得のみで年末調整済みの場合）。

20万円以下 → 申告不要扱いになるケースが多い
20万円超 → 確定申告・納税が必要

ただし、医療費控除などの理由で元々確定申告を行う場合には、仮想通貨の雑所得が20万円以下でも申告対象になることがあります。フリーランスや事業所得がある方は、基本的に総所得を申告する必要があるため、仮想通貨の利益も含めて整理しておくと安心です。

4. 「引き出し」と混同しやすい取引と税金の違い

4-1. 仮想通貨同士の交換（アルトコインへの乗り換え）

ビットコインを売ってイーサリアムを買う、というような「仮想通貨同士の交換」も、税制上は課税対象になる点に注意が必要です。

ビットコインを別の通貨に替える時点で、「ビットコインを売却してその時価を受け取り、その対価で別の仮想通貨を購入した」とみなされます。そのため、ビットコインの購入価格と交換時点の時価との差額が利益になっていれば課税対象になります。

これを「日本円への引き出しではないから税金がかからない」と誤解してしまうケースがありますが、税制上は日本円への換金か、別の仮想通貨への交換かに関係なく、「利益が確定したかどうか」が重要です。

4-2. エアドロップ・ステーキング報酬など

仮想通貨の中には、エアドロップ（無償配布）や、ステーキング報酬、レンディングの利息など、保有していることで新たな仮想通貨が付与されるケースがあります。

このようなケースでは、一般的に「受け取った時点の時価」が所得として認識されると説明されることが多く、その分が雑所得などの課税対象となり得ます。その後、その仮想通貨を売却・引き出した際には、取得価額が「受け取った時点の時価」となり、改めて売却価額との差が利益・損失として計算されます。

仮想通貨の「引き出し」だけに注目すると見落としがちですが、報酬として受け取った瞬間にも税務上のイベントが生じる可能性があるため、入手時点・売却時点の両方を記録しておくと安心です。

5. 仮想通貨を引き出す際に気をつけたい実務的なポイント

5-1. 取引履歴をしっかり保存する

仮想通貨の税金計算では、「いつ・いくらで購入し、いつ・いくらで売却または交換したのか」を正確に把握することが重要です。取引所は取引履歴のダウンロード機能を提供していることが多いため、

購入・売却の日時
数量
取引価格（手数料を含めるかどうかなど）
送金・引き出しの履歴

などを定期的にバックアップしておくと、後から計算がスムーズになります。

5-2. 複数取引所・ウォレットを利用している場合の管理

国内外の複数の取引所や、複数ウォレットを利用している場合、全体像を把握するのが難しくなりがちです。「どの取引でどれくらいの利益が出ているのか」が分かりにくくなると、申告漏れのリスクが高まります。

そのため、

取引所ごとに年間取引報告書をダウンロードして保存する
取引管理ツールやスプレッドシートなどを活用し、取引内容を一覧できるようにする
送金や引き出しの理由（単なる移動なのか、売却を伴ったのか）をメモする

といった工夫をすると、後から振り返りやすくなります。

5-3. 日本円への換金・引き出しのタイミングを意識する

税金は「利益が確定した年」に発生します。たとえば、年末近くに大きな利益が出た状態で一気に換金・引き出しを行うと、その年分の所得が大きく増え、累進課税による税率上昇につながる可能性があります。

一方で、仮想通貨の価格変動は大きく、将来の値動きや税制変更を確実に予測することはできません。そのため、「税金の負担を少しでも把握しやすくする」観点から、取引履歴の整理や所得見込みの把握を行い、無理のない範囲で計画的に換金・引き出しを検討することが役立ちます。

ただし、具体的な「いつ売るべきか」「いつ引き出すべきか」といった投資判断は、個々人の状況やリスク許容度によって大きく異なります。税制の仕組みを理解しつつ、ご自身にとって無理のない方法を選ぶことが大切です。

5-4. 住民税のことも忘れずにチェック

仮想通貨の利益には所得税だけでなく、住民税もかかります。住民税は翌年に支払うことになるため、「今年の利益 → 来年の住民税」という時間差に注意しましょう。

所得税：その年分の確定申告に基づき、納付書や口座振替で支払う
住民税：翌年の6月頃から翌年5月まで、給与天引きまたは納付書で支払う

仮想通貨の利益が大きくなった年の翌年は、住民税額も増える可能性があります。資金計画を立てる際には、所得税だけでなく住民税も含めた「トータルの税負担」を意識すると安心です。

6. 法人や事業として仮想通貨を扱う場合の考え方

ここまで主に個人を前提に解説してきましたが、法人として仮想通貨を保有・取引するケースも増えています。法人の場合、仮想通貨取引で得た利益は、原則として「法人税の課税対象」となります。

法人税は個人の所得税とは異なるルールで計算されますが、基本的な考え方は、「仮想通貨の取引や評価差額が法人の所得に反映される」というものです。個人に比べて会計処理や税務申告が複雑になりやすいため、法人として積極的に仮想通貨取引を行う場合には、仮想通貨に詳しい税理士や会計士との連携が大きな助けになります。

個人と法人では、税率や損益通算のルールなども異なるため、「将来的に法人化したほうが良いか」といった検討をする際には、税金だけでなく、事業としての継続性や管理体制も考慮するとよいでしょう。

7. これからの税制動向と、情報収集の重要性

暗号資産（仮想通貨）を取り巻く税制は、ここ数年で少しずつ議論が進んでいます。金融庁などからは、仮想通貨の課税方式を他の金融商品と同様の「申告分離課税」にする提案が出されており、今後制度が見直される可能性も示されています。

現時点では、引き続き「雑所得・総合課税」というルールが適用されていますが、税制改正の内容によっては、将来的に税率や計算方法が変わる可能性があります。そのため、

国税庁の公式情報
金融機関や大手メディアが提供する最新の税金解説
税理士や専門家による解説記事

など、複数の情報源を確認しながら、最新動向に目を通しておくことが大切です。

また、税制が変わる場合でも、「いつ・どの取引でどれだけの利益が出たのか」を正確に把握していることは変わらず重要です。日頃から取引履歴の整理・保管をしておくことで、ルールが変わった場合にもスムーズに対応しやすくなります。

8. 仮想通貨引き出しと税金に関するよくある疑問

Q1. 仮想通貨を引き出しても、日本円にしなければ税金はかからない？

A. 「日本円にしていないから税金がかからない」というわけではありません。仮想通貨同士の交換や決済で利益が確定していれば、その時点で税金の対象となります。日本円への換金・出金はきっかけのひとつにすぎず、「利益が出たかどうか」がポイントです。

Q2. 取引所から自分のウォレットに送るだけの引き出しでも、申告が必要？

A. 仮想通貨を売却・交換せず、単純に自分のウォレットへ移すだけであれば、通常は課税対象となる所得は発生しません。ただし、その前後で売却や交換を行っていれば、その取引については申告が必要になる場合があります。

Q3. 仮想通貨を友人に送った場合、税金はどうなる？

A. 仮想通貨を友人などに無償で送る場合には、「贈与」や「譲渡」として扱われる可能性があります。送る側・受け取る側で税務上の取り扱いが異なる場合があるため、金額が大きい場合は贈与税なども含め、専門家へ確認するのが安心です。

Q4. 少額の引き出しなら申告しなくても大丈夫？

A. 会社員の方の場合、仮想通貨の雑所得が年間20万円以下であれば、確定申告が不要とされるパターンが一般的です。ただし、医療費控除など別の理由で確定申告を行う場合や、事業所得がある場合には、少額であっても申告対象となることがあります。迷ったら、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

Q5. 仮想通貨の損失は他の所得と相殺できますか？

A. 現行の税制では、仮想通貨の雑所得の損失は、給与所得など他の所得と損益通算（相殺）することはできません。同じ年の仮想通貨の利益・損失を相殺することはできますが、赤字になった分を翌年に繰り越すこともできない扱いが一般的です。将来的な制度変更が議論されている部分でもあるため、最新の情報を確認することが重要です。

9. 仮想通貨の引き出しを安心して行うためのポイント

9-1. まずは「どの行為に税金がかかるか」を整理する

仮想通貨の税金は複雑に見えますが、「売却・交換・決済などで利益が確定したときに課税される」という大枠を押さえておくと理解しやすくなります。

日本円に換金 → 利益が出ていれば課税対象
仮想通貨同士の交換 → 利益が出ていれば課税対象
商品やサービスの購入に使う → 利益が出ていれば課税対象
自分のウォレットへの送金 → 原則として課税対象外（単なる移動）

9-2. 「引き出し」を税金のきっかけとして位置づける

実務上、仮想通貨を日本円に換金して銀行に出金したタイミングは、「税金を意識するきっかけ」として非常にわかりやすいポイントです。このタイミングで、

どのくらいの利益が出ているか
年間の合計利益はいくらぐらいか
他の所得と合計した場合の課税所得のイメージ

を整理しておくことで、年末や確定申告の時期に慌てるリスクを減らすことができます。

9-3. 専門家や公的機関の情報も活用する

仮想通貨の税務は、制度改正や解釈の変化が起こりやすい分野です。個人で全てを完璧に把握するのは容易ではありませんが、

国税庁のQ&Aやパンフレット
銀行・証券会社・暗号資産交換業者の解説コラム
税理士事務所のわかりやすい解説ページ

など、信頼できる情報源を組み合わせて利用することで、より安心して判断しやすくなります。特に取引金額が大きくなってきた場合や、海外取引所を利用している場合などは、経験のある税理士への相談も有効な選択肢になります。

まとめ

仮想通貨の「引き出し」と税金の関係は、一見難しく感じられますが、ポイントは「どの行為で利益が確定しているか」を見極めることにあります。日本円への換金や仮想通貨同士の交換、決済などで、取得価額よりも高い価額で仮想通貨を処分した場合、その差額が雑所得として課税対象になります。一方で、同じ自分名義のウォレットへの送金など、単なる資産の移動であれば、通常は新たな課税は発生しません。

また、仮想通貨は現行では雑所得として総合課税の対象となり、給与など他の所得と合算して税率が決まります。会社員の場合は、仮想通貨の雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要となるケースが一般的です。将来、税制の見直しが行われる可能性もあるため、国税庁や金融機関、専門家による最新情報に目を通しつつ、取引履歴の管理や記録を丁寧に行っておくことが安心につながります。

税金の仕組みを正しく理解しておくことで、仮想通貨の引き出しや活用をより前向きに検討しやすくなります。複雑に感じる部分は無理に一人で抱え込まず、必要に応じて専門家や公的機関にも相談しながら、ご自身のペースで学び、活用の幅を広げていきましょう。

仮想通貨を引き出すと税金はどうなる？換金・送金・決済別の仕組みと確定申告ポイントをまとめました

仮想通貨を引き出す際の税金は、「日本円への換金」「仮想通貨同士の交換」「決済への利用」といった行為により、取得価額との差額が利益として確定するかどうかで判断されます。単なるウォレット間の送金であれば、基本的には課税されませんが、売却や交換を伴う場合には雑所得として所得税・住民税の対象となり得ます。現行の制度では、仮想通貨の利益は他の所得と合算される総合課税の枠組みに入り、所得が大きくなるほど税率も高くなる仕組みです。日々の取引履歴を記録し、どの取引でどれだけの利益が出たのかを把握しておくことで、確定申告や納税もスムーズに進めやすくなります。税金のルールを味方につけて、仮想通貨をより安心して活用していきましょう。