テキサス州、ビットコインを州準備金に　下院が可決し「テキサス戦略的ビットコイン準備金」設立へ

テキサス州下院がビットコインを州の準備資産として認める重要な法案を可決したことで、デジタル資産の公的活用が大きく前進しています。この動きは州の財政戦略を強化し、革新的な金融政策の先駆けとなっています。

テキサス州下院での法案可決の経緯

テキサス州下院は、ビットコインを州レベルの準備金として保有するための法案を圧倒的な多数で承認しました。具体的に、SB21と呼ばれるこの法案は、2025年5月21日に下院で101対42の票決により可決されました。この法案はすでに上院を通過しており、下院での修正を加えた上で再び上院の承認を待つ段階に進んでいます。最終的には州知事の署名により成立する見込みです。

別の情報源によると、類似の法案が4月20日に下院で105対23の賛成多数で通過し、第3読会へ移行したと報じられています。これらの審議過程では、州の財政主権を強化するための具体的な枠組みが議論され、ビットコインをはじめとする暗号資産の戦略的保有が焦点となりました。テキサス州のこうした積極的な姿勢は、州の経済規模と人口の大きさを背景に、全国的なモデルとなる可能性を秘めています。

法案の主な内容と目的

法案の核心は、州の会計監査官が管理する特別基金として暗号資産準備金を設立することです。この準備金は、インフレや経済変動に対する保護手段として機能し、ビットコインなどの資産を保有します。対象となる暗号資産は、過去24ヶ月間に時価総額が5000億ドル以上を維持したものに限定され、2026年1月時点では主にビットコインが該当します。

また、法案では保有状況の透明性を確保するため、四半期ごとまたは2年ごとの報告義務が定められています。専門家による諮問委員会が助言を提供し、取得日、保有数、取得原価などの詳細を開示します。さらに、ライトニングネットワークを活用した州手数料の支払いなど、ビットコインのネットワーク参加による収益機会の調査も指示されており、2026年1月までの報告が予定されています。

これらの規定は、テキサス州がデジタル資産を単なる投機対象ではなく、長期的な価値保存手段として位置づけていることを示しています。起草者のシュワートナー上院議員やカプリグリオーネ下院議員は、テキサスをデジタル時代の金融リーダーとするビジョンを強調しています。

テキサス州のビットコイン戦略的準備金の設立

2025年6月21日、グレッグ・アボット知事が上院法案21号に署名し、「テキサス戦略的ビットコイン準備金」の正式設立を承認しました。この準備金は州の一般財源から独立して運用され、財政の安定性を高めることを目的としています。テキサス州は米国で2番目に人口が多く、経済規模も大きいため、この取り組みは他州への波及効果が期待されます。

さらに、2025年11月には初の公的購入が実施され、ブラックロックのビットコインETFを活用した運用が開始されました。これにより、州は安全で効率的な資産管理を実現しています。テキサス州の暗号資産マイニング能力は他州の約3倍を誇り、ビットコイン関連のインフラが整っている点も、この準備金の成功を支えています。

法案の背景とテキサス州の強み

テキサス州がビットコイン準備金に取り組む背景には、金融ショック時の購買力保護や、金に類似したビットコインの長期価値への信頼があります。州は豊富なエネルギー資源を活かしたマイニング産業を育て、2026年1月時点で28業者が登録するなど、厳格な規制下で活発な事業環境を整備しています。

法案提出者のカプリリオーネ下院議員は、州の財政強化に寄与すると述べ、共和党を中心に支持を集めました。審議では適格資産の基準が強化され、時価総額7500億ドル超のデジタル資産への投資を認めています。これにより、安定した資産選択が可能となります。

全国的な影響と連邦レベルの動き

テキサス州の取り組みは、米国全体のビットコイン政策に影響を与えています。2025年には複数の州で同様の準備金法案が可決され、州レベルの公的保有が現実化しました。連邦レベルでは、BITCOIN Act of 2025やBitcoin for America Actが議論されており、押収ビットコインの戦略的備蓄や納税でのビットコイン利用が検討されています。

トランプ政権下での期待が高まり、国家的なビットコイン保有の時代が近づいています。テキサス州の成功は、他州や連邦政府のモデルとなり、デジタル資産の制度化を加速させるでしょう。