日本でのビットコインETF現状
2026年1月現在、日本国内の証券会社ではビットコインETFを購入することができません。SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券でも、ビットコインETFの取り扱いはなく、国内の証券取引所での上場も実現していない状況が続いています。
この状況が生じている背景には、日本の法律上の制限があります。日本の「投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）」では、投資信託やETFが投資対象とできる資産の中に、仮想通貨や暗号資産が含まれていません。そのため、国内でビットコインETFを新たに組成することが認められていないのです。
また、金融庁は暗号資産に対して慎重な姿勢を維持しており、投資家保護やマネーロンダリング対策を優先する方針を取っています。このため、短期的な規制緩和の動きは見られず、現時点では承認される見込みが不透明な状況が続いています。
海外でのビットコインETF承認の流れ
一方、海外ではビットコインETFの承認が相次いでいます。2021年2月にカナダで初めてビットコインETFが承認されたのを皮切りに、バミューダ、ブラジル、ドバイなど複数の国や地域で承認されました。
特に注目されるのは、米国での動きです。米国証券取引委員会（SEC）は2024年1月10日、ブラックロック、フィデリティ、グレースケールなど大手運用会社が申請していたビットコイン現物ETFを一斉に11社分承認しました。この決定は、ビットコインが主流の投資対象として認識される大きなターニングポイントとなりました。
米国でのビットコイン現物ETF承認に至るまでには、複数の資産運用会社による修正案の提出が加速していました。SECが当初非承認とした理由は「相場操縦や詐欺行為を防ぎ、投資家の利益を守るための要件を満たしていない」というものでしたが、2023年10月後半からビットコイン現物ETF承認期待が高まり、最終的に承認に至ったのです。
日本でのビットコインETF承認に向けた動き
海外での承認実績を受けて、日本でも状況が変わりつつあります。金融庁は暗号資産を金融商品に位置付ける法改正案を2026年通常国会に提出する方針が報じられています。これは、日本でのビットコインETF承認に向けた重要な第一歩となる可能性があります。
業界団体や大手運用会社も、ビットコインETFの商品設計を開始しており、承認に向けた準備が進められている状況です。また、「令和8年度税制改正大綱」には、暗号資産ETFの国内解禁に向けた内容が記載されており、政府レベルでの検討が進んでいることがうかがえます。
法改正後にカストディ（資産保管）や税制が整備されれば、早ければ2027年から2028年にかけて、国内取引所でビットコイン現物型ETFが承認されるシナリオが現実味を帯びています。これは、日本の投資家にとって大きな転機となる可能性があります。
現在の投資選択肢
日本国内でビットコインETFが承認されるまでの間、ビットコインへの投資を希望する投資家には、いくつかの選択肢があります。
一つは、海外上場のビットコインETFを購入することです。海外ETFに対応した証券会社を通じて、米国や他国で上場しているビットコインETFを購入することが可能です。ただし、為替リスクや手数料などの点で、国内ETFとは異なる特性があります。
もう一つは、国内ETP（上場投資商品）を活用することです。ETFとは異なる仕組みですが、ビットコイン関連の投資商品として国内で取り扱われているものがあります。これらの商品を通じて、ビットコインへの投資を行うことができます。
さらに、暗号資産取引所を通じた直接的なビットコイン購入も選択肢となります。ただし、ETFとは異なり、取引所のセキュリティリスクや管理の手間が伴うため、投資家自身による十分な検討が必要です。
規制環境の整備と今後の展望
日本でビットコインETFが承認されるためには、法律面での整備だけでなく、複数の環境整備が必要とされています。その中でも重要なのが、カストディ（資産保管）の仕組みの確立です。投資家の資産を安全に保管するための体制が整備されることで、初めて大規模な投資が可能になります。
また、税制の整備も重要な要素です。ビットコインETFの利益に対する税務処理が明確に定められることで、投資家は安心して投資判断を行うことができるようになります。
金融庁の慎重な姿勢は、投資家保護という観点からは重要な役割を果たしています。米国でのビットコイン現物ETF承認を受けて、日本でも議論が活発化していますが、この慎重さを保ちながら、適切な規制枠組みを構築することが、長期的な市場の健全な発展につながると考えられます。
国際的な動向との関連性
日本でのビットコインETF承認の時期を考える上で、国際的な動向は重要な参考になります。米国での承認、香港での上場実績、そして他国での相次ぐ承認は、ビットコインが世界的に認識される資産クラスへと移行していることを示しています。
このような国際的な流れの中で、日本が取り残されることを避けるため、金融庁や業界関係者は、適切な規制枠組みの構築と同時に、市場の発展を促進する方向での検討を進めていると考えられます。
2026年通常国会への法改正案提出予定は、この動きの具体的な表れであり、日本でのビットコインETF承認が現実に近づいていることを示唆しています。
投資家にとっての意義
ビットコインETFが日本で承認されることの意義は、単に新しい投資商品が増えるということだけではありません。ETFという形式での提供により、投資家は以下のようなメリットを享受することができるようになります。
まず、流動性の向上です。ETFは証券取引所で取引されるため、市場が開いている時間であれば、いつでも売買が可能になります。これにより、投資家は柔軟に投資判断を実行することができます。
次に、コストの削減です。ETFは一般的に、直接的なビットコイン購入や他の投資形態と比較して、低い手数料で提供される傾向があります。これにより、投資家の実質的なリターンが向上する可能性があります。
さらに、投資家保護の強化です。ETFは証券取引所での取引であり、金融庁の監視下に置かれるため、詐欺行為や相場操縦に対する保護が強化されます。
まとめ
2026年1月現在、日本ではビットコインETFの購入ができない状況が続いていますが、国際的なビットコイン現物ETF承認の流れを受けて、日本でも承認に向けた動きが加速しています。金融庁による法改正案の2026年通常国会への提出予定、業界団体や大手運用会社による商品設計の開始、そして税制改正大綱への記載など、複数の動きが同時に進行しており、2027年から2028年にかけての承認実現の可能性が高まっています。それまでの間、投資家は海外上場ETFや国内ETPなどの選択肢を活用しながら、規制動向を注視することが現実的な対応となります。
日本でビットコインETFはいつ承認される？法改正と2027〜2028年実現シナリオを徹底解説をまとめました
ビットコインETFの日本での承認は、国内の投資環境に大きな変化をもたらす可能性があります。現在は購入できない状況ですが、海外での承認実績と国内での法改正の動きにより、近い将来の承認実現が期待されています。投資家にとっては、この変化に向けて情報を収集し、準備を進めることが重要です。国際的な金融市場の動向と日本国内の規制環境の整備が進む中で、ビットコインETFは日本の投資市場における新たな選択肢として位置付けられることになるでしょう。
人気記事