はじめに
ビットコインを含む暗号資産に関する法案の動向は、2026年に大きな転換期を迎えようとしています。日本と米国の両国で、暗号資産市場の規制整備が急ピッチで進められており、投資家や業界関係者から注目を集めています。本記事では、ビットコイン関連法案の成立時期や内容、その背景にある市場環境について詳しく解説します。
米国のビットコイン関連法案の動向
CLARITY法案とは
米国では、暗号資産市場の規制枠組みを整備するための重要な法案が審議されています。その中でも注目されているのが「CLARITY法案」です。この法案は、トークン化資産や分散型金融プロジェクトがどのように規制されるかを定義し、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の役割分担を明確にするものです。
CLARITY法案の成立により、パブリックブロックチェーンと従来型金融の統合が深まり、デジタル資産証券の取引が促進される可能性があります。また、企業によるオンチェーン資産発行を後押しする効果も期待されています。
2026年前半での成立見通し
ホワイトハウスの担当者は、CLARITY法案が2026年初頭に可決される見通しを示しています。実際に、2026年1月には、ティム・スコット委員長とジョン・ブーズマン委員長との電話会談が実施され、1月中にCLARITY法案のマークアップ（委員会での条文修正・審議）が実施されることが確認されました。
ただし、11月の米中間選挙が進展を遅らせる可能性があるという指摘もあります。それでも、トランプ政権が暗号資産市場の構造法制の成立を強く求めており、これまでになく成立が近づいているとの評価もあります。
GENIUS法案の成立
米国ではすでに、ステーブルコイン法案である「GENIUS法」が成立しています。この法案により、ステーブルコインの発行・保有・流通に関するルールが整備されつつあります。SECとCFTCの監督権限も明確化される枠組みが進んでおり、米国内での暗号資産規制環境が急速に整備されています。
日本のビットコイン関連法案と税制改正
2026年度税制改正大綱の内容
日本においても、2026年度の税制改正で暗号資産に関する大きな変更が予定されています。令和8年度与党税制改正大綱では、暗号資産の課税方式が抜本的に見直されることが示されました。
具体的には、一定の暗号資産・取引について、現行の総合課税（最大約55%）から申告分離課税（税率20%）への移行が検討されています。さらに、3年間の損失繰越控除が創設される方向性も示されており、これは暗号資産投資家にとって大きなメリットとなります。
金融庁の要望と法整備
金融庁は2026年度税制改正要望を8月29日に公開し、暗号資産取引に係る課税の見直しを主要な要望項目として挙げています。この改正は、投資家保護のための説明義務をはじめとする健全な取引環境の構築に向けた法整備を前提としています。
現在、暗号資産に関する法律を資金決済法から金融商品取引法（金商法）に位置付け直し、整理する方向性が示されています。これにより、暗号資産がより適切に規制される金融商品として扱われることになります。
暗号資産ETFの導入
米国で2024年1月にビットコイン現物ETFが承認されたことを受け、日本でも現物取引と公正な制度の下での取り扱い開始が期待されていました。金融庁から公表された「税制改正大綱における金融庁関係の主要項目」においても、暗号資産現物ETFを「政令改正により組成可能とする」旨が記載されました。
これにより、国内の機関投資家が暗号資産市場に参入しやすくなり、市場の流動性拡大が期待されています。
業界団体の要望
暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は、共同で2026年度税制改正要望書を取りまとめています。この要望書では、通貨の取引で生じた所得への課税方式を申告分離課税で20%の税率とすることや、損失繰越控除期間を3年間とすることを求めています。
また、暗号資産同士の交換への課税タイミングの見直しなども要望されており、より実務的で投資家にとって利用しやすい税制の構築が目指されています。
暗号資産市場の背景と市場環境
国内の暗号資産ユーザー数の増加
日本国内の暗号資産口座数は2025年10月時点で1,300万口座を超え、2022年から2倍以上に増加しています。このような市場の拡大に伴い、投資家保護や不公正取引防止のための法整備が急務となっています。
暗号資産がより多くの人々に利用されるようになる中で、適切な規制枠組みの構築は、市場の健全な発展にとって不可欠です。
世界的な規制動向
暗号資産に関する法制度や税務は、世界的に大きな変革期を迎えています。日本を含め世界各国で、現在、法改正や新たな規制枠組みの構築が急ピッチで進められています。
欧州ではMiCAの施行が進み、ステーブルコインや暗号資産サービスプロバイダーに対する透明性要件が強化されています。米国でも、トランプ政権の方針転換を受け、暗号資産に対する規制環境が整備されつつあります。このように、主要国で規制の枠組みが共通言語化されつつあるのです。
機関投資家の参入拡大
規制環境の改善が進むことで、機関投資家の採用が加速すると予想されています。米国でビットコイン準備金制度が前進し、追加購入を含む具体化が進展しています。日本でも暗号資産ETFの解禁が決定され、国内機関投資家の参入がスタートしています。
これらの動きにより、暗号資産市場はより成熟した市場へと発展していくと考えられます。
法整備の歴史と現在の位置付け
2016年の資金決済法改正
日本において初めて暗号資産を法的に位置付けたのは、マウントゴックス事件後の議論を経て、2016年に改正され、翌2017年4月1日に施行された改正資金決済法です。この改正では、「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称が変更され、有価証券と同様の性質を持つ暗号資産が金商法の規制対象であることが明確化されました。
また、交換業者に対し、流出リスクの低い「コールドウォレット」での管理が義務化されるなど、投資家保護のための措置が講じられました。
現在の課題と改正の必要性
現行の暗号資産税制には、いくつかの課題があります。最大約55%の総合課税により、他の金融商品と比べて税負担が重くなっていることや、損失の繰越控除ができないことなどが挙げられます。
これらの課題を解決するため、2026年度の税制改正では、申告分離課税への移行と損失繰越控除の創設が検討されています。これにより、暗号資産投資がより公正で透明性の高い制度の下で行われるようになると期待されています。
2026年の重要なマイルストーン
1月から3月のCLARITY法案審議
米国では、2026年1月からCLARITY法案のマークアップが実施される予定です。この時期は、暗号資産市場にとって極めて重要な期間となります。法案の審議状況によって、市場の方向性が大きく変わる可能性があります。
日本の税制改正の実施時期
日本の2026年度税制改正は、通常、4月から施行されます。つまり、2026年4月から新しい暗号資産税制が適用される見通しです。この時期までに、必要な法整備が完了することが前提となっています。
市場参入の加速
規制環境の整備に伴い、2026年を通じて機関投資家の市場参入が加速すると予想されています。これにより、暗号資産市場の流動性が大幅に拡大し、市場がより成熟した形へと発展していくと考えられます。
投資家にとっての意義
税負担の軽減
申告分離課税への移行により、暗号資産投資家の税負担が大幅に軽減されます。現行の最大約55%の総合課税から20%の申告分離課税への移行は、投資家にとって大きなメリットです。
損失の活用が可能に
3年間の損失繰越控除の創設により、投資家は損失を将来の利益と相殺することができるようになります。これは、長期的な投資戦略を立てやすくする効果があります。
市場の透明性向上
規制枠組みの整備により、暗号資産市場の透明性が向上します。投資家保護のための説明義務が強化されることで、より安心して投資できる環境が整備されます。
機関投資家の参入による市場拡大
規制環境の改善に伴い、機関投資家が市場に参入しやすくなります。これにより、市場の流動性が拡大し、より安定した価格形成が期待されます。
今後の注視点
米国の法案成立状況
CLARITY法案の成立状況は、世界の暗号資産市場に大きな影響を与えます。2026年前半での成立が見通されていますが、政治的な変化により遅延する可能性もあります。
日本の法整備の進捗
日本の暗号資産に関する法整備が、予定通り進むかどうかが重要です。金商法への位置付け直しや、ETF導入に向けた政令改正など、複数の施策が同時に進められています。
国際的な規制調和
主要国での規制枠組みが共通言語化されつつある中で、日本の規制がどの程度国際的な基準と調和するかも注視する必要があります。
まとめ
ビットコインを含む暗号資産に関する法案は、2026年に大きな転換期を迎えようとしています。米国ではCLARITY法案が2026年前半の成立を目指して審議が進められており、日本では2026年度税制改正により申告分離課税の導入と損失繰越控除の創設が検討されています。これらの法整備により、暗号資産市場はより成熟した市場へと発展し、機関投資家の参入が加速すると予想されています。投資家にとっては、税負担の軽減と市場の透明性向上という大きなメリットがもたらされる見通しです。
ビットコイン法案はいつ成立する？2026年の米CLARITYと日本の税制改正で何が変わるのかをまとめました
ビットコイン関連の法案は、2026年を通じて段階的に成立・施行される見通しです。米国のCLARITY法案は2026年前半の成立が予想されており、日本の税制改正は2026年4月からの施行が見込まれています。これらの法整備は、暗号資産市場の規制環境を大幅に改善し、投資家保護と市場の健全な発展を実現するための重要なステップとなります。2026年は、暗号資産市場にとって歴史的に重要な年となるでしょう。
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