【2026年版・初心者向け】ビットコイン確定申告のやり方：取引履歴整理からe-Tax提出まで完全ガイド

ビットコイン取引と確定申告の基礎知識

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）で利益が出た場合、原則として毎年確定申告と納税が必要になります。確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日ごろまでとなっており、前年1年間（1月1日から12月31日）の所得を計算して税額を確定させます。

ビットコイン取引による利益は「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。これは株式取引などの「譲渡所得」とは異なる扱いとなるため、申告時の記入方法に注意が必要です。

確定申告が必要な人の条件

すべてのビットコイン取引者が確定申告をする必要があるわけではありません。申告義務の有無は、職業や所得額によって異なります。

給与所得者（会社員）の場合、ビットコイン取引を含む雑所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。一方、年金受給者の場合は、公的年金収入が400万円を超えるか、または雑所得が20万円を超えると申告義務が生じます。

また、ビットコインを含めたすべての所得の合計が95万円以内であれば、確定申告は不要です。ただし、損失が出ている場合でも、他の所得との損益通算を希望する場合は申告することをお勧めします。

確定申告前の準備段階

取引履歴の収集と整理

確定申告を行う前に、最も重要な準備作業は取引履歴の収集です。ビットコインを取引した取引所やウォレットから、すべての取引記録を集める必要があります。複数の取引所を利用している場合は、それぞれから取引履歴を取得しましょう。

取引履歴には、購入日時、売却日時、取引数量、取引価格などの詳細情報が含まれています。これらの情報は、後の損益計算で不可欠となるため、漏れなく集めることが大切です。

必要書類の準備

確定申告に必要な書類は、職業によって異なります。会社員の場合は、確定申告書、源泉徴収票、マイナンバーカード、ビットコインの取引明細が必要です。自営業者の場合は、これに加えて青色申告決算書または収支内訳書、帳簿や領収書も用意する必要があります。

マイナンバーカードは、電子申告（e-Tax）を利用する際に必須となります。通知カードと本人確認書類の組み合わせでも申告は可能ですが、e-Taxの利用には対応していないため、郵送や税務署窓口での提出となります。

損益計算の方法

ビットコイン取引の所得を正確に計算することは、確定申告の中核となる作業です。損益計算には複数の方法がありますが、最も一般的なのは「総平均法」と「移動平均法」です。

総平均法は、1年間に購入したビットコインの平均購入価格を計算し、売却時の価格との差額で利益を算出する方法です。一方、移動平均法は、購入するたびに平均価格を更新していく方法で、より正確な損益計算が可能です。

ビットコインを他の暗号資産に交換した場合も、課税対象となります。単に別の銘柄に変えただけでは税金がかからないと誤解されることがありますが、実際には交換時点での時価で利益が確定し、税金が発生します。

損益計算の結果、複数の暗号資産を取引している場合は、それぞれの損益を合算して最終的な雑所得の合計額を求めます。この過程を「損益通算」と呼びます。

確定申告書の作成方法

国税庁の確定申告書等作成コーナーの利用

確定申告書の作成は、国税庁が提供する「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが最も便利です。このシステムは、画面の指示に従って必要な情報を入力するだけで、自動的に申告書が完成する仕組みになっています。

作成コーナーにアクセスしたら、まず「作成開始」をクリックします。次に、提出方法（e-Tax・印刷して提出）を選択し、申告する年分を選びます。2025年分の申告書を作成する場合は「令和7年分の申告書等の作成」を選択してください。

収入・所得の入力画面では、給与所得や事業所得などの各種所得を入力します。ビットコイン取引による利益は「雑所得」の「その他」に分類されるため、この欄に損益計算の結果を記載します。

所得控除と税額控除の入力

申告書作成時には、所得控除と税額控除の入力も重要です。所得控除には、社会保険料控除、生命保険料控除、基礎控除などが含まれます。これらの控除を適切に入力することで、課税対象額を減らすことができます。

税額控除には、住宅ローン控除や配当控除などがあります。該当する控除がある場合は、必ず入力するようにしましょう。

確定申告書の提出方法

e-Tax（電子申告）による提出

e-Taxは、インターネットを通じて確定申告を行うシステムです。自宅から24時間申告できるため、最も便利な方法として推奨されています。2026年分の申告ではe-Taxの利用が特に推奨されており、利用することで青色申告特別控除が最大65万円適用されるなどのメリットがあります。

e-Taxを利用するには、マイナンバーカードとスマートフォン、またはICカードリーダーが必要です。まずマイナポータルにアクセスし、e-Taxとの連携設定を行います。その後、国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、そのままオンラインで提出できます。

e-Taxには複数のログイン方式があります。マイナンバーカード方式は、ICカードリーダーやスマートフォンでカードを読み取る方法で、セキュリティが高く継続利用に向いています。スマホ電子証明書方式は、対応スマートフォンで指紋や顔認証を使ってログインする方法で、カードが不要で非常に便利です。ID・パスワード方式は、税務署で発行されたIDとパスワードで申告する方法で、マイナンバーカードがない場合に利用できます。

郵送による提出

確定申告書を印刷して郵送する方法もあります。この場合、管轄の税務署に郵送します。重要な注意点として、消印の日付が提出日となるため、期限ギリギリの場合は注意が必要です。余裕を持って早めに郵送することをお勧めします。

税務署窓口への持参

確定申告書を直接税務署に持参する方法もあります。ただし、確定申告期間中は税務署が非常に混雑するため、早めの提出がお勧めです。わからないことがあれば、税務署の職員に相談できるというメリットがあります。

確定申告の期限と納税方法

申告期限と納税期限

2026年分（令和7年分）の確定申告期限は2026年3月16日（月）までです。申告期間は2026年2月16日（月）から3月16日（月）となっています。この期間内に申告書の提出と税金の納付を完了させる必要があります。

納税期限も同じく2026年3月16日（月）です。ただし、振替納税を選択した場合は、2026年4月23日（木）まで延長されます。振替納税は、指定した銀行口座から自動的に税金が引き落とされる方法で、手続きが簡単です。

納税額の計算と支払い方法

申告書作成時に必要項目を入力すると、納税額は自動的に計算されます。計算された税額に基づいて、期限までに納税を完了させます。

納税方法には複数の選択肢があります。e-Taxで申告した場合は、そのままオンラインで納税できます。郵送や窓口での申告の場合は、銀行やコンビニエンスストアで納税することができます。振替納税を利用すれば、指定口座から自動引き落としされるため、手続きの手間が省けます。

ビットコイン取引と税金の関係

雑所得としての課税

ビットコイン取引による利益は「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。これは、給与所得などの他の所得と合算して税率が決定されることを意味します。

雑所得の税率は、総所得金額によって異なり、最大で55%に達することもあります。これは株式投資の譲渡所得（20%の分離課税）と比べて高い税率となるため、ビットコイン取引による利益の大きさによっては、かなりの税負担が生じる可能性があります。

損益通算の活用

複数の暗号資産を取引している場合、各資産の損益を合算することができます。例えば、ビットコインで100万円の利益が出ていても、イーサリアムで50万円の損失が出ていれば、最終的な雑所得は50万円となります。

損益通算を行う際は、暗号資産ごとの損益と他の雑所得の金額を整理し、雑所得内で損益通算を行って最終的な雑所得の合計額を求めます。この計算を正確に行うことで、納税額を最小限に抑えることができます。

確定申告時の注意点とポイント

記録の保存と管理

ビットコイン取引の記録は、確定申告後も保存しておく必要があります。税務調査が入った場合、これらの記録が証拠となるため、最低でも5年間は保管することをお勧めします。

取引所から取得した取引履歴、損益計算書、領収書などの書類は、確定申告書に添付する必要はありませんが、税務署から求められた場合に提出できるよう整理して保管しておくことが大切です。

複数の取引所を利用している場合

複数の取引所でビットコイン取引を行っている場合は、各取引所から取引履歴を取得し、すべての取引を一つの損益計算に統合する必要があります。取引所ごとに別々に計算してしまうと、正確な所得額が算出できません。

各取引所の取引履歴をまとめて、年間全体の損益を計算することが重要です。この作業は手作業で行うこともできますが、専門のツールを利用すると効率的です。

初心者が陥りやすい誤解

ビットコインを他の暗号資産に交換しただけでは税金がかからないと考える人がいますが、これは誤りです。交換時点での時価で利益が確定し、税金が発生します。

また、損失が出ている場合でも、確定申告をすることで他の所得との損益通算が可能になり、納税額を減らせることがあります。損失が出ているからといって申告を避けるべきではありません。

e-Taxの具体的な利用手順

マイナポータルとの連携

e-Taxを利用する場合、まずマイナポータルにアクセスします。推奨環境や利用規約を確認した後、「利用規約に同意して次へ」をクリックすると、申告年の選択画面になります。

2025年分を作成する場合は「令和7年分の申告書等の作成」を選択してください。それ以前の年の申告書を作成する場合は「過去の年分の申告書等の作成」を選択します。

申告書の作成から提出まで

マイナポータル連携を設定すると、給与所得の源泉徴収票や各種控除証明書のデータが自動取得できます。これにより、手入力の手間が大幅に削減されます。

ビットコイン取引による所得は「雑所得」の「その他」に入力し、損益計算の結果を記載します。その後、所得控除や税額控除を入力して申告書を完成させ、そのままオンラインで提出できます。

税理士や専門家への相談

ビットコイン取引の規模が大きい場合や、複雑な取引を行っている場合は、税理士や税務の専門家に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、より正確な申告が可能になり、税務調査のリスクを低減できます。

特に、複数の取引所での取引、先物取引やレバレッジ取引など、複雑な取引形態を行っている場合は、専門家の支援が非常に有効です。

まとめ

ビットコイン取引による利益の確定申告は、正確な記録管理と適切な手続きを通じて、スムーズに完了させることができます。取引履歴の収集から損益計算、申告書の作成、提出まで、各段階で注意深く進めることが重要です。2026年分の申告期限は3月16日までとなっており、e-Taxの利用が推奨されています。マイナンバーカードを用意し、国税庁の確定申告書等作成コーナーを活用することで、自宅から簡単に申告を完了させることができます。複雑な取引を行っている場合や不安な点がある場合は、税理士などの専門家に相談することで、より安心して申告を進めることができます。

【2026年版・初心者向け】ビットコイン確定申告のやり方：取引履歴整理からe-Tax提出まで完全ガイドをまとめました

ビットコインの確定申告は、取引履歴の収集、損益計算、申告書の作成、提出という流れで進めます。給与所得者の場合、ビットコイン取引による利益が20万円を超えると申告が必要です。国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用して申告書を作成し、e-Tax、郵送、または税務署窓口で提出します。2026年分の申告期限は3月16日までであり、e-Taxの利用が推奨されています。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、自宅から24時間申告できます。複数の取引所を利用している場合は、すべての取引を統合して損益を計算することが重要です。損失が出ている場合でも、他の所得との損益通算が可能になるため、申告することをお勧めします。