米政府のビットコイン売却騒動：20万BTCの行方とトランプ政権の「戦略的備蓄」と司法省の矛盾

はじめに

アメリカ政府によるビットコイン売却は、暗号資産市場において重要なテーマとなっています。トランプ政権の発足に伴い、政府が保有するビットコインの取り扱いについて大きな政策転換が起こりました。本記事では、アメリカ政府のビットコイン売却に関する最新の動向、政策背景、そして市場への影響について詳しく解説します。

アメリカ政府が保有するビットコインの規模

アメリカ政府は、訴訟や犯罪捜査を通じて没収したビットコインを保有しています。現在、政府が保有するビットコインの総量は約20万BTCに達しており、これは暗号資産市場において極めて重要な存在となっています。この膨大な量のビットコインは、政府の資産管理方針によって市場に大きな影響を与える可能性があります。

トランプ政権の戦略的ビットコイン備蓄政策

2025年3月、トランプ政権は「戦略的ビットコイン備蓄（Strategic Bitcoin Reserve）」の確立を目指す大統領令に署名しました。この政策は、政府が保有するビットコインを売却せず、戦略的な資産として保有し続けることを目的としています。大統領令では、訴訟等を通じて政府が入手した暗号資産を売却せず、戦略備蓄することが検討されています。

この政策の背景には、ビットコインを国家レベルの準備資産として位置付けようとする考え方があります。原油備蓄に準拠するような形で、ビットコインも国家の重要な資産として保有する立て付けが検討されているようです。トランプ大統領は、この戦略的備蓄の創設を公約として掲げており、市場はその実現を期待していました。

司法省によるビットコイン売却の実態

しかし、トランプ政権の政策方針とは異なる動きが報告されています。米司法省の指示により、連邦保安官局がビットコインを売却した可能性が浮上しました。具体的には、2025年11月3日にサムライウォレット開発者から司法取引で押収された57.5BTCが売却されたとみられています。

裁判所の資産清算契約書によると、押収された57.5BTCが売却されることになっていました。当該のビットコインは、特定のアドレスから送信され、コインベース・プライムのアドレスに送られたとみられています。現在、そのアドレスの残高はゼロとなっており、ビットコインがすでに売却された可能性を示しています。

この売却行為は、大統領令の方針と矛盾しているように見えます。大統領令14233では、犯罪押収を通じて米国政府が取得したビットコインを「政府BTC」と定義し、「売却してはならない」と命じ、戦略ビットコイン準備金に寄与すべきだと規定しています。

政策と実行のギャップ

司法省がビットコインを売却した場合、これは法的義務ではなく自らの裁量で行ったことになります。司法省の職員が、当該のビットコインをトランプ大統領が保有を指示した戦略的資産の対象ではなく、処分すべき資産とみなした可能性があります。このような判断の相違は、政府内における政策の一貫性に関する疑問を生じさせています。

この事例は、大統領令と実際の行政実行の間に存在するギャップを示唆しています。政策の立案と実行の段階において、異なる解釈や判断が生じる可能性があることを示しています。

バイデン政権時代の売却計画

トランプ政権の政策転換以前、バイデン政権下では異なるアプローチが取られていました。裁判所が押収などで米政府が保有する約20万BTCのうち6.9万BTC（約1兆円）の売却許可を出したと伝わっています。この動きは市場を大きく揺さぶりました。

トランプ政権が、この20万BTCを戦略備蓄として保有するのではないかとみられていたところ、その直前にバイデン政権が売却してしまいそうだという懸念が市場に生じました。このような政権交代に伴う政策の急激な転換は、市場の不確実性を高める要因となっています。

戦略的ビットコイン備蓄の法的課題

戦略的ビットコイン準備金の構築には、法的な障壁が存在しています。ホワイトハウス内の作業部会では、この政策の実現可能性を探ることとなっています。デビッド・サックス氏を議長とする作業部会が、具体的な実行方法について検討を進めています。

さらに、シンシア・ルミス上院議員は、5年間で100万BTC購入する法案を提出しています。発行量の5％を購入するというこの提案は、実現すればすさまじいインパクトのある話です。しかし、このような追加購入型の政策は議会を通す必要があり、共和党は過半数を取ってはいますが、上院で法案をいつでも通せる60議席には届いておらず、容易ではないとみられています。

一方、すでに保有している20万BTCを戦略備蓄というカテゴリーで保有する場合、市場の需給には影響がないと考えられています。つまり、既存資産の分類変更であれば、新たな購入を伴わないため、市場への直接的な影響は限定的である可能性があります。

暗号資産税制の改革動向

アメリカの暗号資産政策は、売却問題だけに留まりません。税制面でも大きな改革が進行しています。米下院税制委員会の委員であるマックス・ミラー議員は、暗号資産税制に関する法案が2026年8月の休会前に成立する見込みだと述べています。

この改革により、あらゆる売却・交換・支払いがいずれも課税対象となるという制度が確立される予定です。業界団体はかねてより、少額購入に際してキャピタルゲインを計算する必要がない「微小取引免除（デミニミス・ルール）」の導入を強く主張してきました。シンシア・ルミス上院議員が提出した法案では、300ドルの免除額と年間5000ドルの上限が提案されています。

また、IRS（内国歳入庁）は現在、ステーキング報酬を受領時点で通常所得として取り扱っていますが、業界側は課税を資産処分時まで繰り延べることを求めています。このほか、ステーブルコインによる決済、1万ドルを超える事業収入、暗号資産資産報告フレームワーク（CARF）に基づく新たな国際報告基準なども交渉対象となっています。

市場への影響と価格動向

アメリカ政府のビットコイン売却政策は、市場の価格動向に直接的な影響を与えています。政府が大量のビットコインを売却する場合、市場に供給が増加し、価格に下押し圧力がかかる可能性があります。逆に、政府がビットコインを保有し続ける場合、市場から流通量が減少し、価格に上昇圧力がかかる可能性があります。

政策の不確実性は、市場参加者の心理に影響を与えます。政府の政策方針が明確でない場合、投資家は慎重になり、取引量が減少する可能性があります。一方、政策が明確に示された場合、市場は方向性を持った動きをする傾向があります。

国家レベルでのビットコイン保有の意義

トランプ政権がビットコインを戦略的資産として保有しようとする背景には、複数の理由があります。第一に、ビットコインは希少性を持つ資産であり、インフレーションに対するヘッジとなる可能性があります。第二に、ビットコインは国家間の資産移動を容易にする特性を持っており、国際的な金融システムにおいて重要な役割を果たす可能性があります。

第二次トランプ政権の発足当初、米政府は押収済みビットコインを売却せず保有を継続する方針を示しました。市場では「国家によるビットコイン保有」が現実味を帯びてきたと認識されています。これは、暗号資産が単なる投機対象ではなく、国家レベルの資産として認識されるようになったことを示唆しています。

今後の政策展開の見通し

アメリカ政府のビットコイン政策は、今後も進化していくと考えられます。戦略的ビットコイン備蓄の具体的な実行方法、税制改革の詳細な内容、そして市場への影響など、多くの要素が不確定な状態にあります。

ホワイトハウス内の作業部会による検討が進む中、政策の具体化が期待されています。同時に、議会での法案審議も進行しており、2026年中に複数の重要な決定がなされる可能性があります。これらの政策決定は、暗号資産市場全体に大きな影響を与える可能性があります。

グローバルな視点での意義

アメリカ政府によるビットコイン政策は、単なる国内問題ではなく、グローバルな暗号資産市場に影響を与えます。世界最大の経済大国であるアメリカが、ビットコインを戦略的資産として保有することは、他国の政府や機関投資家にも影響を与える可能性があります。

実際に、複数の州が公的資金でビットコインを購入することを検討しているとの報告もあります。アメリカの政府レベルでの動きが、地方自治体や民間企業のビットコイン保有戦略にも影響を与えている可能性があります。

市場参加者への示唆

アメリカ政府のビットコイン売却および保有政策は、市場参加者にとって重要な情報源となります。政府の政策方針は、市場の長期的なトレンドを示唆する可能性があります。政府がビットコインを戦略的資産として保有する方針を示すことは、ビットコインの価値を認める公式な立場を示すものとも解釈できます。

一方、政府がビットコインを売却する場合、市場に供給が増加し、短期的な価格変動が生じる可能性があります。市場参加者は、政府の政策動向を注視し、その影響を適切に評価する必要があります。

規制環境の整備

アメリカ政府のビットコイン政策は、規制環境の整備とも密接に関連しています。税制改革、報告基準の統一、そして資産分類の明確化など、複数の規制面での改革が進行しています。これらの改革は、暗号資産市場の透明性と安定性を向上させる可能性があります。

規制環境が整備されることで、機関投資家がより安心してビットコインに投資できるようになる可能性があります。同時に、個人投資家にとっても、より明確な税務処理が可能になる可能性があります。

まとめ

アメリカ政府によるビットコイン売却は、単なる資産処分ではなく、国家レベルでの暗号資産政策の転換を示しています。トランプ政権の戦略的ビットコイン備蓄政策と、司法省による売却行為の間に存在するギャップは、政府内における政策の一貫性に関する課題を浮き彫りにしています。同時に、税制改革や規制環境の整備が進行する中で、アメリカの暗号資産市場は新たな段階へ進みつつあります。これらの動向は、市場参加者にとって重要な情報源となり、今後の市場展開に大きな影響を与える可能性があります。

米政府のビットコイン売却騒動：20万BTCの行方とトランプ政権の「戦略的備蓄」と司法省の矛盾をまとめました

アメリカ政府のビットコイン売却に関する政策は、複雑で多層的な背景を持っています。トランプ政権による戦略的ビットコイン備蓄政策の推進と、司法省による売却行為の実行という、一見矛盾する動きが同時に進行しています。これは、政府内における異なる部門の判断や、法的解釈の相違が存在することを示唆しています。市場参加者にとって重要なのは、これらの政策動向を正確に理解し、その長期的な影響を評価することです。アメリカ政府が保有する20万BTCの取り扱いは、暗号資産市場全体の需給バランスに影響を与える可能性があり、今後の政策展開を注視する必要があります。同時に、進行中の税制改革や規制環境の整備は、暗号資産市場の透明性と安定性を向上させる可能性があり、長期的には市場の成熟化につながる可能性があります。