暗号通貨の確定申告が必要な人とは
暗号通貨取引で利益が出た場合、原則として確定申告が必要になります。ただし、暗号通貨をただ保有しているだけであれば、基本的に確定申告を行う必要はありません。利益が生じるのは、暗号通貨を売却したり、他の暗号通貨と交換したりした時点です。
給与所得者の場合、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要となります。ただし、還付を受ける場合は申告が必要になることもあります。また、住民税の申告は別途必要になる場合があるため、各市区町村の自治体に確認することが大切です。
暗号通貨の所得区分と税務上の扱い
暗号通貨取引で得た利益は、税務上「雑所得」として分類されます。この分類は、給与所得や事業所得などの他の所得とは異なり、特別な扱いを受けます。雑所得として申告する際には、他の雑所得と合算して税額を計算することになります。
暗号通貨の利益は、決済した時点で収益の対象となります。そのため、年をまたいだ場合は前年の収益には含まれず、決済した年の確定申告対象となります。例えば、1月に購入した暗号通貨を翌年の2月に売却した場合、利益は翌年の確定申告で申告することになります。
確定申告に必要な書類の準備
暗号通貨の確定申告では、複数の書類を準備する必要があります。主な必要書類は以下の通りです。
確定申告書は、申告書Bの第一表と第二表が必要になります。これは国税庁のウェブサイトから入手できます。
源泉徴収票は、給与所得者の場合に必要です。勤務先から受け取ります。
年間取引報告書は、暗号通貨取引所から入手します。取引所によっては、ウェブサイトのマイページからダウンロードできます。
暗号資産の計算書は、国税庁が提供するエクセルフォーマットを使用して作成します。この書類で損益を計算し、所得金額を算出します。
本人確認書類とマイナンバー関連書類も必要になります。マイナンバーカードがあると、e-Taxでの申告がスムーズに進みます。
これらの書類は、確定申告書に添付して提出する必要はありませんが、税務調査の際に提示を求められる可能性があるため、5年から7年間の保管義務があります。青色申告の場合は7年間、白色申告の場合は5年間の保管が必要です。
取引履歴の収集と整理
確定申告の準備段階で最も重要なのが、取引履歴の収集です。自分が暗号通貨取引を行ったすべての取引所やウォレットから取引履歴を集める必要があります。
取引履歴には、購入日、購入数量、購入価格、売却日、売却数量、売却価格などの情報が含まれます。複数の取引所を利用している場合は、各取引所から履歴をダウンロードして、一つのファイルにまとめることが効率的です。
取引履歴を集める際には、取引を開始したときからすべての履歴が必要になることに注意が必要です。数年前から取引を行っている場合は、過去の取引履歴も遡って収集する必要があります。
損益計算の方法
暗号通貨の損益を計算するには、平均取得単価を算出する必要があります。この計算には、「総平均法」と「移動平均法」の2つの方法があります。
総平均法は、1年間に購入したすべての暗号通貨の平均購入価格を計算する方法です。年間を通じて複数回購入した場合、購入額の合計を購入数量の合計で割ることで平均単価を求めます。この方法は計算が比較的簡単で、多くの個人投資家に利用されています。
移動平均法は、購入するたびに平均単価を更新する方法です。新しく購入するたびに、それまでの保有分と新規購入分を合わせた平均単価を計算します。この方法は計算がやや複雑ですが、より正確な損益計算ができるとされています。
どちらの方法を選択するかは、暗号通貨を初めて取得した年の確定申告期限（翌年3月15日）までに届出書を提出することで決定します。一度選択した方法は、原則として変更できないため、慎重に選択することが重要です。
損益計算を効率的に進めるためには、専門のツールを活用することがおすすめです。多くの暗号通貨取引所やサードパーティのサービスが、自動的に損益計算を行うツールを提供しています。これらのツールを利用することで、計算ミスを防ぎ、時間を節約できます。
確定申告書の作成手順
損益計算が完了したら、確定申告書を作成します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用することで、ウェブ上で簡単に申告書を作成できます。
まず、作成コーナーにアクセスして「作成開始」をクリックします。次に、提出方法を選択します。e-Taxで提出するか、印刷して提出するかを決めます。その後、申告する年分を選びます。
収入・所得の入力画面では、給与所得や暗号通貨の雑所得を入力します。暗号通貨の所得は「雑所得」の「その他」に入力し、損益計算の結果を記載します。
次に、所得控除を入力します。社会保険料控除、生命保険料控除、基礎控除など、該当する控除を入力します。さらに、税額控除がある場合は、住宅ローン控除などを入力します。
e-Taxを利用する場合は、マイナポータルにアクセスして、e-Taxとの連携設定を行う必要があります。給与所得の源泉徴収票や各種控除証明書のデータは、マイナポータル連携で自動取得できるため、入力の手間が大幅に削減されます。
e-Taxでの申告方法
e-Taxは、インターネットを通じて確定申告書を電子申請する方法です。最も推奨される申告方法で、自宅から24時間いつでも申告できるという大きなメリットがあります。
e-Taxを利用するには、マイナンバーカードとスマートフォンが必要です。マイナンバーカード読み取りに対応した機器があるかについて質問されるため、スマートフォンがマイナンバーカード読み取りに対応しているか事前に確認しておくと良いでしょう。
e-Taxでの申告は、1月から提出可能です。確定申告期間（2月16日から3月16日）を待たずに早期に申告することで、還付金を早く受け取ることができます。
申告書を作成した後、e-Taxを通じてクレジットカードやPayPayなどのアプリで納税することもできます。銀行振込での納税も可能です。納税額は、申告書作成時に自動的に計算されるため、計算ミスの心配がありません。
郵送での申告方法
郵送で申告書を提出する場合は、作成した申告書と必要書類（源泉徴収票など）を封筒に入れ、管轄の税務署に送ります。
郵送での提出では、消印の日付が提出日となるため、期限日当日の消印でも間に合います。ただし、郵便事情によって遅延する可能性があるため、余裕を持って送付することがおすすめです。
控えが必要な場合は、返信用封筒を同封しておくと、税務署から控えが返送されます。返信用封筒には、自分の住所と氏名を記入し、切手を貼付しておきます。
税務署への持参による申告方法
確定申告書を税務署に直接持参して提出することもできます。この方法では、その場で書類の確認を受けることができ、記入ミスがあれば指摘してもらえるというメリットがあります。
ただし、確定申告期間中（2月16日から3月16日）は混雑するため、待ち時間が長くなることがあります。相談を希望する場合は、事前に予約が必要です。税務署のウェブサイトから予約できる場合が多いため、事前に確認しておくと良いでしょう。
納税方法と期限
確定申告書を提出した後、算出された納税額を期日までに納付する必要があります。納税方法には、複数の選択肢があります。
e-Taxを通じてクレジットカードで納税する方法は、自宅から24時間いつでも納税できるため、非常に便利です。PayPayなどのアプリでの納税も可能です。
銀行振込での納税も一般的な方法です。管轄の税務署の口座に振込むことで、納税が完了します。
確定申告の期限は、翌年の2月16日から3月15日までです。この期間中に申告書を提出し、納税を完了させる必要があります。期限を過ぎると、延滞税が発生する可能性があるため、注意が必要です。
損失が出た場合の申告
暗号通貨取引で損失が出た場合でも、確定申告を行うことが重要です。損失を申告することで、他の雑所得と損益通算できる場合があります。
例えば、暗号通貨取引で50万円の損失が出た場合、他に100万円の雑所得がある場合は、50万円の損失と相殺して、50万円の雑所得として申告することができます。
ただし、暗号通貨の損失は、給与所得や事業所得などの他の所得区分と損益通算することはできません。あくまで、雑所得内での損益通算に限定されます。
また、暗号通貨の損失を翌年以降に繰り越すことはできません。その年の損失は、その年の雑所得とのみ相殺できます。この点は、FXや先物取引などの他の金融商品と異なるため、注意が必要です。
青色申告と白色申告の違い
暗号通貨取引を事業として行っている場合、青色申告と白色申告の2つの申告方法があります。
青色申告を選択した場合、帳簿・決算書・取引履歴・領収書などを7年間保管する必要があります。青色申告には、65万円の青色申告特別控除が受けられるというメリットがあります。ただし、複式簿記による記帳が必要になるため、手続きがやや複雑です。
白色申告を選択した場合、収入・経費に関する書類・取引履歴などを5年間保管する必要があります。白色申告は、記帳が比較的簡単で、手続きが単純というメリットがあります。ただし、青色申告特別控除は受けられません。
どちらの申告方法を選択するかは、取引規模や手続きの複雑さなどを考慮して決定することが重要です。
確定申告までに実施すべきこと
確定申告期間が近づいてきたら、以下の5つのことを実施しておくことが大切です。
まず、現在保有しているポジションを年またぎするかどうかを検討します。年内に利確するか損切するかを決めることで、その年の所得額が確定します。
次に、年内の所得額を計算します。取引履歴から損益を算出し、確定申告に必要な金額を把握します。
その後、申告書類を揃えます。必要な書類をすべて準備し、不足がないか確認します。
さらに、申告方法を決定します。e-Tax、郵送、持参のいずれかを選択し、事前に準備を整えます。
最後に、申告書を作成して提出します。期限までに提出することで、確定申告が完了します。
よくある質問と注意点
暗号通貨の確定申告に関して、よくある質問があります。
「複数の取引所を利用している場合、どのように申告すればよいか」という質問がよくあります。この場合、すべての取引所の取引履歴を合算して、全体の損益を計算します。各取引所ごとに申告する必要はなく、合計の損益を申告します。
「暗号通貨をもらった場合、税金がかかるか」という質問もあります。暗号通貨をもらった場合、その時点での時価が所得として計上されます。ただし、家族からもらった場合など、特定の条件下では非課税になる場合もあります。
「暗号通貨で損失が出た場合、翌年に繰り越せるか」という質問も多くあります。暗号通貨の損失は、翌年以降に繰り越すことはできません。その年の雑所得とのみ相殺できます。
まとめ
暗号通貨の確定申告は、複雑に見えるかもしれませんが、正しい手順に従うことで、誰でも完了させることができます。取引履歴の収集から始まり、損益計算、申告書の作成、提出まで、各ステップを順に進めることが重要です。必要な書類を準備し、国税庁のツールを活用することで、効率的に申告を進めることができます。確定申告期限までに、適切に申告を完了させることで、税務上のトラブルを避けることができます。
暗号通貨の確定申告をゼロから解説：必要書類・損益計算・e-Taxでの提出方法をまとめました
暗号通貨の確定申告は、利益が生じた場合に必須の手続きです。取引履歴の収集、損益計算、必要書類の準備、申告書の作成、そして提出という5つのステップを順に進めることで、初心者でも確実に申告を完了させることができます。e-Taxを利用すれば、自宅から24時間いつでも申告でき、郵送や持参による申告も可能です。確定申告期限の2月16日から3月15日までに、適切に申告を完了させることが重要です。複数の取引所を利用している場合でも、すべての取引履歴を合算して申告することで、正確な税務申告が実現します。
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