仮想通貨の利益が20万円以下でも要注意！住民税・確定申告のポイント

仮想通貨（暗号資産）の取引を始めたばかりの方や、少額の投資を検討している方の中には、「20万円以下の利益であれば税金がかからないのでは？」と考える人も多いでしょう。しかし、実際のところは少し複雑です。本記事では、仮想通貨の利益が20万円以下の場合の税務上の扱いについて、詳しく解説していきます。

仮想通貨の利益と税金の基本的な考え方

仮想通貨を保有しているだけでは、税金は発生しません。税金が発生するのは、仮想通貨を売却したり、他の仮想通貨と交換したり、マイニングで新たに取得したりするなど、実際に利益が生じた場合です。この点を理解することが、仮想通貨の税務管理の第一歩となります。

現在の日本の税制では、仮想通貨による利益は「雑所得」に分類されます。この雑所得は「総合課税」の対象となり、給与などの他の所得と合算されて課税されます。総合課税は累進課税制度を採用しているため、所得が増えるほど税率も高くなるという特徴があります。

給与所得者における20万円の基準

給与所得を得ている会社員の場合、仮想通貨による所得が年間20万円を超えると、確定申告の対象となります。これは、年末調整によって給与の税務処理が完了している給与所得者であっても変わりません。つまり、給与以外の所得（副業など）が20万円を超える場合は、その旨を税務署に報告する必要があるということです。

逆に言えば、給与所得者で仮想通貨の利益が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。ただし、この「20万円」という基準は、あくまで所得税の確定申告に関するものであり、住民税の申告とは別の話になります。

20万円以下でも住民税申告が必要な場合

仮想通貨の利益が20万円以下であっても、住民税の申告は必要になる場合があります。これは重要なポイントです。所得税の確定申告をしていれば、税務署から自治体に確定申告のデータが自動的に連携され、そのデータに基づいて住民税が計算されます。しかし、所得税の確定申告をしていない場合は、別途、自治体に住民税申告を行う必要があります。

住民税は、所得税よりも低い税率で課税されますが、それでも申告義務は存在します。特に、複数の所得源がある場合や、給与以外の所得がある場合は、自治体の指示に従って適切に申告することが重要です。

個人事業主や自営業者の場合

給与所得者ではなく、個人事業主や自営業者の場合は、基準が異なります。これらの方々は、仮想通貨を含む全ての所得が年間48万円（基礎控除）を超えると、確定申告が必要になります。つまり、給与所得者よりも高い基準が設定されているわけです。

個人事業主の場合、仮想通貨の取引が事業の一部と見なされるかどうかによって、税務上の扱いが変わる可能性もあります。事業として行っている場合と、投資として行っている場合では、税務処理の方法が異なることもあるため、専門家に相談することをお勧めします。

複数の所得がある場合の計算方法

給与所得者であっても、仮想通貨以外に別の副業所得がある場合は、それらを合算して20万円の基準を判定する必要があります。例えば、フリマアプリでの販売で5万円の利益があり、仮想通貨の利益が15万円であれば、合計20万円となり、確定申告の対象になります。

このように、複数の所得源がある場合は、それぞれの所得を正確に把握し、合算して判定することが重要です。一つの所得だけを見て判断してしまうと、申告漏れになる可能性があります。

現在の仮想通貨の税率と今後の変更予定

現在、仮想通貨による利益は総合課税の対象となっており、所得が増えるほど税率も高くなります。具体的には、年収900万円の場合、所得税と住民税を合わせて43%の税率が適用されます。さらに高額所得者の場合は、最大で55%もの税率が課される可能性があります。

しかし、2026年度の税制改正により、この状況が大きく変わる見込みです。政府・与党は、仮想通貨取引に申告分離課税を導入することを決定しました。これが実現すれば、仮想通貨の利益に対する税率は、株式やFXと同様に一律20%（所得税15%、住民税5%）となります。

この改正は、仮想通貨投資家にとって大きなメリットとなります。例えば、200万円の利益が出た場合、現在の総合課税では約57万円の税金がかかりますが、申告分離課税になると約41万円となり、約17万円の税負担が軽減されます。

損失が出た場合の取り扱い

仮想通貨の取引で損失が出た場合も、税務上の扱いが重要です。現在の制度では、仮想通貨同士の取引における損益は、同じ雑所得の範囲内で通算することが可能です。例えば、ビットコインで100万円の利益が出ており、イーサリアムで50万円の損失が出た場合、差し引き50万円の利益として課税されます。

ただし、現在の制度では、仮想通貨の損失を他の雑所得（例えば、競馬の払戻金など）と通算することはできません。また、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。しかし、2026年度の税制改正により、損失繰越控除制度が創設される予定です。これにより、損失を最大3年間繰り越すことが可能になります。

確定申告に必要な書類と準備

仮想通貨の利益が20万円を超える場合、確定申告が必要になります。確定申告には、以下のような書類や情報が必要になります。

まず、仮想通貨取引所から提供される取引履歴が必要です。これには、取引日時、取引内容、取引額、手数料などが記載されています。複数の取引所を利用している場合は、全ての取引所からの履歴を集める必要があります。

次に、取得価額と売却価額を正確に把握することが重要です。特に、複数回に分けて購入した場合は、どの購入分を売却したのかを明確にする必要があります。一般的には、先入先出法（FIFO）を使用して計算します。

また、マイニングやステーキングで仮想通貨を取得した場合は、その時点での時価を取得価額とする必要があります。これらの情報を正確に整理することで、確定申告の手続きがスムーズになります。

仮想通貨取引の記録管理の重要性

仮想通貨の税務管理において、取引記録の管理は非常に重要です。取引所のシステムが完全であるとは限らず、時には誤りや漏れが生じることもあります。そのため、自分自身で取引記録を管理し、定期的に確認することが推奨されます。

特に、複数の取引所やウォレットを使用している場合は、全ての取引を一元管理することが難しくなります。専門の仮想通貨税務計算ツールを利用することで、自動的に取引履歴を集計し、税務申告に必要な情報を生成することができます。これらのツールを活用することで、申告漏れのリスクを大幅に減らすことができます。

20万円以下の利益でも注意すべき点

仮想通貨の利益が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要ですが、それでも注意すべき点があります。まず、住民税の申告義務は残ります。自治体によって対応が異なる場合もあるため、事前に確認することが重要です。

また、仮想通貨の利益が20万円以下であっても、他の所得と合わせて20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。例えば、給与以外に複数の副業がある場合は、それらを合算して判定する必要があります。

さらに、今後の税制改正に備えて、現在から取引記録を正確に管理しておくことが重要です。2026年度の税制改正により、申告分離課税が導入されると、現在とは異なる方法で税務申告を行う必要になります。その時に備えて、取引履歴を整理しておくことで、スムーズに移行することができます。

仮想通貨投資を始める際の心構え

仮想通貨投資を始める際には、利益が出た場合の税務上の扱いを事前に理解しておくことが重要です。「20万円以下なら税金がかからない」という誤解は、後々大きなトラブルの原因になる可能性があります。正確な知識を持つことで、安心して投資活動を続けることができます。

また、仮想通貨の市場は変動が大きく、短期間で大きな利益が出る可能性もあります。その際に、税務上の義務を果たさないと、後から追徴課税や罰金を課される可能性があります。そのため、利益が出た時点で、すぐに税務上の扱いを確認することが重要です。

専門家への相談の重要性

仮想通貨の税務は複雑であり、個人の状況によって異なる場合も多いです。特に、複数の所得源がある場合や、大きな利益が出た場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、税務上の誤りを防ぎ、最適な申告方法を選択することができます。

また、2026年度の税制改正により、仮想通貨の税務処理が大きく変わります。その際に、専門家のサポートを受けることで、スムーズに新しい制度に対応することができます。

まとめ

仮想通貨の利益が20万円以下の場合、給与所得者であれば所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告義務は残ります。また、複数の所得がある場合は、それらを合算して20万円の基準を判定する必要があります。さらに、2026年度の税制改正により、仮想通貨の税務処理が大きく変わる予定です。正確な知識を持ち、適切に税務管理を行うことが、安心して仮想通貨投資を続けるための重要な要素です。

仮想通貨の利益が20万円以下でも要注意！住民税・確定申告のポイントをまとめました

仮想通貨投資を行う際には、利益が出た場合の税務上の扱いを正確に理解することが不可欠です。特に、「20万円以下なら税金がかからない」という誤解は避けるべきです。給与所得者の場合、仮想通貨の利益が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告義務は残ります。また、複数の所得がある場合は、それらを合算して判定する必要があります。さらに、2026年度の税制改正により、仮想通貨の税率が一律20%に統一される予定です。これらの点を理解し、正確に税務管理を行うことで、安心して仮想通貨投資を続けることができます。取引記録の管理や専門家への相談も、税務上の誤りを防ぐための重要な手段です。