【サラリーマン向け】仮想通貨の税金をやさしく解説：確定申告・20万円ルール・2026年改正のポイント

この記事では、「仮想通貨税金サラリーマン」というキーワードをテーマに、会社員として働きながら仮想通貨（暗号資産）を運用している方・これから始めたい方に向けて、税金の基本から確定申告の流れ、2026年以降の税制改正の方向性までを分かりやすく解説します。

批判的な内容や不安を煽る表現は避け、前向きに安全・安心して仮想通貨を活用するための「知っておくと得する知識」を中心にまとめています。なお、具体的な価格予想や投資助言は行わず、あくまで税務・手続きの一般的な情報提供にとどめています。

サラリーマンが仮想通貨を持つときに知っておきたい「税金の基本」

仮想通貨に税金がかかるのはどんなとき？

まず押さえたいポイントは、「仮想通貨は持っているだけでは課税されない」ということです。暗号資産取引に関する解説では、保有しているだけでは所得が発生していないため、税金の対象にはならないと説明されています。

課税対象となるのは、仮想通貨の「売却」や「利用」などにより、円換算での利益が確定したタイミングです。代表的な課税タイミングは次のとおりです。

仮想通貨を日本円に売却したとき
ある仮想通貨を別の仮想通貨に交換したとき
仮想通貨で商品やサービスを購入したとき
レンディングやステーキングなどで報酬を受け取ったとき（一部サービス）

これらの取引で「取得時よりも値上がりしていれば」その差額部分が利益となり、所得税や住民税の対象となります。

仮想通貨の所得区分は「雑所得」

現在の税制では、仮想通貨の利益は原則として「雑所得」に区分されます。これは、給与所得や事業所得、株式の譲渡所得など他の分類に当てはまらない所得をまとめたカテゴリーです。

雑所得に分類されることにより、現在は「総合課税」が適用されます。総合課税とは、給与所得など他の所得と合算して、累進税率（所得が増えるほど税率が上がる仕組み）を適用する方式です。仮想通貨の利益が大きくなるほど、適用される税率も高くなります。

一方で、2026年度以降をめどに、仮想通貨の所得を株式投資などと同じ「申告分離課税」に変更する税制改正が検討されています。この点については後半で詳しく解説します。

サラリーマンの仮想通貨利益には「20万円ルール」がある

会社員の方にとって、特に重要なのが「20万円ルール」です。給与所得について年末調整を受けているサラリーマンの場合、仮想通貨などの副収入による「雑所得」が年間20万円を超えたとき、原則として確定申告が必要になります。

仮想通貨を含む雑所得が20万円以下：所得税の確定申告は不要（ただし住民税の申告が必要なケースあり）
仮想通貨を含む雑所得が20万円超：所得税・住民税ともに確定申告が必要

「20万円以下なら一切申告しなくて良い」と誤解されがちですが、住民税については自治体への申告が必要となる場合があります。勤務先に副業を知られたくない場合などには、この点を税務署や自治体に相談しながら慎重に対応すると安心です。

サラリーマンの仮想通貨利益にかかる税率と計算の考え方

現行制度：総合課税と累進税率

現行の税制では、仮想通貨で得た利益は他の所得と合算され、「総合課税」の対象となります。所得税の税率は、課税所得に応じて5％〜45％まで段階的に上昇し、住民税の一律10％と合わせると最大で約55％の税率が適用される可能性があります。

所得税の累進税率は、次のような区分で設定されています（一部抜粋）。

195万円以下：5％
195万円超〜330万円以下：10％
330万円超〜695万円以下：20％
695万円超〜900万円以下：23％
900万円超〜1,800万円以下：33％
1,800万円超〜4,000万円以下：40％
4,000万円超：45％

この税率に加えて、住民税10％が別途かかるため、高所得者ほど仮想通貨の利益に対する税負担が大きくなります。

サラリーマンの具体的なイメージ：年収600万円＋仮想通貨利益200万円

仮に年収600万円の会社員が、ビットコイン取引などで200万円の利益を得たとしましょう。ここでは簡略化のために、給与以外の所得は仮想通貨の雑所得のみとし、控除も代表的なものに絞って考えます。

給与所得は、給与所得控除を差し引いた後の金額が「給与所得」となります。たとえば、年収600万円の場合、給与所得控除を差し引いた後の給与所得は約436万円とする例が多く用いられています。

給与所得：600万円 − 給与所得控除164万円＝約436万円
仮想通貨の雑所得：200万円
合計所得金額：436万円＋ 200万円＝ 636万円

ここから、基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を引いた金額が「課税所得」となり、この金額に対して所得税率が適用されます。仮想通貨による利益が加わったことで、所得税の税率がひとつ上の段階に上がる例も多く紹介されています。

このように、仮想通貨の利益が増えると、単に利益分に税率がかかるだけでなく、「給与部分を含む全体の税率が上がる」影響も出てきます。サラリーマンの方は、給与と仮想通貨利益を合わせた総額で税率が決まる点を意識しておくと、納税額のイメージがつかみやすくなります。

2026年度以降に検討されている「申告分離課税」とは

金融庁は、2026年度（令和8年度）の税制改正に向けて、仮想通貨の利益を「申告分離課税」に移行するよう要望を出しています。申告分離課税とは、株式や投資信託、FXなどで採用されている方式で、給与や事業所得とは切り離して、一定の税率で課税する仕組みです。

要望の内容が実現した場合、仮想通貨の税率は一律約20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）となる見込みとされています。これにより、現在最大約55％となる税率が大幅に引き下げられる方向性が示されています。

具体的な施行時期については、2026年の通常国会での審議状況などにより、2026年または2027年からの実施となる可能性が指摘されています。いずれにせよ、サラリーマンの仮想通貨投資にとって、税負担の見通しが立てやすくなる前向きな改正として期待されています。

サラリーマンが仮想通貨で利益を得たときの確定申告の流れ

サラリーマンでも確定申告が必要になるケース

あらためて整理すると、会社で年末調整を受けている給与所得者が確定申告を行う必要があるのは次のようなケースです。

仮想通貨などの雑所得が20万円を超えた場合
仮想通貨以外の副業収入（事業所得など）も含め、給与以外の所得の合計が20万円を超えた場合
住宅ローン控除の初年度など、他の理由で確定申告が必要な場合に、仮想通貨の利益も合わせて申告するとき

仮想通貨による所得は、年末調整では精算されないため、自分で「雑所得」として申告します。

仮想通貨の所得金額の計算方法

仮想通貨の所得は、基本的に「売却・利用による収入 − 取得費 − 手数料」で計算します。主な計算の考え方は次の通りです。

売却益：売却額（円換算） − 取得費（購入時の円換算額） − 売買手数料
仮想通貨同士の交換：交換時の時価（円換算） − 取得費 − 手数料
仮想通貨での決済：決済時の時価（円換算） − 取得費 − 手数料

複数回に分けて購入している場合などは、「移動平均法」や「総平均法」などの方法で取得単価を算出する必要があります。どの方法を選ぶかによって所得金額が変わることがあるため、毎年同じ方法を継続して使用することが推奨されています。

必要な取引履歴と記録のポイント

正確に所得を計算するためには、取引履歴の把握が欠かせません。一般的には、仮想通貨取引所が提供している取引履歴のCSVデータをダウンロードし、それをもとに集計します。

ポイントは次の通りです。

年間の「すべての取引」を対象にする（売買・交換・送金手数料・決済など）
複数の取引所やウォレットを利用している場合、すべての取引を合算する
入出金だけでなく、手数料として支払った仮想通貨も記録する

取引が多い方やDeFi・NFTなどまで取り扱っている方は、取引履歴の集計を自動化するツールやサービスを利用すると、計算の手間やミスのリスクを大きく減らすことができます。

e-Taxを使ったオンライン申告のメリット

サラリーマンの方が仮想通貨の確定申告を行う場合、国税庁の「e-Tax」を利用してオンラインで申告する方法が非常に便利です。近年は、仮想通貨の取引明細から自動で所得計算を行い、そのまま申告データを出力できるサービスも登場しており、税務手続きのハードルは年々下がっています。

e-Taxの利用には、マイナンバーカードとカードリーダー、またはスマートフォン連携などの準備が必要ですが、一度設定してしまえば、翌年以降もスムーズに申告できます。

2026年以降の税制改正でサラリーマンにどんな変化が期待できる？

申告分離課税への移行で何が変わるのか

金融庁が要望している税制改正が実現すると、仮想通貨の利益は株式やFXと同じように「申告分離課税」となり、一律約20.315％の税率が適用される見込みです。これは、所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％を合計したものとされています。

現在の最大55％という税率と比べると、税負担が大幅に軽くなる可能性があります。たとえば、年収1,000万円のサラリーマンが、仮想通貨で500万円の利益を得たケースでは、現行制度では税率がおよそ43％前後となるのに対し、申告分離課税が導入されれば約20％で計算されるため、100万円以上の税負担軽減効果が試算されています。

サラリーマンにとっては、給与とは切り離された税率で計算できるようになることで、税額の見通しが立てやすくなり、「年末に思わぬ高額な税額に驚く」というリスクを抑えやすくなる点もプラスです。

損失の繰越や損益通算の拡充にも期待

申告分離課税への移行に合わせて、仮想通貨の損失を翌年以降に繰り越したり、同じ区分の所得同士で損益通算したりできるようにする案も検討されています。

現行制度でも、同じ年の仮想通貨同士であれば損益通算が可能とされています。たとえば、ビットコイン（BTC）で100万円の利益が出ていても、イーサリアム（ETH）で80万円の損失が出ていれば、差し引き20万円が雑所得となるイメージです。

今後、株式投資と同様に、仮想通貨の損失を3年間繰り越せるようになると、相場が大きく変動する仮想通貨投資においても、長期的な視点で税負担を抑えながら運用しやすい環境が整うと期待されています。

ただし、これらの詳細なルールや適用開始時期は、今後の法案審議・成立を経て正式に決まるため、最新の情報を確認しておくことが重要です。

サラリーマンが仮想通貨の税金で押さえておきたい実務ポイント

税金を意識した「取引の記録」と「情報管理」

仮想通貨の税務でよくある悩みの一つが、「あとから取引履歴を追いきれなくなる」ことです。サラリーマンは本業が忙しく、日々の相場や取引に集中しているうちに、税金のことはつい後回しになりがちです。

そこで、次のような習慣づけをしておくと、確定申告時の負担を大きく軽減できます。

取引所ごとに、月に一度は取引履歴をダウンロードして保存しておく
入金・出金・交換・手数料を含め、すべての動きを一覧できる状態にしておく
複数の取引所・ウォレットを使っている場合、どこに何があるか簡単に分かるリストを作る

これらを早めに整えておくことで、「年明けに取引履歴が見当たらず困る」「どの取引所でどれだけ取引したか分からない」といった事態を防ぐことができます。

節税を意識しつつ、無理のない範囲での運用を

現在の総合課税では、仮想通貨の利益が増えるほど税率が上がるため、「税金を意識した取引のタイミング」も重要になります。ただし、具体的な節税スキームや投資判断は、個々の状況に大きく依存し、専門的なアドバイスが必要となることも多いため、ここでは一般的な考え方にとどめます。

大きな利益が出た年に、含み損のあるポジションを一部確定して損益通算を行う
利益が大きくなりすぎた場合は、翌年以降の税制改正の動向も踏まえつつ、取引を段階的に行う
本業の収入や将来のライフプランを踏まえ、無理のない範囲で投資額をコントロールする

特にサラリーマンの場合、仮想通貨の損益だけでなく、給与収入・家族構成・住宅ローンなど、トータルでの家計への影響を意識しておくと安心です。

税務署や専門家への相談も前向きに活用

仮想通貨の税務は、制度の新しさや技術的な要素もあり、個人で完全に理解しようとすると負担が大きくなりがちです。そんなときは、税務署の相談窓口や、仮想通貨に詳しい税理士、会計士などの専門家を活用する方法もあります。

特に以下のような場合には、専門家に相談するメリットが大きくなります。

取引件数が非常に多い、または複雑なDeFi・NFT取引を行っている
海外取引所や海外居住者との取引など、国際税務の要素が含まれる
将来的に法人化や事業としての展開も視野に入れている

早めに相談しておくことで、後から修正申告をするリスクを減らし、安心して仮想通貨の運用に取り組むことができます。

サラリーマンが仮想通貨と上手に付き合うための心構え

税金を「コスト」として前向きに捉える

仮想通貨で利益が出たとき、どうしても「税金が高い」と感じてしまいがちですが、税金は利益が出たことの裏返しでもあります。ある程度の税負担が発生するということは、それだけ資産が増えたということでもあります。

税金を「成功の証」「必要なコスト」と前向きに捉え、適切に申告・納税することは、長期的にみて安心して資産形成を続けていくための土台になります。正しく納税することで、後からの不安やトラブルを避けられ、本業にも仮想通貨にも集中しやすくなります。

情報収集とアップデートを習慣にする

仮想通貨の税制は、ここ数年で大きく変化しつつあります。今後も市場の拡大や技術の進化に合わせて、税制が整備されていくことが予想されます。

金融庁や国税庁の公式情報
主要な仮想通貨取引所の解説ページ
会計ソフト・税務サービス企業が発信する最新の税務情報

こうした複数の情報源に定期的に目を通すことで、古い情報に基づいて判断してしまうリスクを減らせます。また、2026年以降の税制改正についても、法案の成立状況や具体的な施行時期などをフォローしておくと良いでしょう。

本業とのバランスを大切にしながら、長期目線で取り組む

サラリーマンにとって、仮想通貨はあくまで「副収入」や「資産形成の一手段」であることが多いはずです。本業あってこその安定した生活基盤ですから、無理なレバレッジや短期売買に偏りすぎることなく、自分のライフスタイルに合ったペースで向き合うことが大切です。

税金の仕組みを理解し、余裕資金の範囲で計画的に運用することで、仮想通貨はサラリーマンの将来設計をサポートする心強い選択肢のひとつになり得ます。

まとめ

仮想通貨と税金の関係は、一見難しそうに感じられますが、基本を押さえればサラリーマンでも十分に対応できます。重要なポイントは、仮想通貨の利益は「雑所得」として扱われ、給与所得と合算して総合課税の対象となること、そして給与所得者の場合は「仮想通貨などの雑所得が20万円を超えると確定申告が必要になる」というルールです。

現行制度では累進課税により、所得が増えるほど税率が上がりますが、2026年度以降は申告分離課税への移行が検討されており、一律約20％の税率になる方向性が示されています。これはサラリーマンにとって税負担の予測がしやすくなる前向きな変化と言えます。

日頃から取引履歴やログを整理し、必要に応じて専門家のサポートも活用しながら、正しく申告・納税していくことで、安心して仮想通貨と向き合うことができます。税金を「成功の証」と前向きに捉えつつ、本業とのバランスを取りながら長期的な資産形成の一つとして活用していきましょう。

【サラリーマン向け】仮想通貨の税金をやさしく解説：確定申告・20万円ルール・2026年改正のポイントをまとめました

「仮想通貨税金サラリーマン」というテーマで見てきた通り、会社員が仮想通貨を運用するうえで大切なのは、税金の仕組みを正しく理解し、無理なく続けられる範囲で賢く付き合うことです。仮想通貨は、税制の整備が進みつつある成長分野であり、2026年以降の申告分離課税への移行が実現すれば、サラリーマンにとってもより利用しやすい環境が期待できます。

一方で、最終的な税額や具体的な取引判断は、それぞれの収入状況や家計、将来のライフプランによって異なります。この記事で紹介した内容を参考にしながら、最新の制度や公式情報をチェックし、必要に応じて税務の専門家にも相談することで、自分に合った安全・安心な仮想通貨との付き合い方を見つけていきましょう。