野村グループの暗号資産事業展開
野村ホールディングスは、デジタル資産分野での事業拡大を積極的に進めています。同グループの子会社であるレーザー・デジタルは、ビットコインを中心とした暗号資産取引サービスの提供を通じて、機関投資家向けのソリューションを構築しています。野村グループが暗号資産市場に本格的に参入することは、日本の金融業界における大きな転換点となっています。
レーザー・デジタルは、スイスに本拠地を置く企業として国際的な視点を持ちながら、日本市場への進出を加速させています。同社のジェズ・モヒディーン最高経営責任者は、機関投資家からの取引ニーズに応えることを重視しており、法人向けの取引サービスを中心に展開する方針を示しています。
ビットコイン利回りファンドの立ち上げ
野村グループの重要な取り組みの一つが、ビットコイン利回りファンド「Bitcoin Diversified Yield Fund SP（BDYF）」の立ち上げです。このファンドは、ビットコインを保有しながら、デリバティブや市場中立型戦略を活用して追加的な収益を獲得することを目指しています。機関投資家向けに設計されたこのファンドは、単なるビットコイン保有にとどまらず、複合的な運用戦略を採用しています。
技術面での特徴として、このファンドはWeb3インフラの「KAIO」を採用し、ブロックチェーン上でファンド持分を直接発行する「ネイティブ・トークン化」を実現しています。従来のトークン化ファンドでは、特別目的事業体などの中間構造を経由することが一般的でしたが、BDYFではこうした仲介構造を排除し、投資家がオンチェーンで直接ファンド持分を保有できる仕組みを採用しました。これにより、より効率的で透明性の高い運用体制が実現されています。
資産の保管については、野村グループ傘下のデジタル資産カストディ企業コマイヌが担当しており、機関投資家水準の厳格な管理体制が整備されています。運用主体は、ドバイの暗号資産規制当局VARAの認可を受けた「Laser Digital Middle East FZE」が務めており、国際的な規制環境への対応も万全です。
2026年の暗号資産交換業登録申請
野村グループの大きな転機となるのが、2026年中の暗号資産交換業登録申請です。レーザー・デジタルが日本の金融庁に対して暗号資産交換業への登録を申請する予定であり、これが実現すれば、野村グループは国内で正式に暗号資産取引サービスを提供できるようになります。
同社は登録完了後、主に機関投資家や事業会社を対象とした取引サービスを提供する計画です。さらに、市場に流動性を供給するマーケットメーカーとしての役割も検討しており、市場全体の発展に貢献する姿勢を示しています。
この動きは、野村グループだけにとどまりません。大和証券やSMBC日興証券といった他の大手証券会社も、暗号資産交換業への参入を検討しており、日本の金融業界全体が暗号資産市場への本格的な参入を加速させています。
野村アセットマネジメントのETF開発
野村グループの暗号資産戦略において、重要な役割を担うのが野村アセットマネジメントです。同社は暗号資産ETFの開発を検討しており、これがグループ全体の収益化戦略の中核となります。
暗号資産ETFの開発は、個人投資家にとって暗号資産への投資をより身近にする可能性があります。従来、暗号資産への投資は、取引所での直接取引が主流でしたが、ETFの形式であれば、通常の株式投資と同様の方法で暗号資産に投資できるようになります。
野村グループは、交換業からETF組成・運用まで一貫したサービスを提供できる体制を構築することで、グループ全体で収益を取り込む戦略を展開しています。これにより、機関投資家向けの取引サービスから個人投資家向けのETFまで、幅広い顧客層に対応できる包括的なサービス体制が実現されます。
規制環境の整備と今後の展望
野村グループの暗号資産事業拡大を支える背景には、日本の規制環境の整備があります。金融庁は2026年に暗号資産を金融商品取引法に位置づける法改正案を国会に提出する計画です。この改正が実現すれば、銀行グループ傘下企業で投資目的の暗号資産の保有・売買が可能になる見通しです。
さらに、金融庁は2028年にも法令改正を通じて国内の暗号資産ETFを解禁する方針を示しています。米国ではブラックロックなどの運用大手がビットコインETFを開発し、急速に残高を伸ばしており、日本でも同様の動きが期待されています。
これらの規制環境の整備により、暗号資産市場は急速に成熟化していくと予想されます。野村グループは、こうした規制環境の変化を先読みして、事前に体制を整備することで、市場の成長局面で競争力を発揮する戦略を採用しています。
ステーブルコインを活用した決済システムの実証
野村グループの暗号資産戦略は、ビットコインやETFだけにとどまりません。野村ホールディングスと大和証券は、3メガバンクが共同で発行するステーブルコインを決済手段として採用し、証券決済システムの革新に取り組んでいます。
この実証実験では、投資家がステーブルコインを使用して、株式、国債、社債、投資信託、およびマネー・マネージメント・ファンドなどを購入できる枠組みが構築されています。これは、既存の証券決済システムを根本から刷新する可能性を秘めており、金融市場全体の効率化につながる可能性があります。
ステーブルコインを活用することで、決済の迅速化、コスト削減、そして24時間365日の取引が可能になる可能性があります。野村グループは、こうした新しい決済技術の導入を通じて、金融市場の未来像を形作ろうとしています。
機関投資家向けサービスの充実
野村グループの暗号資産戦略において、機関投資家向けサービスの充実は重要な位置づけです。レーザー・デジタルが提供するビットコイン利回りファンドや交換業サービスは、すべて機関投資家のニーズを想定して設計されています。
機関投資家は、個人投資家とは異なり、大規模な資金を運用する際に、高度なリスク管理、複合的な運用戦略、そして厳格な規制対応を必要とします。野norman グループは、こうした要求に応えるために、国際的な規制基準に対応した体制を整備しています。
野村グループのデジタル・カンパニー長である池田肇氏は、「お客様の中にはすでに暗号資産を保有している方もおられるので、そうしたお客様に対して、野村として野村らしいサービスの提供方法を考えていく」とコメントしており、既存顧客のニーズに対応する姿勢を示しています。
グローバルな視点での事業展開
レーザー・デジタルがスイスに本拠地を置き、ドバイでの規制認可を取得しているように、野村グループの暗号資産戦略はグローバルな視点で展開されています。国際的な規制環境への対応と、各地域での市場ニーズの把握を通じて、世界規模での競争力を構築しようとしています。
日本国内での事業展開と並行して、国際的なネットワークを活用することで、野村グループは暗号資産市場における有力なプレイヤーとしての地位を確立しようとしています。
まとめ
野村グループの暗号資産戦略は、ビットコイン利回りファンドの立ち上げから、2026年の交換業登録申請、そして2028年のETF解禁に向けた準備まで、多層的で長期的な視点で構築されています。レーザー・デジタルによる機関投資家向けサービス、野村アセットマネジメントによるETF開発、そしてステーブルコインを活用した決済システムの実証など、グループ全体で暗号資産市場への本格的な参入を進めています。日本の規制環境が整備される中で、野村グループは市場の成長局面で競争力を発揮する準備を着々と進めており、今後の展開が注目されます。
野村がビットコイン市場に本格参入—利回りファンドBDYFのトークン化、2026年交換業登録とETF解禁へ向けた戦略をまとめました
野村グループの暗号資産事業は、単なる投機的な取り組みではなく、長期的な市場成長を見据えた戦略的な展開です。ビットコインを中心とした暗号資産への投資と、それを支える規制・技術・サービス体制の整備を通じて、野村グループは日本の金融市場における暗号資産の主流化を牽引しようとしています。機関投資家から個人投資家まで、幅広い顧客層に対応できるサービス体制の構築により、野村グループは暗号資産市場における重要なプレイヤーとしての地位を確立していくと考えられます。
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