仮想通貨（暗号資産）が広く普及するにつれ、「保有しているビットコインやイーサリアムなどを、家族に贈与したい」「将来の相続対策として、家族名義に少しずつ移しておきたい」と考える人が増えてきました。かつては株式や不動産、現金が中心だった資産承継の世界に、仮想通貨という新しい選択肢が加わったことで、家族の資産形成や承継の可能性は広がっています。
一方で、仮想通貨を家族に贈与したり、家族が相続したりする場合には、税金や手続きのルールを正しく理解しておくことが重要です。税制上の扱いを知らずに行うと、後から思わぬ税負担や申告漏れのリスクにつながる可能性があります。
この記事では、仮想通貨を家族に贈与する際の基本ルールや税金、実務上の注意点、家族で賢く使うための考え方などを、ポジティブかつ実務的な視点から詳しく解説します。具体的な価格予想や投資助言は避けつつ、これからの資産形成・承継に役立つ情報を整理していきます。
1. 仮想通貨は贈与・相続の対象となる「財産」
まず押さえておきたいのは、仮想通貨は税法上「財産的価値のある資産」として扱われており、相続や贈与の対象になるという点です。国税庁が公表している暗号資産に関するFAQでも、相続や贈与によって取得した仮想通貨には、相続税や贈与税が課税されることが示されています。
従来、相続や贈与の対象としてイメージしやすかったのは、現金預金、不動産、株式などですが、現在では仮想通貨もこれらと同様に、資産として評価されます。そのため、家族にビットコインやアルトコインを無償で渡すときは、一般の資産と同じく「贈与」として取り扱われます。
また、仮想通貨はブロックチェーン上で管理されるデジタル資産であり、ウォレットの秘密鍵や取引所のログイン情報がわからないとアクセスできないという特徴があります。このため、相続・贈与では「税金」だけでなく「アクセス・管理」の観点も同時に考えることが大切になります。
2. 仮想通貨を家族に贈与したときの基本的な税金の考え方
仮想通貨を家族に贈与する場合、ポイントになるのは「誰に」「どのくらいの価値を」「どのタイミングで渡したか」です。ここでは、日本の税制における基本ルールを整理します。
2-1. 贈与税が課されるのは「受け取る側」
仮想通貨を家族に贈与するとき、多くの人が「送る側に課税されるのか」「受け取る側に課税されるのか」を気にします。一般的なケースでは、仮想通貨の贈与は「受け取った側」に贈与税がかかる仕組みです。
例えば、保有しているビットコインを、子ども名義のウォレットに移転して無償で渡した場合、原則として子どもが贈与税の課税対象になります。贈与税は、暦年（1月1日から12月31日まで）に受け取った贈与財産の合計額に対して課税され、家族間の贈与であっても、一定額を超えれば申告が必要です。
2-2. 年間110万円の基礎控除を上手に活用する
贈与税には「年間110万円」の基礎控除が設けられており、1年間に受け取った贈与財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。このルールは、仮想通貨の贈与にもそのまま適用されます。
ここで重要なのは、110万円というラインは「仮想通貨だけ」ではなく、現金や株式など他の贈与と合算した金額で判断される点です。例えば、その年に親から現金で50万円の贈与を受け、同じ年に仮想通貨を評価額80万円分贈与された場合、合計130万円となり、基礎控除を超える20万円が贈与税の課税対象になります。
家族で計画的に贈与を行う場合、毎年の基礎控除枠を意識しながら、数年に分けて少しずつ贈与することで、税負担を抑えながら資産を移転していくことが可能です。ただし、税率や申告方法の詳細については、最新の情報を確認したり、専門家に相談したりすることが望ましいでしょう。
2-3. 仮想通貨の評価は「贈与時点の時価」で行う
仮想通貨は価格変動が大きい資産です。そのため、贈与税を計算するときには、贈与した時点での時価を基準に評価額を決めることになります。
例えば、ビットコインを1BTC贈与するとしても、贈与した日の価格が100万円なのか、300万円なのかによって、贈与額の評価は大きく変わります。一般的には、贈与を行った日の仮想通貨取引所の終値や、その時点の市場価格を基準に評価します。複数の取引所のレートがある場合は、客観的な基準をもとに合理的な評価を行うことが大切です。
贈与の事実を証明するためには、「いつ」「どのウォレットから」「どのウォレットへ」「どれだけの数量を」移したのかを記録し、贈与時の価格をメモしておくと、後の贈与税申告や確認作業がスムーズになります。
3. 送る側（贈与者）に所得税がかかるケースと注意点
仮想通貨を贈与する際、通常は「受け取る側」に贈与税が課され、贈与者には贈与税はかかりません。ただし、ケースによっては送る側にも所得税の問題が生じる可能性があります。この点は、一般の現金贈与とは少し感覚が異なる部分です。
3-1. 贈与のための送金自体は、通常は贈与者の課税対象外
家族に仮想通貨を無償で渡す目的で送金する場合、一般的な取扱いでは、贈与者側には譲渡所得は発生しないと解説している資料もあります。これは、単に自分の保有している仮想通貨の所有者が家族に変わるだけであり、贈与者自身が対価を得ていないためです。
ただし、仮想通貨の税務は取引内容によって判断が分かれる場合があります。例えば、贈与に見せかけて実質的には売買に近い取引になっているケースや、取引のやり方によっては所得税の対象と判断される状況も考えられます。特に高額の贈与や複雑な取引を行う場合には、事前に税理士などに確認しておくと安心です。
3-2. 利息付きの貸与や対価性がある場合は別扱いになることも
家族間であっても、「利息付きで仮想通貨を貸し付ける」「一定期間後に戻してもらうことを前提に送る」といった場合は、単純な贈与ではなく、貸付や譲渡と判断されることがあります。そのようなケースでは、贈与者に所得税が関係する可能性もあるため、内容を明確にしておくことが大切です。
税務上どのように扱われるかは、契約の中身や実態によって左右されます。家族間だからといってあいまいなやり取りをするのではなく、どのような目的・条件で仮想通貨を移転するのかを、できる範囲で文書やメモに残しておくと、誤解やトラブルを避けやすくなります。
4. 家族への仮想通貨贈与が注目されるポジティブな理由
仮想通貨の家族間贈与は、税務面のポイントを理解したうえで活用すれば、ポジティブなメリットが多くあります。ここでは、代表的な利点を紹介します。
4-1. 将来を見据えた「早めの資産承継」ができる
仮想通貨を含めた資産を、生前から少しずつ家族に贈与しておくことで、相続発生時の負担を軽減し、スムーズな資産承継につなげることができます。毎年の基礎控除（110万円）を意識しながら複数年にわたって贈与を行うことで、家族全体で見た税負担を抑えつつ、資産を移すことも可能です。
特に、将来の相続対象となる資産が多い家庭では、生前贈与を活用して相続財産の総額をコントロールすることが、円滑な承継と家族間のトラブル防止に役立ちます。仮想通貨を含めたポートフォリオ全体を意識したうえで、どの資産をどのタイミングで贈与するかを検討するとよいでしょう。
4-2. 若い世代に「金融リテラシー」を引き継ぐきっかけになる
仮想通貨をきっかけに、子どもにお金や投資、テクノロジーについて教えたいと考える親も増えています。たとえば、少額の仮想通貨を子どもに贈与し、一緒にウォレットの管理方法やセキュリティ、価格変動の仕組みなどを学ぶことで、次世代の金融リテラシー向上にもつながります。
日本では、学校教育でも金融教育が少しずつ取り入れられていますが、家庭での実践的な学びは非常に貴重です。「なぜパスフレーズを大切に保管しなければならないのか」「ブロックチェーンとは何か」といったテーマを親子で話し合うきっかけとして、仮想通貨の家族贈与は有効なツールになり得ます。
4-3. グローバルな資産分散の一環として活用できる
仮想通貨は、国境を越えて利用できるデジタル資産であり、一部の家族にとっては、従来の資産クラスとは異なる形で分散投資の役割を果たします。家族全体で資産を俯瞰したとき、現金・不動産・株式などと並んで、仮想通貨を適切な割合で保有し、世代を超えて管理していくという発想も生まれつつあります。
もちろん、仮想通貨には価格変動や技術的リスクも伴いますが、それらを理解したうえで、慎重かつ計画的に取り入れることで、家族の資産戦略の幅を広げる可能性があります。重要なのは、短期的な値動きに振り回されるのではなく、長期的な視点で位置づけを考えることです。
5. 実務上のステップ：家族に仮想通貨を贈与するときの流れ
ここからは、実際に家族に仮想通貨を贈与する場合の、基本的なステップを整理します。各家庭の状況や使用する取引所・ウォレットによって細部は異なりますが、大まかな流れを知っておくことでイメージが湧きやすくなります。
5-1. 贈与の目的と対象家族を明確にする
最初に、「誰に」「どのくらい」「どの銘柄を」贈与するのかを決めます。たとえば、以下のようなケースが考えられます。
- 子どもの将来資金として、ビットコインを少しずつ贈与する
- 配偶者の老後資金の一部として、安定的に保有している仮想通貨を分ける
- 親世代から子世代へ、分散投資の一環として仮想通貨を承継していく
目的をはっきりさせておくと、贈与の金額やタイミング、家族間での説明・共有も行いやすくなります。また、複数の家族に分けて贈与する場合には、バランスや公平性も意識すると良いでしょう。
5-2. 受け取る家族のウォレット・口座を準備する
仮想通貨を贈与するには、受贈者側の受け取り先が必要です。代表的な方法は、国内外の仮想通貨取引所に口座を開設するケースと、個人ウォレット（ハードウェアウォレットやソフトウェアウォレット）を用意するケースです。
取引所を利用する場合は、本人確認（KYC）が必要になるため、家族それぞれがアカウントを開設する手間はありますが、日本円への換金や他銘柄への交換がしやすいという利点があります。一方、個人ウォレットを活用すると、自分だけで秘密鍵を管理できるため、より自己管理型のスタイルになります。家族のITリテラシーや運用方針に応じて、無理のない方法を選びましょう。
5-3. 贈与する仮想通貨を送金する
次に、贈与者のウォレットや取引所口座から、受贈者のアドレスに仮想通貨を送金します。このとき、以下の点に注意すると安心です。
- 送金先アドレスを必ず複数回確認する（QRコードやコピーペーストを活用）
- 最初は少額でテスト送金を行い、問題ないことを確認してから本送金する
- 送金日時、数量、トランザクションIDなどを記録しておく
仮想通貨の送金は、銀行振込と異なり、一度送った取引を後から取り消すことが難しいため、慎重な確認が欠かせません。家族間の贈与であっても、記録を残しておくことで、後々の税務申告や相続時の確認がスムーズになります。
5-4. 贈与契約書・メモを残しておく
家族間の贈与でも、「いつ、誰から誰に、どの資産をどのくらい贈与したか」を明確にするために、簡易的な贈与契約書や贈与メモを作成しておくと役立ちます。紙の書類でなくても、デジタル文書として残すだけでも、後々の証拠になります。
贈与契約書には、以下のような項目を盛り込むとよいでしょう。
- 贈与者と受贈者の氏名・住所
- 贈与した日付
- 贈与した仮想通貨の銘柄・数量
- 贈与時点の参考価格と評価額
- 贈与の目的（教育資金・将来資金など）
これらを残しておくことで、税務署から贈与の内容について確認があった場合や、相続の際に過去の贈与履歴を整理する必要が生じた場合にも安心です。
6. 仮想通貨を相続する場合の基本的な考え方と家族の備え
仮想通貨の家族間の移転は、生前贈与だけではありません。持ち主が亡くなったときには、仮想通貨も相続財産として扱われ、相続人が引き継ぐことになります。ここでは、相続の観点からもポイントを整理しておきます。
6-1. 仮想通貨は相続財産として評価される
仮想通貨は、現金や不動産と同じように相続税の課税対象となります。相続が発生した時点での評価額をもとに、他の財産と合算して相続税を計算する流れです。評価額の算定には、相続発生日の市場価格や、相続税法上のルールに基づく評価方法が用いられます。
相続税には一定の基礎控除があり、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」という式で算出されます。この基礎控除額を超える遺産総額がある場合に、相続税の申告・納税が必要です。仮想通貨がどの程度の割合を占めているかによって、相続税への影響が変わります。
6-2. 相続人が仮想通貨にアクセスできるようにする備え
仮想通貨の相続で最も重要なのは、「相続人が実際に資産にアクセスできるかどうか」です。秘密鍵やパスフレーズ、取引所のID・パスワードがわからなければ、相続人は仮想通貨を引き出すことができません。
一部の取引所では、本人が亡くなった場合でも、戸籍謄本や相続人であることを示す書類を提出することで、相続手続きをサポートしているところもあります。ただし、個人ウォレットで管理している仮想通貨の場合、秘密鍵やリカバリーフレーズが失われると、基本的には回復が難しいと考えられています。
そのため、家族に仮想通貨を残したいと考える場合には、次のような備えが有効です。
- 信頼できる家族に、保管場所やアクセス方法を伝えておく（内容すべてでなくてもよい）
- 万が一のときに見つけられるよう、秘密鍵やパスワードを分散して保管する
- 遺言やエンディングノートに、仮想通貨の存在と管理方法のヒントを記載する
これにより、残された家族がスムーズに相続手続きに入ることができ、せっかくの資産が「存在しているのに取り出せない」という事態を避けることにつながります。
6-3. 相続後に換金・移転する際の税務も意識しておく
相続により仮想通貨を取得した相続人が、その後仮想通貨を売却したり、別の通貨に交換したりする場合には、所得税や住民税の対象となる可能性があります。具体的な計算方法はケースによって異なりますが、「相続時の評価額」と「売却時の価格」の差が所得として扱われる場合などがあり得ます。
相続税と合わせてトータルの税負担がどの程度になるかを把握するためにも、相続後にどのように仮想通貨を活用するかを事前に家族で話し合っておくと良いでしょう。長期保有を続けるのか、必要に応じて一部を換金するのかなど、ライフプランと照らし合わせて検討することがポイントです。
7. 家族で仮想通貨を扱う際のセキュリティとコミュニケーション
仮想通貨の家族贈与を前向きに活用するうえで、セキュリティとコミュニケーションは欠かせません。どれだけ価値がある資産でも、盗難や紛失のリスクに無防備であれば、本来守るべき家族の資産が危険にさらされてしまいます。
7-1. ウォレットの管理とセキュリティ対策
家族に仮想通貨を贈与する際には、受け取った側が安全に管理できるよう、基本的なセキュリティ対策を一緒に学ぶことが重要です。例えば、次のようなポイントがあります。
- 取引所の二段階認証（2FA）を必ず有効にする
- パスワードを他のサービスと使い回さない
- 秘密鍵やシードフレーズは、オフラインで分散して保管する
- フィッシングサイトや偽アプリに注意し、URLやアプリの正当性を確認する
特に、仮想通貨に不慣れな家族が新しく口座やウォレットを持つ場合、最初にしっかりとセキュリティの基本を共有しておくことで、トラブルのリスクを大きく減らすことができます。親子や夫婦で一緒に設定作業を行うのも有効です。
7-2. 家族間での情報共有とルールづくり
仮想通貨を家族で保有・管理する場合、情報共有のバランスも大切です。すべてのパスワードや秘密鍵を家族全員と共有する必要はありませんが、誰も存在を知らない状態では、相続等の場面で手がかりがなくなってしまう恐れがあります。
例えば、次のようなルールづくりが考えられます。
- 資産の種類と大まかな保有量は、信頼できる家族に伝えておく
- 秘密鍵の保管場所や復旧方法について、最低限のヒントを残しておく
- 重要な変更（ウォレットの移行など）があった場合は、メモやノートを更新する
これらを通じて、家族のだれか一人に情報が集中しすぎないようにしつつ、プライバシーやセキュリティも尊重するバランスが大切です。家族構成や信頼関係に応じて、無理のない範囲で取り組むことがポイントになります。
8. 仮想通貨贈与を前向きに活用するためのアイデア
最後に、仮想通貨の家族贈与をポジティブに活用するためのアイデアをいくつか紹介します。ここで挙げるのは、投資助言ではなく、あくまで資産を家族で共有し、学びや将来の準備につなげていくための考え方です。
8-1. 教育資金・留学資金の一部として位置づける
子どもの教育に関心の高い家庭では、学資保険や預貯金だけでなく、仮想通貨を含めた多様な資産を組み合わせて教育費を準備することもあり得ます。一定の期間、長期保有する前提で少額の仮想通貨を贈与し、その値動きや技術背景を一緒に学ぶことで、将来の金融リテラシーの土台づくりにもつながるでしょう。
もちろん、価格変動リスクを踏まえ、生活に影響しない範囲で無理のない金額を設定することが重要です。そのうえで、子どもが自ら資産の状況を確認し、必要に応じて自分で判断できるようになることを目標とするのも良いアプローチです。
8-2. 夫婦の「共有資産」のひとつとして仮想通貨を持つ
夫婦で将来設計を話し合う中で、現金や投資信託だけでなく、仮想通貨を共通の資産として保有するケースもあります。夫婦の片方が仮想通貨に詳しく、もう一方は詳しくない場合、一定量を贈与してもらい、実際にウォレットを操作しながら学ぶことで、理解度や関心が深まることがあります。
また、万が一どちらかに何かあった場合にも、お互いが資産の存在を知っていることは重要です。将来に備えながら、日々のコミュニケーションの中で仮想通貨の話題を共有していくことは、家族の信頼関係づくりにも良い影響を与える可能性があります。
8-3. 親世代から子世代への「新しい形の資産承継」として
今後、仮想通貨の普及が進むにつれ、親世代が保有している仮想通貨を子どもたちに承継する場面も増えていくと考えられます。従来の不動産や預貯金に加えて、デジタル資産をどのように引き継ぐかを考えることで、家族の資産承継の形はより多様になります。
仮想通貨は、24時間世界中で取引できるという特性から、国境を越えた生活や海外移住などを視野に入れている子ども世代にとっても、活用の余地がある資産です。親子で「どのように管理するか」「どのように活かしていくか」を話し合うこと自体が、世代間の対話と理解を深める良い機会になるでしょう。
9. 仮想通貨贈与・相続に関する最新情報との付き合い方
仮想通貨に関する税制や法的な取り扱いは、ここ数年で大きく整備が進んできましたが、今後も社会の変化や技術の進展に合わせて見直しや改正が行われる可能性があります。そのため、家族で仮想通貨の贈与や相続を検討する際には、「最新情報を確認する姿勢」がとても重要です。
9-1. 公的情報や複数の情報源を確認する
税金に関しては、国税庁などの公的な情報が基本になります。暗号資産に関するFAQやパンフレットでは、相続や贈与の取り扱いも明記されており、信頼性の高い情報源として参考になります。また、税理士事務所や法律事務所、専門メディアなども、仮想通貨の贈与・相続についてわかりやすく解説していることが多く、複数の情報を照らし合わせて理解を深めると良いでしょう。
大切なのは、ひとつのサイトや意見だけに頼らず、複数の視点から情報を得ることです。そのうえで、自分や家族の状況にあてはめて考え、必要に応じて専門家と相談する姿勢が、安心して仮想通貨を取り扱うための土台になります。
9-2. 専門家との連携を前向きに考える
仮想通貨を含む資産は、金額が大きくなるほど税務や法務の判断が重要になります。家族の資産全体を見渡しながら、仮想通貨をどのような位置づけにするかを決める際には、税理士や弁護士、ファイナンシャルプランナーなどとの連携が役立つことがあります。
特に、以下のような場合には、専門家への相談が視野に入ります。
- 高額な仮想通貨を一度に家族へ贈与することを検討している
- すでに多くの資産を保有しており、相続税の影響が気になる
- 海外取引所や複数のウォレットを利用していて、整理・把握に自信がない
専門家の意見を取り入れることで、税務リスクを抑えつつ、家族にとって最適な方法を選びやすくなります。
まとめ
仮想通貨を家族に贈与することは、単に「資産を分ける」だけでなく、将来を見据えた資産承継や金融教育、家族のコミュニケーションのきっかけとして、大きな可能性を持っています。税法上、仮想通貨も現金や株式と同様に財産として扱われており、家族に贈与する場合には年間110万円の基礎控除や、贈与時の時価評価といったルールを踏まえて行動することが重要です。
また、相続の場面では、仮想通貨が相続税の課税対象となるだけでなく、秘密鍵やログイン情報の管理が大きな鍵となります。生前から家族で情報を共有し、最低限のアクセス方法や保管場所を伝えておくことで、残された家族が安心して手続きを進めることができます。
セキュリティを確保しつつ、家族それぞれのライフプランや価値観に合わせて仮想通貨を位置づけることで、「デジタル時代の資産」を前向きに活用できるでしょう。最新の税制や制度は日々更新されているため、公的情報や複数の専門的な情報源を確認しながら、必要に応じて専門家の力も借りつつ、家族にとって最適な形を探っていくことが、長い目で見て大きな安心につながります。
家族に贈る仮想通貨の教科書：贈与・相続の税金、手続き、セキュリティ対策をまとめました
仮想通貨の家族贈与を安心して行うためには、「税金」「評価方法」「アクセスと管理」「セキュリティ」の4つを意識しておくことがポイントです。贈与税の基礎控除や贈与時点の時価を理解し、贈与内容を記録に残すことで、後々の申告や相続の際にスムーズに対応できます。また、秘密鍵やウォレット情報の管理方法を家族で話し合い、最低限の情報共有とルールづくりを行うことで、資産を安全に次世代へつなぐことが可能です。
仮想通貨は、家族の資産形成や承継に新しい選択肢をもたらす存在です。焦らず、無理をせず、前向きに学びながら取り入れていくことで、家族の将来にとって価値ある「デジタル資産のバトン」を渡していくことができるでしょう。
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