確定申告も安心！ビットコイン損益計算の基本と移動平均法・総平均法をやさしく解説

ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産は価格変動が大きく、うまく活用できれば大きなチャンスにつながる一方で、「損益計算が難しい」「確定申告のときに困る」という声が多い分野でもあります。本記事では、ビットコインの損益計算の基本的な考え方から、具体的な計算式、代表的な計算方法（移動平均法と総平均法）、実務上の注意点、便利なツールの活用法まで、できるだけかみ砕いて解説します。

なお、ここで紹介する内容は、ビットコインだけでなく多くの暗号資産にも共通する一般的なルールに基づいています。ただし、具体的な投資判断や税務判断は個々の事情によって変わるため、本記事はあくまで学習・理解のための情報としてお読みください。

ビットコイン損益計算の「全体像」をつかもう

まず、ビットコインの損益計算のゴールは「年間にどれだけ利益（または損失）が出たのか」を数値で把握することです。日本では、ビットコイン取引による利益は原則として「雑所得」として扱われ、同じ年の1月1日から12月31日までの取引をまとめて計算します。

損益計算の流れをシンプルにまとめると、次のようになります。

1年間の取引履歴をすべて集める
1回ごとの取引について、「その時点の取得価額」と「売却・使用・交換したときの価額」を比較して損益を計算する
すべての取引の損益を合計して、その年のトータルの利益（または損失）を求める

暗号資産の損益は、売買だけでなく、ビットコイン同士・他の暗号資産との交換、サービスや商品の支払いに使ったとき、キャンペーンで受け取ったときなど、さまざまなタイミングで発生します。そのため、正確に損益を把握するには、取引履歴の管理がとても重要です。

ビットコイン損益計算の基本式

ビットコインの損益計算の考え方は、基本的には「売却（または使用・交換）したときの金額」から「そのビットコインを取得するのにかかったコスト」を差し引く、というものです。一般的な計算の枠組みは次のように整理できます。

基本的な損益計算の考え方

ビットコイン取引による所得金額（利益）は、ほかの収入と同様に、

所得金額（利益）＝年間の総収入金額 − 必要経費

という形で考えられます。「総収入金額」は売却や交換などで得た対価の合計、「必要経費」は購入代金や手数料など、その収入を得るために直接かかったコストです。

売却したときの損益計算式

ビットコインを日本円で売却した場合の、1回の取引における損益の基本式は次のように表せます。

損益＝売却価格 − ［（1BTCあたりの取得価額） × 売却数量］ − その他の必要経費

ここでポイントとなるのが、「1BTCあたりの取得価額」をどう求めるかです。取引ごとに購入価格が違うため、どのように平均を取るのかという計算方法をあらかじめ決めておく必要があります。この「取得価額」の算出方法として代表的なのが、「移動平均法」と「総平均法」です。

暗号資産間の交換・支払い時も損益が発生

ビットコインをそのまま売却する以外にも、損益が生じるケースがあります。たとえば、

ビットコインでイーサリアムなど別の暗号資産を購入したとき
ビットコインで商品やサービスの代金を支払ったとき
キャンペーンなどでビットコインを受け取り、それを売却・交換したとき

といった場合です。例えば、ビットコインから他の暗号資産へ交換した場合の一例は以下のような式で表せます。

損益＝交換先の暗号資産の時価 − ［（交換元ビットコインの取得価額 ÷ 取得数量） × 支払い数量］ − その他の必要経費

金額のベースは、その時点での時価（円換算）になります。したがって、実際の計算では、その日のレートも確認する必要があります。

「移動平均法」と「総平均法」の違い

ビットコインを何度も売買していると、購入タイミングごとに単価が大きく異なることがあります。このとき、どの価格を基準に「取得価額」を計算するかによって、最終的な損益が変わってきます。その代表的な方法が、移動平均法と総平均法です。

移動平均法とは

移動平均法は、ビットコインを購入するたびに、その時点までの保有数量と取得総額をもとに「平均取得単価」を更新していく方法です。新たに購入するたびに、

新しい平均取得単価＝（これまでの取得総額＋今回の購入額） ÷（これまでの保有数量＋今回の購入数量）

という形で、その時点での1BTCあたりの取得価額を計算し直します。売却があった場合は、最新の平均取得単価に売却数量を掛けて、取得コストを求めます。

特徴としては、

取引のたびに計算が必要で、手作業だとやや手間がかかる
相場の変動をタイムリーに反映した取得単価になる
取引回数が多いほど、表計算ソフトや専用ツールの利用が効果的

といった点が挙げられます。

総平均法とは

総平均法は、その年の取得取引をまとめて平均する方法です。その年の取得総額を取得総数量で割ることで、平均取得単価を求めます。

平均取得単価＝ 1年間の購入金額の合計 ÷ 1年間の購入数量の合計

この平均取得単価を用いて、年間の売却数量全体について損益を計算します。総平均法のポイントは次のとおりです。

1年単位でまとめて平均を出すため、計算ステップが比較的シンプル
年内の価格変動をならした形で取得単価が決まる
国税庁が公開する「暗号資産の計算書（総平均法用）」などを利用すると、実務上の負担を軽減しやすい

なお、1年間の取引が、年内に1回購入して1回売却するだけ、といった非常にシンプルなケースでは、移動平均法と総平均法の結果が同じになることもあります。一方で、購入・売却を繰り返している場合は、どちらの方法を選ぶかで損益の数字が変わるケースもあるため、継続して同じ方法を用いることが大切です。

どちらの方法を選ぶべきか

どの方法が有利かは、取引パターンや相場環境によって変わり、一概に「必ずこちらが得」という結論は出せません。一般には次のような観点が参考になります。

取引回数が多く、価格変動の影響を細かく反映させたい場合は移動平均法が向くことがある
取引がそれほど多くなく、計算をできるだけシンプルにしたい場合は総平均法が扱いやすい
一度選んだ方法は原則として継続適用が求められるため、長期的な運用を意識して選ぶことが重要

税務上は、どちらの方法を用いるかをあらかじめ決め、毎年同じ計算方法で損益を求めるのが基本です。途中で頻繁に変更すると、計算の一貫性が保てなくなるうえ、税務上の整理も複雑になります。

具体例で見るビットコイン損益計算

ここからは、実際の数値を使って、損益計算のイメージをつかんでいきます。細かな数字にこだわりすぎる必要はありませんが、流れをイメージできると、ご自身の取引にも応用しやすくなります。

例1：複数回購入・一部売却したときの計算（移動平均法のイメージ）

次のような取引を行ったケースを考えてみます。

最初に、合計1,000円で5BTCを購入
後日、合計600円で2BTCを追加購入
その後、5BTCを2,500円で売却
さらに、合計2,100円で3BTCを追加購入
そのうち3BTCを1,800円で売却

この例では、購入時の単価がそれぞれ異なるため、取得価額の平均を計算する必要があります。移動平均法の流れに沿ってみてみましょう。

1回目の購入では、5BTCを1,000円で取得しているので、1BTCあたりの取得単価は200円です。2回目の購入時点では、既に保有している5BTCに、新たに2BTC（600円分）が加わるため、

平均取得単価＝（1,000円＋ 600円） ÷（5BTC ＋ 2BTC）＝ 1,600 ÷ 7 ≒ 229円

となります。以降の売却では、この「229円」を1BTCあたりの取得価額として用いて計算を行います。たとえば、5BTCを2,500円で売却したときの損益は、

損益＝ 2,500円 −（229円 × 5BTC） ≒ 2,500円 − 1,145円＝ 1,355円

というイメージになります。このように、「1BTCあたりの取得価額 × 売却数量」を差し引くことで、その取引で得た利益（または損失）を算出できます。

ここまでの計算からわかるように、移動平均法では、購入のたびに平均取得単価を更新し、その都度その時点の平均単価を用いて損益計算を行うのがポイントです。

例2：総平均法でまとめて計算する場合

同じような取引を1年分まとめて総平均法で計算する場合は、発想が少し変わります。総平均法では、1年間に購入したビットコインの総額と総数量から平均取得単価を出します。

たとえば、1年間の取得が次のような合計になっていたとします。

購入総額：1,000円＋ 600円＋ 2,100円＝ 3,700円
購入数量：5BTC ＋ 2BTC ＋ 3BTC ＝ 10BTC

この場合、平均取得単価は

平均取得単価＝ 3,700円 ÷ 10BTC ＝ 370円

となります。年間の売却数量の合計が8BTCで、売却額の合計が4,300円だったとすると、損益は次のようになります。

損益＝売却総額 4,300円 −（370円 × 8BTC）＝ 4,300円 − 2,960円＝ 1,340円

移動平均法で個々の売却ごとに損益を計算した結果と、総平均法でまとめて計算した結果とでは、数百円程度の差が出ることもあります。このように、計算方法の違いによって、同じ取引でも年間損益の数値が変わりうる点は、仕組みとして理解しておくと安心です。

損益計算に必要なデータと準備

ビットコインの損益計算を正確に行うためには、まず何よりも「取引履歴」を漏れなく集めることが重要です。複数の取引所やウォレットを利用している場合は、それぞれからデータを取り寄せる必要があります。

取引履歴を集める際のポイント

多くの国内取引所や販売所では、取引履歴をCSV形式などでダウンロードできる仕組みが用意されています。代表的な項目としては、

取引日時
取引種別（購入、売却、送金、受取など）
通貨ペア（BTC/JPY、BTC/POINTなど）
増加数量・減少数量
約定単価・約定金額
手数料

などがあります。損益計算の観点では、「どのタイミングで」「いくら分のビットコインを」「何BTC」取得・売却したのか、という情報が特に重要です。

また、キャンペーンで受け取ったビットコインや、他サービスとの連携で付与されたビットコインも、所得として扱われる場合があります。取引履歴の「受取」や「付与」といった項目も見落とさず確認しましょう。

月次・年次の集計で整理する

取引頻度が多い場合、そのまま1年分を一度に扱うと混乱しがちです。そうしたときは、

月ごとに取引履歴をまとめる
月次で購入数量・売却数量・売却額を集計しておく

といったスタイルで整理しておくと、後から総平均法の計算書に入力するときなどにもスムーズです。暗号資産に対応した取引報告書を提供しているサービスも増えており、それらを活用することで作業を効率化できます。

損益通算の考え方とビットコイン

ビットコインの損益計算では、その年に他の暗号資産で発生した損益との「損益通算」が関係してくることもあります。損益通算とは、複数の取引で生じた利益と損失を合算することで、実際の所得金額を正しく反映させる考え方です。

暗号資産同士の損益通算

ビットコインの取引で利益が出ていても、同じ年にイーサリアムや他の暗号資産の取引で損失が出ている場合、それらをまとめて計算することができます。ビットコインの利益と他の暗号資産の損失を合算し、差し引きした結果が、その年の暗号資産全体の所得額のベースになります。

例えば、

ビットコインの売買で100万円の利益が出た
イーサリアムの取引で200万円の損失が出た

といったケースでは、暗号資産全体としては −100万円という結果になり、その年の暗号資産に関する所得はマイナスになります。あくまで、「同じ年」「同じ区分（雑所得）」の中での通算になる点がポイントです。

損益通算を行うための前提条件

暗号資産に関する損益通算を行う際には、次のような条件が整理されています。

暗号資産の取引で得た所得が「雑所得」に該当すること
「総合課税」の対象となる所得であること
同じ年（1月1日〜12月31日）に発生した損益であること

ビットコインを含めた暗号資産の損益をまとめて計算する際には、「通貨ごとに損益を集計し、最後に暗号資産全体で合算する」という段階を踏むと整理しやすくなります。

損益計算を助けるツール・サービスの活用

ビットコインの損益計算は、取引回数が少ないうちは手計算や表計算ソフトでも対応可能ですが、取引所やウォレットをまたいで取引をしている場合、手作業での管理はかなり大変になります。そこで活用したいのが、暗号資産専用の損益計算サービスや、各社が提供するサポートツールです。

国税庁の「暗号資産の計算書」

日本の国税庁は、暗号資産の総平均法による損益計算をサポートするため、「暗号資産の計算書（総平均法用）」を公開しています。この計算書では、

年間の購入数量・購入金額
年間の売却数量・売却金額

など必要な項目を入力することで、自動的に所得金額が算出されるようになっています。総平均法を用いる場合には、このような公式のフォーマットを参考にすると、計算漏れや誤りを防ぎやすくなります。

損益計算専用ツール・ソフト

暗号資産に特化した損益計算サービスも複数存在します。これらのサービスでは、主要な取引所から取引履歴をインポートし、自動的に移動平均法・総平均法のいずれかに沿って損益を計算してくれるものが一般的です。

特徴としては、

多数の取引所・ウォレットに対応している
CSVファイルのインポートによる自動集計が可能
年間損益レポートを出力できる
計算方法（総平均法・移動平均法）を選択できるサービスもある

といった点が挙げられます。取引件数が多い方や、複数の取引所を併用している方にとっては、損益計算の手間を大きく減らし、ミスのリスクを抑えるうえでも有力な選択肢になります。

取引所の月間取引報告書を活用する

一部のサービスでは、ビットコイン取引に特化した「月間取引報告書」や「損益計算サポートページ」を用意しているところもあります。たとえば、

特定通貨（BTC）について、購入数量・売却数量・売却金額などを月ごとに集計できる
総平均法用の計算書にそのまま転記しやすい形式でデータが整理されている

といった仕組みにより、利用者が国税庁の計算書へ必要項目を入力しやすくなるような工夫も見られます。取引所が用意しているヘルプやガイドを確認すると、自身の取引環境に合ったサポート機能を見つけやすくなるでしょう。

ビットコイン損益計算でよくある注意点

ビットコイン損益計算を行う際には、いくつかのポイントを押さえておくと、後から困りにくくなります。ここでは、実務上の注意点を中心にまとめます。

1. 取引履歴の抜け漏れに注意

損益計算の精度は、取引履歴の網羅性に大きく依存します。1件でも履歴が抜けていると、取得数量や平均取得単価にズレが生じてしまう可能性があり、結果として損益計算も誤ってしまいます。

特に注意したいのは、

海外取引所とのやり取り
個人間での送受信
マイニング報酬やステーキング報酬の受取
キャンペーン・エアドロップなどでの付与

など、通常の売買画面以外で行われる取引です。これらも含めて、「どのタイミングで」「どれだけのビットコインを受け取ったのか」「そのときの時価はどの程度だったのか」を記録しておくことが大切です。

2. 計算方法は一貫して継続する

前述したように、移動平均法と総平均法では損益計算の結果が変わることがあります。そのため、税務上は一度選んだ方法を毎年継続して用いることが重要とされています。

途中で自己判断で計算方法を切り替えると、年をまたいだ取得価額の整合性がとれなくなり、後から説明が難しくなる可能性もあります。長期的にビットコインを保有・売買していく前提で、ご自身の取引スタイルや管理のしやすさに合った方法を選択し、継続活用することを意識しましょう。

3. 手数料や必要経費の扱い

ビットコインの売買には、取引手数料や出金手数料などがかかる場合があります。これらは、損益計算において「必要経費」として考慮される余地があります。

たとえば、

ビットコインの購入時・売却時に発生した取引手数料
日本円への出金手数料

などは、その取引に直接関連する支出として整理できます。計算の際に見落とさないよう、手数料の金額も取引履歴から把握しておきましょう。

4. 円換算レートの確認

ビットコイン同士や、ビットコインと他の暗号資産との交換の場合、その時点での円建てのレートが損益計算の基準になります。「何円分の価値があるビットコインを支払ったのか」「何円分の価値の暗号資産を受け取ったのか」を明らかにするため、

取引所の約定レート
取引履歴に記載されている日本円換算額

などを確認しながら計算を行う必要があります。複数の取引所をまたいでいる場合は、それぞれのレートの取り扱いも意識しておくとよいでしょう。

5. 表計算ソフトの活用とバックアップ

Excelやスプレッドシートなどを使って計算表を作成すれば、ご自身の取引履歴に合わせたカスタマイズが可能です。たとえば、

日付・取引種別・通貨ペア・数量・単価・金額・手数料などの項目を列として用意する
移動平均法に合わせて、行ごとに平均取得単価を計算するセルを設ける
年ごとの損益集計シートを別途作成する

といった工夫をすることで、ビットコインの取引状況を俯瞰しやすくなります。また、こうした計算表は定期的にバックアップを取り、データが失われないように管理しておくことも重要です。

ビットコイン損益計算を前向きに活かすために

損益計算というと「面倒」「難しい」という印象を持たれがちですが、見方を変えると、自分の取引スタイルを振り返り、リスクとリターンのバランスを見直すよい機会にもなります。ここでは、ビットコイン損益計算をポジティブに活用するための視点をいくつか紹介します。

1. 自分の取引傾向を可視化できる

損益計算のために取引履歴を整理していくと、

どのタイミングで購入・売却が多かったか
短期売買が多いのか、長期保有が多いのか
どの価格帯で取引することが多かったか

といった、自分の取引傾向が浮き彫りになってきます。これは、今後の取引スタイルを見直すときのヒントになります。たとえば、「短期的な値動きに反応して頻繁に売買している」と気づいた場合、取引回数を抑えて落ち着いて判断するなど、行動を調整するきっかけにもなります。

2. リスク管理の意識が高まる

年間を通じて損益を計算すると、「どれくらいの値動きが自分にとって許容範囲なのか」「どの程度のポジションサイズであれば安心して保有できるのか」といった感覚が具体的な数字として見えてきます。

このような実感を得ることで、突発的なニュースや相場変動に左右されにくくなり、自分なりのルールに沿って冷静に行動しやすくなります。結果として、長期的な視点でビットコインとの付き合い方を考えられるようになる可能性も高まります。

3. 継続的な記録が「安心感」につながる

日頃から取引履歴を整理し、損益の状況を把握しておけば、年末や確定申告の時期になって慌てる必要が少なくなります。「どの取引がどれくらいの利益・損失につながったのか」がわかっていると、心理的にも余裕を持ってビットコインと向き合うことができるでしょう。

また、正確な記録を残しておけば、後から取引全体を振り返る際にも役立ちます。たとえば、「この年はどのような相場環境で、どんな取引をしたのか」といったことを再確認し、経験値として蓄積していくことができます。

これからビットコイン損益計算を始める方へのステップ

最後に、これから本格的にビットコインの損益計算に取り組みたい方のために、実務的なステップを簡潔に整理します。すでに取引を行っている方も、チェックリストとして参考にしてみてください。

取引所・ウォレットを洗い出す
まず、自分がこれまでビットコインを扱った場所（国内外の取引所、販売所、ウォレットサービスなど）を一覧にします。過去に利用していたが現在は使っていないアカウントがあれば、それも含めて確認しておきましょう。
各サービスから取引履歴を取得する
取引履歴をCSVファイルなどの形式でダウンロードします。可能であれば、取引開始時点から最新までの全期間を取得し、年ごとにフォルダを分けて保存しておくと後から整理しやすくなります。
取引内容ごとに分けて整理する
売買（日本円⇔BTC）、暗号資産同士の交換、送金・受取、キャンペーンによる付与など、取引の種類ごとにシートを分けて整理すると、損益計算で参照しやすくなります。
計算方法（移動平均法・総平均法）を決める
自分の取引頻度や管理のしやすさに応じて、移動平均法か総平均法かを選択します。一度決めた方法は原則として継続して使用することを前提に考えましょう。
表計算ソフト・計算書・専用ツールを活用する
自分で表計算シートを作成する場合は、日付順に取引を並べ、数量・単価・金額・平均取得単価などを計算できるようにします。総平均法を用いる場合は、国税庁の計算書を参考にし、専用ツールを使う場合は、取引履歴をインポートして自動計算を行います。
年間損益を集計して保管する
1年ごとに最終的な損益をまとめたシートやレポートを作成し、取引履歴とセットで保管します。毎年同じ形式で記録していけば、長期的な比較や振り返りが容易になります。

これらのステップを踏むことで、ビットコインの損益計算は徐々に習慣化し、負担感も軽減されていきます。最初は手間に感じるかもしれませんが、一度枠組みを作ってしまえば、翌年以降は更新・追加作業が中心になります。

まとめ

ビットコイン損益計算は、「売却や交換などで得た金額」と「そのビットコインを取得するのにかかったコスト」の差額を、1年分まとめて整理する作業です。基本となるのは、取引履歴を漏れなく集め、取得価額の計算方法（移動平均法か総平均法か）をあらかじめ決めておくこと。そして、1取引ごとの損益を積み上げ、ビットコインだけでなく他の暗号資産も含めた年間の損益を把握することです。

国税庁が提供する計算書や、暗号資産専用の損益計算ツール、取引所の月間取引報告書などを活用すれば、手作業の負担を減らしつつ、精度の高い計算が行いやすくなります。また、日頃から取引内容を整理しておくことで、確定申告の準備がスムーズになるだけでなく、自分の取引スタイルを振り返る良い機会にもなります。

損益計算は、単なる「義務」ではなく、ビットコインと前向きに付き合っていくための基盤となる作業です。本記事で紹介した基本式や考え方、実務のポイントを参考にしながら、ご自身の状況に合った方法で、無理なく継続できる仕組みを整えてみてください。