初心者向け暗号資産の確定申告計算ガイド：総平均法・損益通算からe‑Taxまで（2026年最新）

暗号資産（仮想通貨）の取引で利益を得た場合、適切な確定申告を行うことが重要です。この記事では、暗号資産の確定申告が必要になる条件、損益計算の方法、申告手順を詳しく解説します。初心者の方でもわかりやすく、ステップバイステップで進められるよう役立つ情報をまとめました。

暗号資産の確定申告が必要になるケース

暗号資産の利益は、原則として雑所得として扱われます。この雑所得が一定額を超えると、確定申告が義務付けられます。例えば、給与所得者で年末調整を済ませている場合、暗号資産を含む雑所得の合計が年間20万円を超えると申告が必要です。一方、給与所得がない場合や基礎控除額（48万円）を超える所得がある場合も対象となります。

具体的なケースとして、会社員の方は副業収入や他の雑所得と合算して判断します。専業主婦（主夫）や扶養内でパートをしている場合、暗号資産の利益が48万円を超えると扶養控除の対象外になる可能性があります。個人事業主やフリーランスの方は、すでに確定申告をしているため、暗号資産の雑所得を事業所得に合算して申告します。

課税対象となる取引は売却だけではありません。暗号資産同士の交換、商品やサービスの購入、NFT取引、DeFiやステーキング報酬なども含まれます。これらを正確に把握することで、申告漏れを防げます。

損益計算の基本的な方法

暗号資産の損益計算は、主に「総平均法」と「移動平均法」の2つの方法があります。個人投資家は原則として総平均法を使用します。総平均法とは、その年に取得した暗号資産の取得金額合計を、取得数量合計で割って平均取得単価を算出する方法です。

例えば、ある銘柄を複数回購入した場合、すべての取得価格と数量を合計し、平均単価を求めます。これを売却時の価格と比較して実現損益を計算します。移動平均法は、取得ごとに平均単価を更新していく方法で、取引所によっては自動計算されます。

計算式の基本は「売却価額 – 取得価額 = 利益（所得）」です。取得価額には購入手数料も含め、売却時には売却手数料を差し引きます。複数の取引所を利用している場合、各取引所の履歴をすべて集めて合算する必要があります。

総平均法の詳細例

1年間にビットコインを以下の取引で取得したとします。

1月：1BTCを500万円で購入（手数料1万円）
6月：2BTCを900万円で購入（手数料2万円）

総取得金額：500万円 + 1万円 + 900万円 + 2万円 = 1,403万円

総取得数量：3BTC

平均取得単価：1,403万円 ÷ 3 = 約467.67万円/BTC

12月に1BTCを600万円で売却（手数料3万円）した場合、

実現損益：（600万円 – 3万円） – 467.67万円 = 約129.33万円の利益

このように、すべての取引を時系列で整理し、銘柄ごとに計算します。

移動平均法の活用例

移動平均法は、毎回の取得で平均単価を更新します。同じ例で、

1月後：平均単価501万円/BTC（数量1）

6月後：総金額1,403万円 ÷ 3 = 約467.67万円/BTC

売却時も同様に計算します。取引量が多い場合、この方法で効率的に管理できます。

損益通算のルールとメリット

暗号資産の損失が発生した場合、同じ雑所得内で通算可能です。例えば、ビットコインで利益が出ても、イーサリアムで損失が出ていれば、銘柄間で相殺できます。また、副業収入などの他の雑所得とも合算可能です。

通算後の結果が損失となった場合、その年の雑所得は0円となります。ただし、損失の繰越はできません。確定申告書に正しく反映させることで、税負担を軽減できます。

具体例：ビットコイン利益100万円、イーサリアム損失40万円、副業収入30万円の場合、

雑所得合計：100万円 – 40万円 + 30万円 = 90万円

これを給与所得などに加算して課税所得を計算します。

税率の仕組みと控除

暗号資産の雑所得は、他の所得と合算して総合課税（累進課税）されます。課税所得額に応じた税率が適用され、復興特別所得税も加算されます。

課税所得金額	税率	控除額
1,950,000円以下	5%	0円
1,950,001円～3,300,000円	10%	97,500円
3,300,001円～6,949,000円	20%	427,500円
6,950,001円～8,999,000円	23%	636,000円
9,000,001円～17,999,000円	33%	1,536,000円
18,000,001円～39,999,000円	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

住民税は一律10%が加算されます。控除には基礎控除（48万円）、社会保険料控除、医療費控除などが利用可能です。家族構成に応じて扶養控除も適用され、税負担を抑えられます。

税額計算の例

給与所得3,560,000円、暗号資産利益500,000円の場合、

総所得金額：3,560,000円 + 500,000円 = 4,060,000円

課税所得：4,060,000円 – 基礎控除480,000円 = 3,580,000円

所得税：3,580,000円 × 10% – 97,500円 = 260,500円（復興税加算）

こうした計算を事前にシミュレーションすると、申告時の負担が軽減されます。

取引履歴の集め方とツールの活用

確定申告の準備として、すべての取引所から取引履歴をエクスポートします。CSV形式でダウンロードし、取得日、数量、価格、手数料を整理します。複数の取引所を使う場合、ツールを使って一括集計するのが効率的です。

市販の税金計算ツールは、自動で平均取得単価を計算し、損益通算も行います。NFTやDeFi取引に対応したものも増えています。ツールで出力した報告書を基に申告すれば、ミスを減らせます。

NFTや特殊取引の計算

NFT購入時に暗号資産を使う場合、まずその暗号資産の売却益を雑所得として計算します。次にNFTの売却益を譲渡所得として扱うケースもあります。ガス代などの手数料は経費計上可能です。

例：ETH20万円取得で25万円時価のNFT購入 → 5万円雑所得。NFTを40万円で売却 → 14万円譲渡所得（手数料控除後）。

ステーキング報酬や貸付利息も雑所得です。時価で所得計算し、正確な記録を残します。

e-Taxを使った確定申告の手順

Step1: 必要な書類の準備

源泉徴収票、取引履歴、計算ツールの報告書を揃えます。

Step2: e-Taxのインストールとログイン

国税庁のe-Taxソフトをダウンロードし、マイナンバーカードで認証します。

Step3: 所得入力

「雑所得」欄で「暗号資産」を選択。「業務に該当しない」を選び、収入金額（実現損益プラス分）と必要経費（取得価額・手数料）を入力します。

Step4: 控除と税額確認

控除を入力し、税額をシミュレーション。修正後、送信します。

初めての方は、確定申告書作成コーナーからブラウザで操作可能です。

よくある疑問と対策

海外取引所は？日本円換算で計算。為替レートは取引日のTTMレートを使用。
損失のみの場合？申告不要だが、通算メリットのため申告推奨。
家族間の譲渡？時価で計算し、利益が出れば課税。
マイニング報酬？時価で雑所得。

申告期限と注意点

毎年2月16日～3月15日が申告期間。還付申告は1月1日～12月31日可能です。期限内にe-Taxで提出すれば、住民税も自動連携します。記録を5～7年保管しましょう。

まとめ

暗号資産確定申告計算を正しく行うことで、税務リスクを回避し、安心して取引を続けられます。取引履歴の整理から損益計算、e-Tax入力までを計画的に進めましょう。