ビットコインのトラベルルール完全ガイド：TRUST・Sygna Hubの違いと送金時の実務対策

トラベルルールとは何か

ビットコインを含む暗号資産の送金時に適用される「トラベルルール」は、国際的な金融犯罪対策の枠組みの中で生まれた重要な規制です。この制度は、暗号資産がマネーロンダリングやテロ資金供与などの違法行為に利用されることを防止するために設計されています。

具体的には、暗号資産交換業者（VASP：Virtual Asset Service Provider）が、ユーザーからの送金依頼を受けた際に、送金元の情報と受取人の情報を送金先の業者に通知することを義務付けるルールです。例えば、ユーザーがA取引所からB取引所にビットコインを送金する場合、A取引所はB取引所に対して、送付人と受取人の氏名、住所、ブロックチェーンアドレスなどの情報を事前に通知しなければなりません。

このルールは、海外旅行でパスポート情報が必要になるのと似たイメージで理解することができます。暗号資産の流れを透明化し、「出どころ」と「行き先」を明確にすることで、不正な資金移動を追跡可能にし、犯罪を水際で食い止める役割を担っています。

トラベルルールの国際的背景

トラベルルールは、FATF（金融活動作業部会）が定めた「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策」についての国際基準に基づいています。FATFは各国の規制当局に対して、このルールの導入を求めており、日本でも2023年6月から法的義務となりました。

この国際的な枠組みにより、各国の暗号資産取引所が統一された基準に従うことで、グローバルな金融システムの安全性が向上しています。ビットコインなどの暗号資産は国境を越えて送金されることが多いため、国際的な協力体制が不可欠なのです。

トラベルルール対応システムの種類

日本国内の暗号資産交換業者は、トラベルルール対応ソリューションとして、主に2つのシステムを採用しています。これらは「TRUST」（Travel Rule Universal Solution Technology）と「Sygna Hub」です。

重要な点は、これら2つのシステムは技術基盤が異なるため、異なるシステムを採用する取引所間では直接的な送金ができない、または送金に制限がかかるケースがあるということです。例えば、TRUSTに対応している取引所からSygna Hubに対応している取引所へビットコインを送金しようとしても、システムの互換性がないため送金が実行されない可能性があります。

ユーザーが複数の取引所を利用する場合、どちらのシステムに対応しているかを事前に確認することが重要です。同じシステムに対応している取引所同士であれば、スムーズに送金できる可能性が高まります。

ユーザーが受ける具体的な影響

トラベルルールの導入により、ビットコインを含む暗号資産のユーザーには、いくつかの実務的な影響が生じています。

送金可能な暗号資産の制限

すべての暗号資産がトラベルルールに対応しているわけではありません。取引所によっては、特定の暗号資産についてはトラベルルール対応システムが未整備であるため、異なるシステムの取引所への送金ができない場合があります。例えば、ある取引所ではLSK、ETC、XRP、XEM、LTC、BCHなど複数の通貨について、同じシステム同士の取引所間でも送受金ができないと公表しています。

ユーザーが特定の暗号資産を送金したい場合は、事前に利用している取引所のホームページで、その通貨がトラベルルール対応システムに対応しているかを確認する必要があります。

異なるシステムの取引所への送金制限

前述の通り、TRUSTとSygna Hubという異なるシステムを採用している取引所間では、送金ができない、または制限がかかる場合があります。これは、ユーザーが複数の取引所を利用する際に、最も注意が必要なポイントです。

例えば、ユーザーがA取引所（TRUST対応）からB取引所（Sygna Hub対応）にビットコインを送金しようとしても、システムの互換性がないため送金が実行されません。この場合、ユーザーは同じシステムに対応している別の取引所を経由するか、異なるルートでの送金を検討する必要があります。

受取人情報の登録と正確な入力

トラベルルールの導入に伴い、ユーザーは送金先の受取人情報を正確に登録する必要があります。具体的には、受取人の氏名、住所、居住国などの情報を、正確なスペルで入力することが求められます。

偽名や不正確な情報を入力することは厳禁です。トラベルルールの目的が犯罪防止にあるため、情報の正確性が重視されています。ユーザーが誤った情報を入力した場合、送金が拒否される可能性があります。

トラベルルール対応取引所の例

日本国内の主要な暗号資産取引所の多くは、すでにトラベルルールに対応しています。例えば、Coincheckは2023年5月31日からトラベルルール対応を開始し、TRUSTシステムを導入しています。

トラベルルール対応後も、取引所内での売買やトレード、NFTの売買、日本円の入出金などは従来通り変わらずに利用できます。トラベルルールが適用されるのは、あくまで暗号資産の送受金・入出金に限定されているため、ユーザーの日常的な取引活動に大きな支障は生じません。

トラベルルール対応時の実務的な対策

ユーザーがトラベルルール対応の取引所を利用する際には、いくつかの実務的な対策を講じることが重要です。

通知システムの確認

まず、利用している取引所がTRUSTとSygna Hubのどちらのシステムに対応しているかを確認することが最初のステップです。複数の取引所を利用する場合は、できるだけ同じシステムに対応している取引所を優先して使用することで、送金の手続きをスムーズに進めることができます。

受取人情報の正確な入力

送金先の受取人情報を登録する際には、氏名、住所、居住国などをすべて正確なスペルで入力することが重要です。特に英字での入力が必要な場合は、パスポートなどの公式書類を参照して、正確な綴りを確認することをお勧めします。

テスト送金の実施

初めて新しい取引所や送金先にビットコインを送金する場合は、必ず最小単位での送金を最初に行い、着金を確認してから本格的な送金を実施することが推奨されています。これにより、送金先のアドレスが正確であるか、トラベルルール対応システムが正常に機能しているかを事前に確認できます。

トラベルルールと市場の透明化

トラベルルールの導入により、暗号資産市場全体の透明性が向上しています。2026年からは「金融商品取引法」の改正により、暗号資産もインサイダー取引規制の対象として厳格に管理されるようになりました。

トラベルルールによって「誰がいつ取引したか」が記録されることは、こうした不正を防止し、一般のユーザーが「フェアな市場」で取引を続けるための重要な安心材料となっています。暗号資産市場の成熟化と信頼性の向上に、トラベルルールは大きな役割を果たしているのです。

トラベルルール対象となる送金ルート

トラベルルールが適用される送金ルートは、以下の3つのパターンです。

まず、国内の暗号資産交換業者から別の国内の暗号資産交換業者への送金が対象となります。これは、日本国内での取引所間の送金を指しています。

次に、国内の暗号資産交換業者から海外の暗号資産交換業者への送金も対象です。ユーザーが日本の取引所から海外の取引所にビットコインを送金する場合、トラベルルールが適用されます。

さらに、海外の暗号資産交換業者から国内の暗号資産交換業者への送金も対象となります。海外から日本の取引所へのビットコイン送金時にも、トラベルルール対応が必要です。

一方、個人ウォレット間での送金や、取引所内での売買・トレードについては、トラベルルールの対象外となります。

トラベルルール導入による業界の変化

トラベルルール導入前は、暗号資産の送金がより自由に行われていました。しかし、導入後は、送金時に複数の情報確認と通知プロセスが必要になったため、送金に要する時間が増加する傾向があります。

一方で、この規制により、暗号資産業界全体の信頼性が向上し、機関投資家や大企業による暗号資産の利用が増加しています。規制の強化は、短期的には利便性の低下をもたらしますが、長期的には市場の健全な発展に貢献しているのです。

ユーザーが知っておくべき注意点

トラベルルール対応の取引所を利用する際には、いくつかの注意点があります。

まず、送金前に必ず利用している取引所の利用規約を確認することが重要です。取引所によっては、特定の国や地域への送金を制限している場合があります。海外取引所への送金を検討している場合は、事前に送金が可能であるかを確認する必要があります。

次に、送金先のアドレスが正確であることを複数回確認することをお勧めします。ブロックチェーン上の送金は取り消せないため、誤ったアドレスへの送金は資産の喪失につながります。

また、トラベルルール対応システムの互換性の問題から、送金が実行されない場合があることを理解しておくことも重要です。この場合、ユーザーは別のルートでの送金を検討するか、取引所のサポートに問い合わせる必要があります。

トラベルルール対応の今後の展開

トラベルルールは、導入当初は複数のシステムが並立する状況でしたが、今後は業界全体での統一化が進む可能性があります。異なるシステム間の相互運用性が向上すれば、ユーザーの利便性はさらに高まるでしょう。

また、国際的な暗号資産規制の枠組みが整備されるにつれて、トラベルルール対応も世界的に標準化されていくと予想されます。これにより、国際的な暗号資産送金がより円滑に行われるようになるでしょう。

トラベルルール対応で得られるメリット

トラベルルール対応により、ユーザーが得られるメリットもあります。

まず、市場の透明性が向上することで、暗号資産市場全体の信頼性が高まります。これにより、より多くの人々が安心して暗号資産を利用できるようになります。

次に、犯罪防止効果により、暗号資産が違法行為に利用される可能性が低下します。これは、暗号資産ユーザー全体の利益につながります。

さらに、規制の強化により、機関投資家や大企業による暗号資産への投資が増加し、市場の成熟化が進みます。これにより、暗号資産市場全体の安定性が向上する可能性があります。

まとめ

ビットコインを含む暗号資産の送金に適用されるトラベルルールは、国際的な金融犯罪対策の枠組みの中で生まれた重要な規制です。このルールにより、暗号資産の流れが透明化され、マネーロンダリングやテロ資金供与などの違法行為が防止されます。ユーザーは、利用している取引所のシステム確認、受取人情報の正確な入力、テスト送金の実施などの対策を講じることで、トラベルルール対応の取引所を効果的に利用できます。短期的には利便性の低下をもたらしますが、長期的には暗号資産市場の健全な発展と信頼性の向上に貢献する重要な制度です。

ビットコインのトラベルルール完全ガイド：TRUST・Sygna Hubの違いと送金時の実務対策をまとめました

ビットコインなどの暗号資産を送金する際に適用されるトラベルルールは、国際的な金融犯罪対策の枠組みに基づいた規制です。このルールにより、暗号資産交換業者は送金元と受取人の情報を送金先の業者に通知することが義務付けられています。ユーザーが複数の取引所を利用する場合は、TRUSTとSygna Hubという2つのシステムの互換性に注意し、同じシステムに対応している取引所を優先して使用することが重要です。また、受取人情報の正確な入力やテスト送金の実施など、実務的な対策を講じることで、トラベルルール対応の取引所を安全かつ効果的に利用できます。規制の強化により、暗号資産市場全体の透明性と信頼性が向上し、より多くの人々が安心して暗号資産を利用できる環境が整備されています。