暗号資産・移動平均法届出の完全ガイド：届出手続き・計算例・確定申告のポイント

暗号資産の取引で利益を得た場合、適切な税務処理が重要です。特に、所得計算方法として移動平均法を選択する際には、税務署への届出が必要です。この記事では、暗号資産移動平均法届出の詳細をわかりやすく解説し、確定申告をスムーズに進めるための役立つ情報を提供します。

暗号資産取引と税金の基本

暗号資産（仮想通貨）は、売却や交換、商品購入などで譲渡が発生すると、譲渡所得として課税対象となります。主に雑所得として扱われ、譲渡価額から取得価額と取引手数料を差し引いた差額が課税対象です。この所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。所得計算の鍵となるのが、取得価額の算出方法で、総平均法と移動平均法の2つがあります。

総平均法は、その年に取得した暗号資産の総取得金額を総取得数量で割った平均単価を基に計算します。一方、移動平均法は、毎回の取得ごとに保有資産の平均単価を更新して計算する方法です。どちらも暗号資産の種類ごとに適用され、個人の場合、原則として総平均法が適用されますが、移動平均法を使いたい場合は事前の届出が欠かせません。

移動平均法とは何か

移動平均法は、暗号資産を取得するたびに、その時点での保有総額を保有数量で割って新しい平均単価を算出します。例えば、最初に1単位を45万円で取得し、次に1単位を40万円で取得した場合、2単位保有時の平均単価は42.5万円となります。以降の譲渡では、この単価を基に損益を計算します。この方法は、取得タイミングの変動を細かく反映できるため、取引頻度の高い投資家に適しています。

具体的な計算例を挙げてみましょう。1月1日に1単位を45万円で購入、2月1日に1単位を40万円で購入した後、6月1日に1単位を49万円で売却した場合を考えてみます。売却前の平均単価は42.5万円なので、譲渡所得は49万円マイナス42.5万円で6.5万円となります。売却後、保有は1単位（40万円相当）となり、次の取得で単価が更新されます。このように、取引ごとに単価が動くため、正確な記録管理が重要です。

移動平均法の利点は、価格変動の激しい暗号資産市場で、取得コストをリアルタイムに反映できる点です。総平均法が年間全体の平均を使うのに対し、移動平均法はより柔軟で、税務申告の精度を高められます。ただし、計算が複雑になるため、取引履歴のエクスポート機能を持つツールの活用をおすすめします。

総平均法との違いを理解する

総平均法は、1年間の取得総額を総数量で割った単価を、すべての譲渡に適用します。例えば、年間で複数回の取得と売却がある場合、取得した全ての資産の平均単価が一律です。この方法は計算がシンプルで、初心者向きですが、時期ごとの価格差を無視するため、移動平均法に比べて所得額が変わる可能性があります。

両者の違いを表で比較すると以下のようになります。

項目	総平均法	移動平均法
計算タイミング	年間全体	取得・譲渡ごと
単価更新	年末一括	随時
届出の必要性	不要（原則）	必要
適した取引パターン	少なめ	多め

どちらを選ぶかは取引スタイルによりますが、一度届出をすると継続適用されるため、慎重に判断しましょう。法人では移動平均法が法定方法ですが、個人は総平均法がデフォルトです。

暗号資産移動平均法届出の必要性

移動平均法を採用するには、「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を所轄税務署に提出します。この届出は、初めて移動平均法を使う暗号資産を取得した年の確定申告期限（通常3月15日）まで可能です。事前提出が理想ですが、申告期限内なら申告書と併せて提出できます。届出がない場合、自動的に総平均法適用となります。

届出対象は暗号資産の種類ごとです。例えば、ビットコインとイーサリアムを別々に取引する場合、それぞれで届出が必要です。新規取得時や、従来総平均法を使っていた銘柄で変更する場合も対象です。この手続きにより、自分に合った計算方法を選択でき、税務リスクを低減できます。