ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨（暗号資産）取引が一般化するにつれ、「確定申告は必要なのか」「自分でできるのか」「税理士に頼んだほうが安心なのか」といった悩みを持つ人が増えています。この記事では、仮想通貨の確定申告をテーマに、税理士に依頼するメリットや注意点、自分で行う場合との違い、税理士の選び方までを総合的に解説します。
批判的な視点ではなく、読者が前向きに「どう動けばよいか」が分かるよう、実務に即した情報を分かりやすく整理していきます。投資判断や価格予想ではなく、確定申告と税務の観点から役立つ知識に絞って解説します。
仮想通貨と確定申告の基本を押さえよう
仮想通貨の利益は「雑所得」として課税される
日本では、ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）は、株式や投資信託と異なり、現時点では「申告分離課税」ではなく、原則として所得税法上の「雑所得」に区分されます。これは、給与所得や事業所得などと合算され、総合課税として扱われるという意味です。
雑所得となる代表的なケースは、次のような取引で利益（所得）が出た場合です。
- 仮想通貨を売却して日本円に換金したとき
- 仮想通貨同士を交換したとき（例：BTC→ETH）
- 仮想通貨で商品やサービスの代金を支払ったとき
- レンディングやステーキング報酬、貸仮想通貨サービスの利息などを受け取ったとき
- マイニング、エアドロップなどにより仮想通貨を取得し、その後売却したとき など
一見「日本円に戻していないから利益が出ていない」と誤解されがちですが、仮想通貨同士の交換や、仮想通貨での決済でも、取得時点の価額との差額が所得として計算される点は非常に重要です。
確定申告が必要になるケースの目安
確定申告が必要となるかどうかは、仮想通貨を含む年間の所得状況で決まります。代表的な目安は以下のとおりです。
- 会社員・公務員など給与所得がある人：給与所得以外の所得（仮想通貨の雑所得など）の合計が、年間20万円を超えると原則として確定申告が必要です。
- 専業主婦（夫）、学生、フリーターなど給与所得がない人：仮想通貨の所得を含めた年間の合計所得が、基礎控除額（多くのケースで48万円）を超えると、確定申告が必要になります。
また、次のようなケースでは、仮想通貨の利益が20万円以下であっても、確定申告を行うことで全体として有利になる、あるいは申告が必要になることがあります。
- 医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税など）を受けたい
- 住宅ローン控除の適用を初めて受ける
- 個人事業を行っており、事業所得の申告と同時に雑所得も申告する
さらに、所得税の確定申告が不要と判断される場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。住民税は所得税とは別の手続きになるため、自分の居住地の自治体の案内も確認しておきましょう。
確定申告が不要な主なケース
すべての人が必ずしも確定申告をしなければならないわけではありません。例えば、次のような場合は原則として仮想通貨に関する確定申告は不要です。
- 単に仮想通貨を購入して保有しているだけで、売却や交換、決済など一切の取引を行っていない
- 利益の出る取引がなく、年間を通じて損失となっている（ただし、他の所得との損益通算は原則不可のため、損失を申告しても税額が減るわけではありません）
- 副収入を含めた年間の所得が、基礎控除額などを含めても課税対象にならない
ただし、取引が少額であっても、複数年にわたり継続して保有・運用する場合には、将来の売却時に取得価額の把握が重要になるため、日頃から取引履歴の保存と整理は心掛けておくと安心です。
仮想通貨の確定申告の手順
1. 取引履歴をすべて集める
仮想通貨の確定申告でまず行うのは、「すべての取引履歴を正確に集めること」です。複数の取引所を利用していたり、国内取引所と海外取引所、ウォレット間の送金、DeFiやNFT取引などを行っている場合、情報が散在していることが多く、ここが最初の山場となります。
主な収集対象は次のとおりです。
- 国内取引所の年間取引報告書、取引履歴CSVファイル
- 海外取引所の取引履歴（ダウンロードデータなど）
- ウォレットアドレスのトランザクション履歴（オンチェーンデータ）
- レンディング、ステーキング、マイニング報酬などの記録
- 仮想通貨で支払った決済の明細（日時・数量・価額）
仮想通貨取引は1件ごとの数量や価格、手数料などを把握する必要があり、手作業での整理は時間がかかります。後述する計算ツールや税理士サービスを活用することで、作業時間とミスのリスクを大幅に減らすことが可能です。
2. 損益を計算する（取得価額の計算方法）
集めた取引履歴をもとに、1年間の損益を計算します。日本の所得税法では、暗号資産の取得価額の計算方法として「総平均法」と「移動平均法」が認められています。それぞれ次のような特徴があります。
- 総平均法：その年に保有していた同一銘柄の平均取得単価をもとに、売却・交換時の原価を求める方法。取引ごとの計算が比較的シンプルで、初めての人にも馴染みやすい計算法とされます。
- 移動平均法：取得や売却のたびに平均取得単価を更新しながら計算する方法。取引のタイミングと量をより細かく反映できますが、手作業ではやや複雑になりがちです。
どちらの方法を用いるかは選択制ですが、原則として毎年一貫した方法で計算する必要があります。新たに暗号資産を取得した年には、「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を所轄税務署に提出することで、採用する方法を届け出ることができます。届出をしなかった場合は総平均法を用いることになります。
3. 確定申告書を作成する
損益計算が済んだら、その結果をもとに確定申告書を作成します。主な作成方法は次の3つです。
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」を使う
ウェブブラウザ上で必要事項を入力していくことで、申告書が自動的に作成されます。e-Taxを利用してそのままオンライン提出も可能ですし、作成した申告書を印刷して税務署へ持参・郵送することもできます。 - 確定申告ソフト・クラウドサービスを利用する
会計ソフトやクラウド会計サービスには、仮想通貨取引に対応したものが増えています。取引所や外部の計算ツールと連携し、取引データをインポートすることで、損益計算と申告書作成をスムーズに行えるケースもあります。 - 税理士に依頼して作成してもらう
仮想通貨に詳しい税理士に依頼すれば、取引履歴の整理から損益計算、申告書作成、必要に応じて税務署とのやり取りまで、一連の手続きをサポートしてもらうことができます。複雑な取引を行っている人や、時間を節約したい人にとって有力な選択肢です。
4. 申告と納税を行う
確定申告書が完成したら、提出期限までに申告と納税を済ませます。申告方法には次のパターンがあります。
- e-Tax（電子申告）：マイナンバーカード方式、ID・パスワード方式、スマホ電子証明書方式などがあり、自宅からオンラインで申告と送信が完結します。
- 税務署へ持参：作成した書類を印刷し、税務署の窓口へ提出します。相談窓口で確認してもらいながら申告できるメリットがあります。
- 郵送：作成した申告書一式を税務署へ郵送する方法です。提出期限の消印があれば期限内提出とみなされます。
納税方法も複数あり、金融機関で現金納付するほか、口座振替、インターネットバンキング、クレジットカード納付、コンビニ納付などを利用できます。支払い方法によっては手数料が発生する場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
仮想通貨の確定申告でよくある悩み
取引が多すぎて自分では計算しきれない
デイトレードやスキャルピング、複数の取引所やDeFiプラットフォームを利用している場合、年間数千件以上のトランザクションが発生することも珍しくありません。このようなケースでは、スプレッドシートでの手作業は現実的ではなく、計算ミスのリスクも高まります。
そこで活用したいのが、仮想通貨専用の損益計算ツールや、仮想通貨に対応した会計ソフトです。多くの国内取引所や主要な海外取引所と連携でき、CSVファイルを読み込ませるだけで自動的に損益計算を行ってくれます。ただし、DeFiやNFTなど、すべての取引形態に完全対応しているとは限らないため、ツールの仕様は導入前に確認しましょう。
海外取引所・DeFi・NFTなど特殊な取引がある
近年増えているのが、「海外取引所」「DEX（分散型取引所）」「レンディング・ステーキング・流動性マイニング」「NFTの売買」など、多様な形態の取引です。これらは次のような理由から、税務上の扱いが複雑になる傾向があります。
- 取引履歴データが日本の税制に合わせた形式になっていない
- 報酬の受取単位が小数点以下まで細かく、レートの取得も難しい
- トークンのスワップ、ブリッジ、ラップなど、仕組みが複雑で取引の意味合いを理解する必要がある
- NFT取引では、作品の販売・二次販売、ロイヤリティなどさまざまな収益形態が混在する
こうした取引を行っている場合、税務上の判断や計算方法で迷う場面が多くなります。自力で整理できる範囲を超えると感じたら、早めに仮想通貨に詳しい税理士や専門家に相談することが賢明です。
税務署からの問い合わせや調査が不安
「申告内容が間違っていたらどうしよう」「後から税務署から連絡が来たら怖い」という不安も、仮想通貨の確定申告でよく聞かれる悩みです。仮想通貨はまだ新しい分野であり、税務署側も丁寧に対応しているとはいえ、税法上のルールはしっかりと存在しています。
申告の前に分からない点があれば、税務署の相談窓口で一般的な取り扱いを確認することもできますし、税理士に相談すれば、法令に沿った形で合理的な処理を検討してもらえます。適切なプロセスを踏んでおけば、後日の問い合わせにも落ち着いて対応できるでしょう。
仮想通貨の確定申告を税理士に依頼するメリット
1. 時間と労力を大幅に削減できる
仮想通貨の確定申告において最も負担が大きいのは、取引履歴の整理と損益計算です。取引件数が多い人や、複数年分をまとめて処理する必要がある人にとって、この作業を自力で行うのは大きな負担になります。
税理士に依頼すれば、年間損益計算や申告書作成の大部分を任せることができ、自分は必要な資料の提供と確認・相談に集中できます。本業が忙しい会社員や、事業を営んでいる人にとって、時間の節約効果は非常に大きなものになります。
2. 法令に沿った正確な申告が期待できる
暗号資産に関する税務の取り扱いは、国税庁の情報や通達などにより随時整理・更新されています。税理士は日々税制改正情報を追っており、最新のルールに沿った形で申告を行うことができます。
特に、評価方法の選択（総平均法・移動平均法）、雑所得の計算、必要な添付書類、他の所得との関係など、細かな部分まで配慮が行き届いた申告を行えるのは、税理士に依頼する大きなメリットです。
3. 税金の「もれ」や「申告しすぎ」のリスクを減らせる
確定申告では、収入を漏れなく申告することと同時に、適切な控除や経費を正しく反映させることも重要です。仮想通貨に関連して、どこまでを経費とできるか、どのような控除が適用できるかなど、自分だけでは判断に迷う場面もあります。
税理士に相談すれば、税法の範囲内でどのような扱いが妥当かを検討してもらえます。その結果として、税金の支払いすぎや、申告漏れのリスクを軽減することにつながります。
4. 税務署からの問い合わせに備えられる
もし申告内容について税務署から問い合わせがあった場合、税理士が関与していることで、経緯や根拠を整理しやすくなります。税理士は税務署とのコミュニケーションに慣れており、専門用語や論点整理にも長けています。
早い段階から税理士に相談していれば、資料の保存方法や説明の仕方などもアドバイスを受けることができ、結果として将来の不安を小さくすることができます。
5. 今後の見通しを立てやすくなる（資金計画のための税務視点）
税理士は将来の税負担を見据えた資金計画についても相談に乗ることができます。価格予想や投資助言ではありませんが、過去の取引履歴や現在の保有状況を踏まえ、「どのタイミングで納税資金を確保すべきか」「急な納税に備えてどの程度の現金を手元に残しておくと安心か」といった視点からのアドバイスを受けられることがあります。
仮想通貨のボラティリティ（価格変動）の大きさを考えると、納税資金の確保はとても重要です。税務のプロの視点を取り入れることで、より安定した資金管理がしやすくなるでしょう。
仮想通貨に強い税理士の選び方
1. 仮想通貨・暗号資産の案件経験があるか
税理士といっても専門分野はさまざまで、すべての税理士が仮想通貨に詳しいわけではありません。依頼を検討する際は、次のようなポイントを確認してみましょう。
- ホームページなどで仮想通貨・暗号資産に関するサービス紹介があるか
- 過去に仮想通貨の確定申告や税務相談を受けた実績があるか
- 仮想通貨に関するセミナーや記事執筆などの活動を行っているか
経験が豊富な税理士ほど、取引のパターンごとの留意点や、よくあるトラブルにも精通している傾向があります。
2. 取引の内容やボリュームに合ったサポート体制か
自分の取引状況と依頼先の体制がマッチしているかも重要です。例えば、次のような観点で検討してみてください。
- 年間取引件数が多い、複数年分まとめて申告したいなど、ボリュームが大きい案件への対応実績
- 海外取引所やDeFi、NFTなど、特殊な取引への対応経験
- 個人だけでなく、法人や個人事業としての暗号資産取引にも対応しているか
初回相談の段階で、自分の取引履歴の概要（どの取引所を使っているか、件数はどのくらいか、どのような取引形態か）を簡潔に伝え、対応可能かどうか確認すると話がスムーズに進みます。
3. コミュニケーションのしやすさ・説明の分かりやすさ
税理士との相性も、長期的な付き合いを考えると非常に重要です。専門用語が多くなりがちな税務の話を、分かりやすく噛み砕いて説明してくれるか、質問に対して丁寧に答えてくれるかは、安心感につながります。
オンラインでの面談やチャット、メールでのやり取りに対応している事務所も多くなっています。自分の生活スタイルや仕事の忙しさに合ったコミュニケーション手段を選べるかどうかもチェックポイントのひとつです。
4. 報酬体系が明確で、納得感があるか
税理士に依頼する際の報酬は、事務所や案件の内容によってさまざまです。一般的には、次のような要素で金額が変わることが多いとされています。
- 取引件数や取引所の数
- 扱う年分の数（複数年分の申告が必要か）
- 海外取引所やDeFi・NFTなど、複雑な取引の有無
- 個人か法人か、青色申告か白色申告か
多くの事務所では、事前に見積りを出してくれます。料金だけで判断するのではなく、「どこまでをお願いできるのか」「どの程度のコミュニケーションを想定しているのか」といったサービス内容と合わせて比較検討すると良いでしょう。
5. 情報セキュリティやプライバシーへの配慮
仮想通貨の取引履歴やウォレット情報は、非常にセンシティブなデータです。税理士に依頼する場合は、次のようなポイントも意識しておきたいところです。
- データのやり取りにセキュアな方法を採用しているか（暗号化されたクラウドストレージ、パスワード付きファイルなど）
- ログイン情報や秘密鍵など、取引に直接アクセス可能な情報は共有しないような運用ルールになっているか
- 守秘義務やプライバシーポリシーが明記されているか
安心して相談できる環境を整えている事務所であれば、長期的なパートナーとしても信頼しやすくなります。
税理士に依頼する場合の一般的な流れ
1. 初回相談・ヒアリング
まずはメールや問い合わせフォーム、電話などで相談し、初回面談を行うのが一般的です。初回相談を無料で行っている事務所も多いため、複数の候補を比較検討することもできます。
この段階で伝えると良い情報は、例えば次のような内容です。
- 取引を始めた年と、申告したい年分
- 利用している取引所やウォレットの種類（国内・海外、DeFiの有無など）
- おおよその取引件数や取引スタイル（長期保有、短期売買など）
- 個人としての申告か、事業や法人としての申告か
2. 見積り・契約
ヒアリング内容をもとに、税理士から報酬見積りが提示されます。内容に納得がいけば、正式に契約を結びます。契約書には、業務の範囲、報酬額と支払い条件、スケジュールなどが明記されるのが一般的です。
3. 必要資料の共有
契約後、税理士から「用意してほしい資料」の一覧が提示されます。代表的なものは次のとおりです。
- 各取引所から出力した取引履歴や年間取引報告書
- ウォレットのアドレス情報とトランザクション履歴のエクスポートデータなど
- レンディングやステーキング報酬などの明細
- 給与所得の源泉徴収票、その他の所得に関する資料
- マイナンバーカードや本人確認書類
資料の形式や送付方法については、事務所ごとのルールに従います。クラウドストレージを利用するなど、セキュアな方法を採用していることが多いです。
4. 損益計算・申告書の作成
集めた資料をもとに、税理士が年間の損益計算と確定申告書の作成を行います。途中で不明点があれば、メールや電話、オンライン会議などで確認が入ることもあります。
計算過程や結果についての説明を希望すれば、適宜内容を共有してくれる事務所も多く、来年以降自分で申告したいと考えている人にとっても学びの機会になります。
5. 申告・納税
最終的な申告書の内容を確認し、納得できれば提出となります。e-Taxを利用する場合は、税理士側で代理送信を行うケースや、データを本人に渡して送信してもらうケースなど、事務所ごとに運用が異なります。
納税額と納付期限、支払い方法などについても、あわせて説明を受けましょう。口座振替を利用する場合は、事前の手続きが必要になることもあります。
自分で確定申告をする場合のポイント
1. 早めに準備を始める
確定申告の期間は通常1か月程度と限られています。特に仮想通貨の申告は、取引履歴の整理に時間がかかることが多いため、年が明けたら早めに準備を始めることが重要です。
年末の時点で、取引所からの取引履歴の取得方法や、利用する損益計算ツールの操作方法を確認しておけば、確定申告期間に慌てずに済みます。
2. 国税庁や信頼できる情報源をこまめにチェック
暗号資産に関する税務の取り扱いは、国税庁が公表する資料やQ&Aなどで整理されています。制度や周辺環境は今後も変化していく可能性があるため、最新の情報を確認することが大切です。
また、取引所や会計ソフト会社なども、暗号資産の確定申告に関する解説記事やサポート情報を提供しています。複数の情報源を参考にしながら、自分の取引状況にあてはめて考えると理解が深まります。
3. 計算ツールや会計ソフトを活用する
取引件数がある程度以上ある場合、専用の計算ツールを利用することで作業負担を大きく軽減できます。ツールを選ぶ際には、次の点を確認するとよいでしょう。
- 自分が使っている取引所・ウォレットに対応しているか
- 日本の税制（総平均法・移動平均法など）に準拠した計算が行えるか
- 出力結果を確定申告書の作成にスムーズに転記できる形式か
- サポート体制やマニュアルが整っているか
ツールの結果だけに頼るのではなく、計算ロジックの概要を理解しておくと、結果の妥当性を判断しやすくなります。
4. 来年以降のために記録とルールを整える
一度確定申告を経験すると、「もっと早くからこうしておけば良かった」と感じるポイントが見えてきます。たとえば、次のような工夫を行うと、翌年以降の作業がぐっと楽になります。
- 取引所ごとに月次で取引履歴をダウンロード・保存しておく
- 新しく利用を始めたサービスやウォレットは、いつから使い始めたかメモしておく
- レンディングやステーキング、NFTなどの特殊な取引は、別途一覧表を作成しておく
- 重要な税務情報や国税庁の資料リンクをブックマークしておく
記録の習慣をつけておくことは、自分で申告する場合はもちろん、将来税理士に依頼する場合でも大きな助けになります。
税理士に依頼するか、自分で行うかの判断基準
税理士への依頼を積極的に検討したいケース
次のような状況に当てはまる場合、税理士への依頼を前向きに検討する価値があります。
- 年間の取引件数が多く、複数の取引所・ウォレット・DeFiを利用している
- 仮想通貨取引が複数年分未申告で溜まっており、一度しっかり整理したい
- 海外取引所やNFTなど、税務上の扱いが難しい取引を行っている
- 本業や事業が忙しく、確定申告に十分な時間を割くのが難しい
- 税務リスクをできるだけ抑え、長期的に安心したい
税理士に依頼することで、時間と不安を大きく減らし、仮想通貨の取引や日々の仕事に集中しやすくなります。
自分で申告する場合に向いているケース
一方で、次のような人は、自分で申告することも現実的な選択肢になり得ます。
- 取引が比較的少なく、国内取引所のみでシンプルな売買が中心
- 会計や税金の勉強に興味があり、仕組みを理解しながら進めたい
- 損益計算ツールの操作に抵抗がなく、ある程度の時間を確保できる
- 今後長く仮想通貨取引を続ける予定で、早いうちから税務の基礎を身につけたい
自分で申告を行う場合でも、局所的に税理士へスポット相談を行うことで、疑問点を解消しながら進めることも可能です。すべてを丸投げするのではなく、必要な部分だけプロの力を借りるという発想も有効です。
仮想通貨確定申告と税理士活用で、安心して資産運用に向き合う
仮想通貨の世界は変化が速く、新しいサービスや取引形態が次々に登場します。その分、税務の取り扱いも今後アップデートされていく可能性があり、最新情報のキャッチアップが重要です。
しかし、すべてを一人で抱え込む必要はありません。自分に合ったツールやサービス、そして税理士という専門家を上手に活用することで、確定申告の負担を減らしつつ、安心して仮想通貨と向き合うことができます。
税理士は、単に申告書を作成するだけでなく、「どのように記録を残せばよいか」「どこまで準備しておけばよいか」といった実務的なアドバイスも提供してくれます。一度相談してみることで、自分では気づかなかった改善点や、新しい選択肢が見えてくることも多いでしょう。
仮想通貨の確定申告は、適切に向き合えば決して恐れる必要のない手続きです。この記事をきっかけに、自分に合った方法とサポート体制を見直し、前向きに次の一歩を踏み出してみてください。
まとめ
仮想通貨（暗号資産）の確定申告では、「いつ申告が必要になるか」「どの取引が課税対象か」「どのように損益を計算するか」といった基本を押さえることが出発点です。そのうえで、取引履歴の整理や損益計算、申告書の作成と提出という流れで進めていきます。取引がシンプルであれば、自分で損益計算ツールや国税庁の作成コーナーを利用して申告することも十分可能です。一方、取引件数が多かったり、海外取引所やDeFi、NFTなど複雑な取引を行っている場合は、仮想通貨に詳しい税理士に依頼することで、時間と不安を大きく軽減できます。税理士に依頼する際は、仮想通貨の経験やサポート体制、報酬体系、情報セキュリティなどを確認し、自分に合ったパートナーを選ぶことが大切です。専門家やツールを上手に活用しながら、自分のスタイルに合った確定申告の方法を見つけていきましょう。
仮想通貨の確定申告は税理士に任せるべき？自分で申告する場合との違いと選び方完全ガイドをまとめました
「仮想通貨確定申告税理士」という視点から見ると、税理士は複雑になりがちな暗号資産取引と税務の橋渡し役ともいえる存在です。すべてを任せる選択もあれば、自分で申告しつつポイントだけ相談する選択もあります。大切なのは、取引の内容やボリューム、自分の知識や時間、そして今後の見通しを総合的に踏まえ、「自分にとって最も安心できる形」を選ぶことです。この記事で紹介した基礎知識や判断基準を活用しながら、仮想通貨の確定申告と税理士の活用について、自分なりの最適解を見つけていただければ幸いです。
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