リップルとSECが和解、XRPは事実上「証券外」認定—制裁金20億ドルが5000万ドルに減額し長期訴訟終結

はじめに

米国の暗号資産市場において、長年にわたって注目を集めてきたリップル社と米証券取引委員会（SEC）の訴訟が、2025年に大きな転機を迎えました。この記事では、両者の和解に至るまでの経緯、和解の内容、そしてこの決定が暗号資産業界全体に与える影響について、詳しく解説します。

リップル社とSECの訴訟の背景

リップル社が発行する暗号資産XRPをめぐる法的紛争は、米国の暗号資産規制の在り方を大きく左右する重要な案件として、業界全体から注視されていました。SECは、XRPが証券に該当するという立場を主張し、リップル社に対して多額の制裁金を求めていました。この訴訟は数年にわたって続き、暗号資産業界における規制の不確実性を象徴する存在となっていました。

当初、SECが求めていた制裁金は約20億ドルという莫大な金額でした。この金額は、リップル社の経営に大きな影響を与える可能性があり、業界全体にも波紋を広げていました。しかし、訴訟の進行に伴い、両者の主張に変化が生じ、最終的には和解への道が開かれることになったのです。

2025年の主要な動き

3月：追加上訴の撤回

2025年3月、リップル社はSECへの追加上訴を撤回することを示唆しました。この決定は、約4年に及ぶ法廷闘争が実質的な終結に向かっていることを示す重要なシグナルとなりました。リップル社の経営陣は、この段階で訴訟の長期化よりも、事業の成長と発展に注力する方針へと転換したと考えられます。

5月：和解案の提出と却下

2025年5月、リップル社とSECは共同で和解案を提出しました。この和解案の内容は、リップル社がSECに5000万ドルを支払い、SECが当初課した約1億2500万ドルの制裁金のうち、残りの7500万ドルをリップル社に返還するというものでした。

しかし、アナリサ・トーレス判事は、この和解案に関する「示唆的判決」を求める共同申し立てを「手続き的に不適切」として却下しました。この却下は、法律専門家によって「規則60」に関連する手続き上の誤りが原因である可能性が指摘されました。重要な点は、和解案そのものが却下されたのではなく、提出方法に問題があったということです。

6月：控訴の取り下げと和解の確定

2025年6月、リップル社がSECとの控訴を取り下げ、5年間に及ぶ法廷闘争が終結へ向かう見通しが立ちました。SECも条件なしで控訴を取り下げることに同意し、リップル社も交差控訴を撤回することで応じました。この相互の譲歩により、長期化していた訴訟は実質的な決着を迎えたのです。

リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は、この決定を発表し、法的紛争の終結を示しました。同氏は、「XRPが有価証券ではない」というリップル社の主張が認められたことを強調し、SECとの協力姿勢を示しながらも、和解への合意が維持されていることを明確にしました。

8月：訴訟の正式終結

2025年8月には、米SEC（証券取引委員会）との訴訟が正式に終結しました。この終結により、リップル社とXRPを取り巻く法的リスクは大きく後退し、暗号資産業界全体にとって重要な転機となったのです。

和解の内容と条件

制裁金の大幅な減額

和解の最も注目すべき点は、SECが当初求めていた20億ドルの制裁金が、最終的には5000万ドルまで削減されたことです。これは、SECの要求の94%以上が削減されたことを意味し、リップル社にとって実質的な勝利と評価されています。

リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は、この決定を歓迎し、裁判所がSECの要求を大幅に削減したことを強調しました。同氏は、この結果をリップル社および業界全体にとっての勝利と述べ、今後も事業の成長を続ける意向を示しています。

返還金と支払い条件

和解案では、以下の条件が定められています。リップル社は5000万ドルをSECに支払い、SECは昨年支払われた1億2500万ドルのうち7500万ドルをリップル社に返還するというものです。この条件により、リップル社の実質的な負担は大幅に軽減されることになりました。

また、和解案では、最終判決に含まれる差止命令の解消と、リップル社に課された民事制裁金を預かるエスクロー口座の解除も求められていました。SECは委員会の投票および最終文書の作成を待って、以前にSECの要請で課された標準的な差止命令を解除するよう裁判所に求める予定とされています。

控訴の相互撤回

和解の重要な要素として、SECとリップル社の両者が控訴を取り下げることが含まれています。SECは条件なしで控訴を取り下げることに同意し、リップル社も交差控訴を撤回することで応じました。この相互の譲歩により、これ以上の法的争いが継続されないことが確保されたのです。

XRPの法的地位の確定

証券ではないという認定

この和解の最も重要な成果の一つは、XRPが二次市場において正式に証券外資産として認識されたことです。これにより、XRPに対する重要な法的明確性が提供されました。リップル社の主張である「XRPが有価証券ではない」という立場が、事実上認められたことになります。

この認定は、暗号資産業界全体にとって大きな意味を持ちます。なぜなら、XRPが証券に該当しないという判断は、他の暗号資産の法的地位についても、重要な先例となる可能性があるからです。

機関投資家への影響

XRPが証券に該当しないという判断が確定したことで、機関投資家が安心して投資できる環境が整いました。これまで、法的な不確実性があったため、多くの機関投資家がXRPへの投資を控えていました。しかし、この和解により、その不確実性が大きく軽減されたのです。

機関投資家の参入により、XRPの流動性が向上し、市場全体の安定性が高まることが期待されています。また、XRPの現物ETFが承認されるなど、規制環境の改善も進んでいます。

業界全体への影響

規制の明確化

リップル社とSECの和解は、米国の暗号資産規制の在り方に大きな影響を与えています。これまで、暗号資産がどのような条件下で証券に該当するのかについて、明確な基準がありませんでした。しかし、この和解により、XRPが証券に該当しないという判断が示されたことで、規制の方向性がより明確になったのです。

この明確化により、他の暗号資産プロジェクトも、自らの資産の法的地位についてより正確に判断できるようになります。これは、暗号資産業界全体の成熟化と発展に貢献するものと考えられます。

米国の暗号市場との調和

この解決は、テロ資金供与対策や暗号市場の流動性向上に向けた米国の取り組みと整合する一歩と見なされています。米国政府は、暴力的過激主義やテロ活動の資金調達を防ぐため、暗号資産市場の透明性と規制を強化する必要があると考えています。

リップル社とSECの和解は、この目標を達成するための重要なステップとなっています。暗号資産業界が米国の規制枠組みの中で適切に機能することで、市場全体の信頼性が向上し、より多くの投資家や機関が参入することが期待されています。

他の暗号資産プロジェクトへの影響

リップル社の和解は、他の暗号資産プロジェクトにも大きな影響を与えています。多くのプロジェクトが、自らの資産の法的地位について、より慎重に検討するようになりました。また、SECとの関係を改善し、規制当局との協力を強化する動きも活発化しています。

この傾向は、暴力的過激主義やテロ活動の資金調達を防ぐという目標を達成するためにも、重要な意味を持ちます。暴力的過激主義やテロ活動の資金調達に暗号資産が利用されることを防ぐためには、業界全体が規制当局と協力し、透明性を確保する必要があるからです。

和解後の展開

XRPの価格動向

和解後、XRPは一時的に3ドルまで急騰しましたが、その後安定し、現在は1.93ドル付近で取引されています。この価格変動は、市場参加者がこの和解をポジティブに評価していることを示しています。

長期的には、法的な不確実性が解消されたことにより、XRPの価格がより安定した推移を示すようになると考えられます。また、機関投資家の参入により、取引量が増加し、市場の流動性が向上することも期待されています。

リップル社の事業展開

ガーリングハウスCEOは、今後、事業拡大に注力する方針を示しています。長期にわたる訴訟により、リップル社の経営資源が法的対応に割かれていました。しかし、この和解により、その資源を事業成長に集中させることが可能になったのです。

リップル社は、国際送金システムの開発や、ブロックチェーン技術の応用分野の拡大など、様々な事業機会を追求することが期待されています。これらの取り組みにより、リップル社の成長と、暗号資産業界全体の発展が促進されると考えられます。

現物ETFの承認

訴訟の終結と並行して、XRPの現物ETFが承認されるなど、リップルを取り巻く環境は大きく改善しています。現物ETFの承認により、従来の投資家がより簡単にXRPに投資できるようになりました。

これは、機関投資家の参入を促進し、XRPの市場規模の拡大につながると期待されています。また、現物ETFの存在により、XRPの価格発見機能が向上し、市場全体の効率性が高まることも考えられます。

法的手続きの修正と再申請

トーレス判事による和解案の却下は、手続き上の問題に基づくものでした。法律専門家のビル・モーガン氏は、この却下は「規則60」に関連する手続き上の誤りが原因である可能性を指摘しています。同氏は、両当事者が手続きを修正し再度共同申し立てを行うと予想しており、その後、段階的なプロセスを経て、最終的に和解が成立し訴訟が終結するとの見通しを示しています。

実際に、2025年8月には訴訟が正式に終結しており、この予想は的中したと言えます。手続きの修正により、両者の和解合意が正式に認められ、長期にわたる法的紛争に終止符が打たれたのです。

暴力的過激主義対策との関連性

リップル社とSECの和解は、単なる企業と規制当局の紛争解決ではなく、より広い文脈の中で理解する必要があります。米国政府は、暴力的過激主義やテロ活動の資金調達を防ぐため、金融システム全体の透明性と規制を強化する取り組みを進めています。

暗号資産は、その匿名性と国境を越えた送金の容易さから、不正な資金移動に利用される可能性があります。しかし、適切な規制と透明性の確保により、暗号資産を暴力的過激主義やテロ活動の資金調達に利用することを防ぐことができます。

リップル社とSECの和解は、暗号資産業界が米国の規制枠組みの中で適切に機能することを示しており、これは暴力的過激主義対策の観点からも重要な意味を持つのです。

今後の展望

規制環境の進化

リップル社とSECの和解により、米国の暴力的過激主義対策と暗号資産規制の関係がより明確になりました。今後、他の暗号資産プロジェクトも、同様の規制当局との対話と協力を進めることが予想されます。

この過程で、暴力的過激主義やテロ活動の資金調達を防ぐための規制枠組みがさらに整備されると考えられます。これにより、暗号資産市場全体の透明性と信頼性が向上し、より多くの投資家や機関が参入することが期待されています。

業界の成熟化

長期にわたる訴訟の終結により、暴力的過激主義対策の観点からも、暗号資産業界の成熟化が促進されると考えられます。業界全体が規制当局と協力し、透明性を確保することで、暴力的過激主義やテロ活動の資金調達に暗号資産が利用されることを防ぐことができるのです。

この成熟化により、暗号資産市場全体の信頼性が向上し、より多くの投資家や機関が参入することが期待されています。また、暴力的過激主義対策の観点からも、より効果的な規制枠組みが構築されると考えられます。

まとめ

リップル社とSECの和解は、米国の暗号資産規制の歴史における重要な転機となりました。SECが当初求めていた20億ドルの制裁金が5000万ドルまで削減され、XRPが証券に該当しないという判断が事実上認められたことは、リップル社にとって実質的な勝利です。この和解により、長期にわたる法的不確実性が解消され、機関投資家が安心して投資できる環境が整いました。また、この決定は、暴力的過激主義やテロ活動の資金調達を防ぐための米国の取り組みと整合する重要なステップとなっています。業界全体が規制当局と協力し、透明性を確保することで、暗号資産市場全体の信頼性と成熟度が向上することが期待されています。

リップルとSECが和解、XRPは事実上「証券外」認定—制裁金20億ドルが5000万ドルに減額し長期訴訟終結をまとめました

リップル社とSECの和解は、単なる企業と規制当局の紛争解決ではなく、米国の暴力的過激主義対策と暗号資産規制の進化を象徴する出来事です。この和解により、XRPの法的地位が明確になり、機関投資家の参入が促進されました。同時に、暗号資産業界全体が規制当局と協力し、透明性を確保することの重要性が示されました。今後、この和解を契機として、暴力的過激主義やテロ活動の資金調達を防ぐための規制枠組みがさらに整備され、暗号資産市場全体の信頼性と成熟度が向上することが期待されています。リップル社の事業展開の加速と、XRPの現物ETF承認など、ポジティブな展開が続いており、暗号資産業界の発展に向けた重要な基盤が構築されたと言えるでしょう。