暗号資産(仮想通貨)の取引で利益を得た場合、適切な確定申告を行うことが重要です。この記事では、初心者でもわかりやすいように、暗号資産の確定申告の書き方や手順をステップバイステップで詳しく解説します。取引履歴の集計からe-Taxを使った申告方法まで、役立つ情報を複数ソースに基づいてまとめています。
暗号資産の確定申告が必要になるケース
暗号資産の取引による利益は、原則として雑所得として扱われます。給与所得者(サラリーマンなど)の場合、年末調整で給与の税金が処理されているとしても、暗号資産を含む雑所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。一方、利益が20万円以下で他の雑所得とも合計20万円以内の場合は申告不要です。ただし、住民税の申告は別途必要になる可能性があります。
自営業者やフリーランスの方は、基礎控除額(48万円)を超える所得がある場合に申告義務が生じます。損失が出た場合でも、損益通算を行うことで他の雑所得の利益を相殺できるため、申告を検討する価値があります。マイニング報酬やステーキング報酬も所得としてカウントされるので、すべての収入源を把握しましょう。
確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税、重加算税などのペナルティが発生する可能性があります。早めの準備でこうしたリスクを回避し、安心して取引を続けましょう。
暗号資産の所得計算方法
暗号資産の所得額は、収入金額から必要経費を差し引いた額で計算します。収入金額とは、売却や使用(決済)で得た金額を指し、取得価額は移動平均法または総平均法で算出します。これらの方法を選択するには、取得した年の確定申告期限までに「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を税務署に提出する必要があります。
移動平均法とは
移動平均法は、毎回の取得ごとに取得単価を再計算する方法です。取得した暗号資産の総額を総数量で割って平均単価を求め、次の取引で使用します。この方法は取引頻度が高い場合に適しており、国税庁が提供するExcel計算書で効率的に計算可能です。
総平均法とは
総平均法は、年間のすべての取得をまとめて平均単価を計算する方法です。期末保有分を除いた総取得額を総取得数量で割り、年間の売却に適用します。取引が少ない場合にシンプルで使いやすいです。
どちらの方法も正しく適用することで、正確な損益が算出されます。計算ミスを防ぐため、取引所のCSVデータを活用しましょう。
必要な書類と取引履歴の集め方
確定申告に欠かせないのは、国内外のすべての取引所やウォレットからの取引履歴です。年初保有資産の数量と取得単価、取引日時の売買金額、マイニング報酬などを記録します。取引所ごとにダウンロード可能なCSVやAPIデータを取得し、複数の通貨ごとに整理しましょう。
取引件数が多い場合、手動集計は大変です。損益計算ツールを活用すると、自動で移動平均法や総平均法を適用してくれます。過去年の継続保有分も含めて、年初時点の資産状況を明確にしておきましょう。ウォレットアドレスの取引履歴も必要に応じて確認します。
- 取引所アカウントの取引履歴エクスポート
- 年初・年末保有資産のリスト作成
- マイニングやエアドロップの報酬記録
- 複数取引所のデータを統合
これらの資料を揃えることで、計算の基盤が固まります。データが揃ったら、通貨別に損益を集計し、全体の合計を求めます。
損益通算のルール
暗号資産の損益は、通貨間で通算可能です。たとえば、ビットコインで利益が出てもイーサリアムで損失が出れば、全体で相殺します。すべての通貨の損益を合算した後、他の雑所得(副業収入など)とさらに通算します。結果がプラスならその額が課税対象、マイナスなら0円として申告します。
注意点として、暗号資産の損失は翌年への繰越ができません。給与所得や事業所得との通算も不可です。損失申告は任意ですが、通算で税負担を軽減できるのでおすすめです。
ステップバイステップの損益計算
- 1年間の各取引の所得額を個別に計算(売却額 – 取得価額)
- 通貨別に損益を合計
- 全通貨の損益を合算
- 他の雑所得と通算し、確定申告書に反映
この流れを守ることで、正確な数字が得られます。
e-Taxを使った確定申告の書き方
e-Taxはオンラインで申告できる便利なツールです。マイナンバーカードとカードリーダーが必要ですが、来署不要で迅速です。まず、国税庁のe-Taxソフトをインストールし、ログインします。
申告書の作成手順
- e-Taxにアクセスし、「確定申告書等作成コーナー」を選択
- 「所得税確定申告書」を選び、個人情報を入力
- 所得の種類で「雑所得」を選択
- 種別で「暗号資産」を選び、「業務に該当しない」をチェック
- 実現損益額(プラスの場合)を入力
- 必要経費を記入(取引手数料など)
- 控除額を適用し、税額を計算
- 送信前にプレビューで確認
入力画面で「暗号資産」を選ぶと専用の欄が表示されます。計算ツールから出力したCSVをインポートできる場合もあります。初めての方は練習モードを利用しましょう。
書面申告の場合
e-Taxが使えない場合は、確定申告書Bを作成します。第一表に雑所得額を記入し、第二表の雑所得欄に暗号資産の内訳を記載。国税庁の計算書Excelを印刷して添付します。税務署に郵送または持参します。
申告期限と納税方法
確定申告期間は通常2月16日から3月15日までです。この間にe-Tax送信または書面提出を完了させます。税額が発生したら、口座振替やクレジットカードで納付可能です。振替納税ならe-Taxで設定できます。
期限後申告の場合、延滞税がかかりますが、自主的に行えばペナルティを最小限に抑えられます。
よくある間違いと回避策
初心者がつまずきやすいのは、取引履歴の漏れや計算方法の誤選択です。すべての取引所をチェックし、ツールで検証しましょう。年跨ぎ取引は各年で独立して計算します。
- 取得価額の計算ミス:Excelツール使用
- 損益通算の見落とし:通貨別集計を徹底
- 経費の忘れ:手数料や送金料を記録
- 複数口座の統合忘れ:全データを一元管理
これらを意識すれば、スムーズに申告できます。
ツールやサービス活用のメリット
取引量が多い人は、専門の損益計算ソフトが便利です。CSVインポートで自動計算し、e-Tax出力までサポートします。無料ツールから有料サービスまで選べます。時間を節約し、正確性を高めましょう。
国税庁の公式Excelも強力で、移動平均法・総平均法に対応。ダウンロードして活用してください。
マイニングやDeFiの特記事項
マイニング報酬は取得時点で時価評価し、売却時に差益を計算します。DeFiのステーキングやレンディング報酬も雑所得です。取引履歴を詳細に記録し、計算に含めましょう。
住民税の申告
所得税の確定申告をすると住民税も自動計算されますが、20万円以下の利益でも市区町村に申告が必要な場合があります。確定申告書の住民税申告欄にチェックを入れましょう。
青色申告との組み合わせ
事業所得がある人は、暗号資産を青色申告に含め最大65万円控除が受けられます。e-Tax必須ですが、税負担軽減に有効です。
海外取引所の扱い
海外取引所も含め全取引を申告。為替レートは税務署指定のものを適用します。
今後の税制変更の可能性
税制は改正される可能性があります。最新情報を国税庁サイトで確認し、柔軟に対応しましょう。
まとめ
暗号資産の確定申告は、取引履歴集計から損益計算、e-Tax入力までステップを踏めば誰でも可能です。正確な申告で税務リスクを避け、安心した取引を続けましょう。ツール活用で負担を軽減し、毎年スムーズに完了させることが成功の鍵です。
暗号資産の確定申告の書き方完全ガイド:取引履歴の集計からe-Taxまでをまとめました
この記事で紹介した手順を実践すれば、暗号資産の確定申告書き方がマスターできます。20万円超の利益が出たら迷わず申告を。事前準備が何より重要で、来申告シーズンに備えて今から取引記録を整理しましょう。皆様の資産運用がより快適になりますように。
(注: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な税務アドバイスではありません。必要に応じて税理士にご相談ください。内容は2026年時点の税制に基づきます。)



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