仮想通貨を年またぎで利確する前に知るべき税金・確定申告ガイド（2026年改正のポイントも解説）

この記事では、「仮想通貨を年をまたいで利確（利益確定）すると税金や確定申告にどのような影響があるのか？」というテーマを、できるだけやさしく、かつ実務で役立つレベルまで踏み込んで解説します。

現行の日本の税制の考え方に加え、2026年以降に予定されている税制改正の方向性にも触れながら、「どのような視点で年またぎを考えるとよいか」を整理していきます。

なお、本記事はあくまで一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の推奨や、個別事例に対する投資助言・税務指導を行うものではありません。実際の判断の際には、税理士等の専門家への相談をおすすめします。

1. そもそも「年をまたいで利確」とは何か

1-1. 「年をまたいで利確」のイメージ

仮想通貨の世界で「年をまたいで利確する」とは、ざっくり言えば「12月中に売るか、それとも1月になってから売るかを意識して取引すること」を指します。

日本の所得税は、1月1日から12月31日までの1年間を1単位として所得を計算します。そのため、12月31日までに行った仮想通貨の売買や交換による所得は「その年の所得」として扱われ、翌年1月1日以降に行った取引は「翌年分の所得」としてカウントされます。

この「年の区切り」を利用して、あえて売却タイミングを年明けにずらしたり、逆に年内に取引を終わらせたりすることを、「年またぎの利確」「年またぎ取引」などと呼ぶことがあります。

1-2. なぜ年またぎが意識されるのか

年をまたいで利確するかどうかが話題になる最大の理由は、「税金がかかるタイミングを調整できる」からです。

例えば、仮想通貨に大きな含み益が出ているとき、

年内に売れば、その利益は今年の所得として課税される
年明けに売れば、その利益は翌年の所得として扱われる

という違いが生まれます。

また、含み損（買ったときより評価額が下がっている状態）のポジションをどうするかも年末にはよく話題になります。年内に損失を確定させるか、あえて年をまたぐかによって、その年の所得の合計額が変わるからです。

2. 仮想通貨の税金の基本ルールをおさらい

2-1. 仮想通貨の利益は「雑所得」扱い

個人が仮想通貨の売買などで得た利益は、日本では通常「雑所得」として扱われます。給与所得や事業所得などとは別の区分で、総合課税の対象となるのが現行ルールです。

総合課税というのは、その年の給与所得・事業所得・雑所得などを合算し、累進課税（所得が多いほど税率が高くなる仕組み）を適用して税額を計算するスタイルです。

つまり、

給与が多い人ほど、仮想通貨の利益にかかる税率も高くなりやすい
仮想通貨の利益が大きくなると、高い税率のゾーンに入っていく

という特徴があります。

2-2. 仮想通貨で「利益が出た」とみなされるタイミング

年をまたいで利確を考えるときに重要なのが、「どのタイミングで利益が確定したとみなされるか」という点です。代表的なケースは次のようになります。

日本円に売却したとき
他の仮想通貨に交換したとき
仮想通貨で商品やサービスを購入したとき

これらの行為をしたときに、取得価格との「差額」がその年の所得として計算されます。単純に「保有しているだけ」の状態では、含み益や含み損があっても課税はされません。

したがって、「年をまたいで利確」とは、売却や交換のタイミングを年内にするか、翌年にするかをコントロールすることにほかなりません。

2-3. 1月1日～12月31日が1年の区切り

税金計算では、1月1日から12月31日までが1年分の取引期間です。この期間のすべての仮想通貨取引について、1取引ごとに利益または損失を計算し、合計してその年の仮想通貨による所得額を求めるのが基本です。

年をまたぐポジション、つまり年末時点でまだ決済していない仮想通貨については、原則として「決済するまで税金は発生していない」と考えることができます。年末の評価額で税金がかかるわけではない点に注意が必要です。

3. 年をまたいで利確するメリット・デメリット

3-1. 年またぎ利確の主なメリット

年をまたいで利確することには、いくつかのメリットが考えられます。ここでは代表的なポイントを整理します。

（1）税金が発生する「年」をコントロールしやすい

もっともよく挙げられるメリットが、「税金が発生する年を調整できる」という点です。

たとえば、

今年はすでに他の収入が多く、税率が高いゾーンに到達している
来年は収入が減る見込みで、トータルの所得が少なくなりそう

という状況では、仮想通貨の利確を年明けにずらすことで、翌年のほうが相対的に税率が低くなる可能性があります。

一方で、今年の所得が少なく来年の増加が見込まれる場合は、「あえて年内に利確してしまう」という発想も理屈としてはありえます。このように、年またぎを意識することで、所得の分散や平準化が考えやすくなります。

（2）資金繰りや納税時期を見通しやすくなる

仮想通貨の利益に対する税金は、通常、翌年の確定申告で申告・納付を行います。そのため、「いつ利確するか」は、「いつ納税資金を用意するか」とも密接に関係します。

年またぎを活用すれば、

翌年以降に余裕ができそうなタイミングに利確をずらす
逆に早めに税負担を確定させ、先行きの不確実性を減らす

といった資金計画を立てやすくなります。特に大きな利益が出ている場合は、納税額も大きくなりやすいため、資金管理の観点からも利確のタイミングを意識する価値があります。

（3）今後の制度変更を見据えた戦略が立てやすい

日本では暗号資産に関する税制の見直しが進んでおり、2026年以降には「申告分離課税」や「損失の繰越控除」など、投資家にとって前向きな変更が見込まれています。

このような制度変更の方向性を踏まえると、「どのタイミングで利確するか」を考える際に、「いつ、どの税制が適用される可能性が高いか」という視点も重要になります。年またぎは、その橋渡しとなる期間のコントロールにもつながります。

3-2. 年またぎ利確の主なデメリット・注意点

（1）価格変動リスクを受け入れる必要がある

年明けまで利確を先延ばしにするということは、その期間中の価格変動リスクを受け入れることを意味します。仮想通貨は値動きが激しい資産であり、短期間に大きく上下することも珍しくありません。

年内に利確しておけば得られていた利益が、年明けまで保有している間に縮小したり、場合によっては含み損に転じたりする可能性もあります。

税金の観点だけを重視しすぎると、価格変動によるリスクを見落としがちになるため、「税金だけでなく、価格リスクとのバランスをどう考えるか」という視点が大切です。

（2）税制改正の内容・タイミングは確定ではない場合がある

2026年からの税制改正は、金融庁の要望や税制改正大綱の方向性として公表が進んでいるものの、最終的な施行内容や時期は、法案の成立や政令などを通じて確定していきます。

「将来の税率が下がるらしいから」という理由だけで、長期間にわたり利確を先送りするのは、制度面・市場面の両方で不確実性を伴います。期待される制度変更は参考情報として活用しつつ、「現時点で確定しているルール」のもとで判断することが基本になります。

（3）損失の活用にはルールがある

現行制度では、仮想通貨取引で発生した損失は、同じ給与所得などと相殺できないケースがあり、損失を翌年以降に繰り越すことも原則できません。一方、将来的には損失の繰越控除が認められる方向で議論が進んでおり、この点も年またぎを考えるうえでの重要な背景となります。

損失をいつ確定させるか、どの所得と相殺できるかといった点は、制度の詳細によって扱いが変わるため、その時点の最新情報を確認することが重要です。

4. 含み益・含み損と年またぎの考え方

4-1. 含み益を年またぎするケース

含み益とは、「購入価格よりも評価額が高いが、まだ売却していない状態」のことです。この含み益を年またぎするかどうかは、多くの投資家が年末に悩むポイントです。

含み益のある仮想通貨を年内に売却すれば、その利益は今年分として課税対象になります。一方、売却を翌年に持ち越せば、その利益は翌年の所得として扱われます。

このとき、

今年のすでに確定している利益や給与収入の状況
来年の収入見込みやライフイベント（転職・独立・休職など）
将来予定されている税制改正の方向性

といった要素を総合的に考えることで、「今年利確するほうがよいか」「来年以降にしたほうがよいか」という視点を持つことができます。

4-2. 含み損を年またぎするケース

含み損とは、「購入価格より評価額が下がっているが、まだ売っていない状態」です。含み損が出ている仮想通貨をどう扱うかも、年末の大きなテーマになります。

年内に売却して損失を確定させれば、その年の仮想通貨取引で発生した他の利益と相殺できる可能性があります。一方、年をまたいで保有し続けると、その年の損失としてはカウントされません。

たとえば、

今年は他の仮想通貨取引で十分な利益が出ている
その一方で、一部の銘柄では含み損が出ている

という状況では、あえて年内に含み損を確定させることで、トータルの課税所得を抑えられる可能性があります。逆に、来年以降に大きな利益が出そうな見込みがあり、その利益と相殺したいと考える場合には、損失確定のタイミングを工夫する余地が広がる可能性もあります。

4-3. 含み益・含み損とメンタル面のバランス

含み益や含み損を抱えたまま年を越すことは、数字だけでなくメンタル面にも影響があります。「今年のうちに一度ポジションを整理しておきたい」という気持ちもあれば、「長期視点で成長を期待して保有を続けたい」という考えもあるでしょう。

税金だけを軸に判断するのではなく、

その仮想通貨をどのくらいの期間保有するつもりなのか
値動きの大きさにどの程度心的負担を感じるのか
自分の生活資金の余裕度合いはどうか

といった点も合わせて考えることで、より納得感のある年またぎ戦略を組み立てやすくなります。

5. 2026年以降の税制改正と年またぎ戦略の関係

5-1. 申告分離課税の導入が検討されている背景

日本では、暗号資産の税制について、「現行の総合課税から、金融商品と同様の申告分離課税（一律の税率）へ見直すべきだ」という議論が進んでいます。これが実現すると、仮想通貨の利益に対する税率が一律約20％台になる方向性が示されています。

現行では、仮想通貨の利益が大きくなるほど高い税率が適用される可能性がありますが、申告分離課税になると、金額に関わらず一定の税率で計算されることになります。その結果、所得水準によっては税負担が軽くなる人も出てくると考えられています。

5-2. 損失の繰越控除の導入

税制改正の中で注目されているもうひとつのポイントが、「損失の繰越控除」です。これは、ある年に発生した損失を、翌年以降数年間にわたり利益と相殺できるようにする仕組みです。

もし損失の繰越控除が導入されると、

ある年に大きな損失が出ても、それを無駄にせず翌年以降の利益と相殺できる
含み損のあるポジションを、将来の利益とのバランスを見ながら利確（損切り）しやすくなる

といったメリットが期待されます。特に値動きが大きい仮想通貨では、「売買のタイミングによって損益の凸凹が大きくなりやすい」という特徴があるため、損失を複数年にわたって活用できる仕組みは、長期的な戦略を描きやすくする一助となります。

5-3. 税率引き下げと年またぎ利確の関係

税率が引き下げられる可能性がある場合、「税率が下がってから利確したい」という発想は自然に生まれます。たとえば、最大55％程度の税率から、およそ20％台前半へと引き下げられるとしたら、同じ利益額でも納税額は大きく変わりえます。

そのため、「2026年以降に有利な税制が適用されるなら、それまで利確を待つ価値があるのではないか」という考え方も出てきます。ただし、ここでもやはり価格変動リスクや制度確定までの不透明さが存在します。

年をまたいで利確を検討する際には、

期待される税率の変化
それまでの保有期間における価格変動
自身の資金計画や投資スタンス

を総合的に見たうえで、「どの程度の期間、どのくらいのリスクを許容できるのか」を整理しておくとよいでしょう。

6. 実務的に押さえておきたいポイント

6-1. 取引履歴の記録と整理が最重要

年またぎの利確を考える以前に、仮想通貨投資で欠かせないのが「取引履歴の正確な記録」です。複数の取引所やウォレットを使っていると、

いつ、どの銘柄を、いくらで購入したか
どのタイミングで売却・交換したか
必要経費として計上できる手数料はどれか

といった情報が分散しがちです。年末になってから慌てて履歴を集めるのは大変なので、ふだんから定期的にダウンロードして整理しておくと、年またぎ戦略の検討もスムーズになります。

6-2. 必要経費も忘れずに把握する

仮想通貨の売買にかかる手数料などは、条件を満たせば必要経費として利益から差し引ける場合があります。必要経費を含めた正確な損益を把握することは、「いつ利確するか」を考えるうえでも大切です。

手数料の明細や、仮想通貨関連の活動にかかったコストのうち経費性が高いものについては、領収書や画面キャプチャなどを保存しておき、確定申告時に整理できるようしておくと安心です。

6-3. 損益通算のルールを理解する

仮想通貨同士の取引で発生した利益と損失は、同じ「雑所得」のなかであれば損益通算が可能とされています。たとえば、ビットコインで利益が出て、別のアルトコインで損失が出ている場合、それらを合算してトータルの所得を計算できます。

年またぎを考える際も、「今年中にどの通貨をどこまで決済するか」「損失が出ているポジションをどう扱うか」といった点を、損益通算の視点から整理しておくと、結果として税負担の見通しが立てやすくなります。

6-4. 将来の繰越控除に備える意味でも、申告を継続する

2026年以降に損失の繰越控除が導入された場合、損失を翌年以降に活用するためには、毎年きちんと確定申告を行って損失額を申告しておくことが前提となる可能性があります。

「今年は損失だから申告しなくてもいい」と考えがちですが、将来の繰越控除の制度を最大限活用する観点からは、損失が出ている年こそ丁寧に申告しておくことが、結果としてメリットにつながる可能性があります。

6-5. 税理士や専門サービスの活用も選択肢に

仮想通貨の取引履歴は複雑になりがちで、自分だけで正確に集計するのが難しいと感じる方も少なくありません。その場合は、

仮想通貨に詳しい税理士に相談する
仮想通貨取引の損益計算ツールを活用する

といった選択肢も有効です。特に、年をまたいだ利確や、将来の税制変更を意識した中長期的な戦略を検討する場合には、専門家の視点が役立つシーンも多くなります。

7. 年またぎ利確を考えるときのチェックリスト

最後に、「年をまたいで仮想通貨を利確するかどうか」を検討する際に、確認しておきたいポイントをチェックリスト形式で整理します。

今年の給与所得や事業所得の見込みはどの程度か
今年すでに確定している仮想通貨の利益・損失はいくらか
保有中の仮想通貨の含み益・含み損の状況はどうか
年内に利確した場合と、年明けに利確した場合で、トータル所得にどれくらい差が出るか
来年以降の収入やライフイベントの見込み（転職、休職、独立など）はどうか
税制改正の方向性（申告分離課税、損失繰越控除など）について、最新情報を押さえているか
価格変動リスクをどの程度許容できるか、自分の投資スタンスと整合しているか
納税資金の準備計画が立てられているか
取引履歴の整理や必要経費の把握ができているか
必要に応じて専門家に相談する準備ができているか

これらの項目を一つひとつ確認していくことで、「なぜ今利確するのか」「なぜ年をまたぐのか」といった判断の理由が明確になりやすくなります。理由がはっきりしていると、後から相場が動いた場合でも、自分の判断に納得しやすくなるでしょう。

8. ポジティブに年またぎをとらえるために

年末になると、「利確しないと損してしまうのでは」「税金が怖い」といった不安な気持ちが先行しやすくなります。しかし、年をまたいで利確するかどうかは、本来ポジティブに戦略を考えられるテーマでもあります。

たとえば、

将来の目標（家計の安定、資産形成、学費など）から逆算して、どのタイミングで現金化したいかを考える
「短期売買だけでなく、中長期保有も組み合わせていこう」といったスタンスの見直しを行う
1年の振り返りとして、自分の取引スタイルの傾向や課題を整理する

といった視点で年またぎを捉えると、単なる「税金対策」にとどまらず、「投資全体の棚卸し」として活用することができます。

仮想通貨は価格の上下が大きい一方で、技術やサービスの進化も速く、長期的にはさまざまな可能性が広がっている分野です。年末・年始は、その可能性を前向きに見つめ直し、自分に合ったスタイルで向き合うためのよいタイミングでもあります。

9. 自分に合った「年またぎの距離感」を持つ

最後に、「年をまたいで利確する」ことに対して、自分なりの距離感を持つことの大切さについて触れておきます。

税金や制度のことを知れば知るほど、「最適解」を求めたくなるかもしれませんが、実際には相場も制度も完全に予測することはできません。大切なのは、

自分が理解できる範囲で情報を集める
納得できる理由を持って行動を選ぶ
万が一シナリオどおりにいかなくても、無理のない資金管理をしておく

という、シンプルで堅実なスタンスです。

年またぎの利確を意識することは、税金や制度について学ぶ良いきっかけになります。同時に、自分自身のリスク許容度や価値観を見つめ直すプロセスにもなりえます。そうした前向きな捉え方を通じて、仮想通貨との付き合い方を少しずつ洗練させていくことができれば、長い目で見て大きな財産になるはずです。

まとめ

仮想通貨を「年をまたいで利確」するかどうかは、単なるテクニックではなく、「どの年にどのくらいの所得を計上したいか」「どの程度の価格変動リスクを許容できるか」「将来の税制変更をどう見込むか」といった、複数の要素が絡み合うテーマです。日本の税制では1月1日から12月31日までを1年の区切りとして所得を計算するため、売却や交換のタイミングを年内にするか翌年にするかで、課税される年が変わります。含み益を年内に利確すれば今年の所得として扱われ、年明けに持ち越せば翌年の所得になります。一方、含み損についても、年内に損失を確定させるかどうかで、その年に他の利益と相殺できるかが変わってきます。

さらに、2026年以降には申告分離課税や損失の繰越控除といった前向きな税制改正が見込まれており、これが実現すれば、仮想通貨投資の損益管理は今より柔軟になっていくことが期待されます。ただし、制度の詳細や施行時期には不確実な部分も残るため、「税率が下がるかもしれないから」といった理由だけで利確を先送りするのではなく、価格変動リスクや自身の資金状況、生活設計なども踏まえた総合的な判断が大切です。そのうえで、取引履歴の整理や必要経費の把握、損益通算のルールの理解、場合によっては専門家の力を借りることなどを通じて、自分なりに納得感のある年またぎ戦略を組み立てていくことが、長期的に見てプラスに働きやすいでしょう。

仮想通貨を年またぎで利確する前に知るべき税金・確定申告ガイド（2026年改正のポイントも解説）をまとめました

仮想通貨の年またぎ利確は、「税金の発生タイミングを自分なりにデザインするためのツール」として前向きに活用できる一方で、価格変動リスクや制度変更の不確実性も伴います。現行制度では、仮想通貨の所得は主に雑所得として総合課税され、1年分のすべての取引の利益と損失を合算して税額が決まります。将来的には申告分離課税や損失繰越控除が導入される方向で議論が進んでおり、これにより、年をまたいだ利確や損切りの戦略にも新たな選択肢が広がることが期待されます。

大切なのは、「今年か来年か」という短期的な視点だけでなく、「自分はどのくらいの期間、どのような目的で仮想通貨と付き合っていきたいのか」という長期的なビジョンを持つことです。そのうえで、取引履歴を整え、損益や税金の仕組みを学び、自分のリスク許容度や生活設計と照らし合わせながら、利確や年またぎのタイミングを選んでいくことが、無理のない資産形成につながります。年末・年始は、そのための振り返りと計画づくりに最適なタイミングです。本記事の内容を参考に、自分に合ったペースで前向きに仮想通貨との向き合い方を磨いていっていただければ幸いです。