2026年版｜初心者でもできる暗号通貨の確定申告と損益計算完全ガイド

暗号通貨（暗号資産）の取引で利益を得た場合、適切な確定申告を行うことが重要です。この記事では、2026年の最新情報を基に、誰でも理解しやすい形で確定申告の必要性、計算方法、手順を詳しく解説します。取引履歴の集め方からe-Taxを使った提出方法まで、ステップバイステップでご案内します。

暗号通貨の確定申告が必要になる条件

暗号通貨取引による利益は、原則として雑所得として扱われます。給与所得者などのサラリーマンの場合、年間の利益が20万円を超えると確定申告が必要です。これは、給与所得以外の所得が20万円を超えた場合に申告義務が生じるためです。一方、専業主婦や学生、無職の方は利益額に関わらず申告が必要です。事業所得として扱う場合も同様に申告が求められます。

また、取引所は税務署に対して年間取引報告書の提出義務があり、申告漏れは容易に発覚します。早めの準備が安心につながります。損失が出た場合でも、他の雑所得と損益通算が可能で、確定申告により税金の還付を受けられるチャンスがあります。

損益計算の基本的な考え方

暗号通貨の損益計算は、売却価格から取得原価を差し引いて実現損益を求めます。取得原価の算出方法として、主に「総平均法」と「移動平均法」の2つがあります。どちらの方法も国税庁が認めていますが、初めて取得した年の翌年3月15日までに「暗号資産の取得価額の計算方法に関する届出書」を提出しない限り、総平均法が適用されます。

総平均法とは

総平均法は、1年間の取得金額の合計を、取得数量の合計で割って平均取得単価を算出する方法です。例えば、1年間に複数のタイミングで同じ暗号通貨を買った場合、全ての取得をまとめて平均化します。この方法は計算が比較的シンプルで、手計算でも取り組みやすいのが利点です。国税庁の「暗号資産の計算書（総平均法用）」を使えば、取引データを転記するだけで自動計算できます。

具体例として、年初に保有していなかった場合を想定します。1月に10万円で1単位、3月に15万円で1単位取得し、12月にその2単位を25万円で売却したとします。総取得金額は25万円、総数量は2単位なので平均取得単価は12.5万円。売却益は25万円 – (12.5万円 × 2) = 0円となります。このように、年間の取引を一括で処理します。

移動平均法とは

移動平均法は、毎回の取得ごとに前回の平均取得単価を更新していく方法です。取得のたびに平均単価が動的に変わるため、取引頻度が高い場合に適しています。例えば、最初に50万円で1BTC取得、次に60万円で1BTC取得すると、移動平均単価は55万円になります。以降の売却はこの単価を基に計算します。

移動平均法を選択する場合は、事前の届出が必須です。一度選択すると翌年以降も継続適用されますが、変更も可能です。この方法はツールを使うと効率的に計算できます。

取引履歴の収集方法

正確な損益計算の第一歩は、全ての取引履歴を集めることです。国内取引所、海外取引所、デセントラライズド取引所（DEX）、ウォレット間の送金など、1年間の全ての取引データを揃えましょう。主な収集ポイントは以下の通りです。

取引所のCSVエクスポート機能を使って、取引履歴、入出金履歴、注文履歴を取得。
年初保有分がある場合は、その取得単価と数量を記録。
NFT取引、ステーキング報酬、DeFiレンディングなどの特殊取引も含む。
複数の取引所を使っている場合、全てのデータを一元管理。

取引所によっては、税務申告用の年間取引報告書を自動生成する機能があります。これを活用すると手間が大幅に減ります。手動集計が大変な場合は、取引履歴をアップロードするだけで自動計算してくれる専用ツールが便利です。

損益計算の実践手順

取引履歴を集めたら、損益計算を行います。手順は以下のステップです。

取引を時系列で並べる。
取得と売却を紐づけ、総平均法または移動平均法で原価を計算。
実現損益を合計（利益と損失の通算）。
経費（取引手数料など）を差し引いて所得金額を確定。

国税庁の計算書ツールを使う場合、収入金額、取得金額、数量を入力するだけで損益が自動算出されます。複数の種類の暗号通貨がある場合、それぞれ別々に計算します。損失は3年間繰越可能なので、過去の損失分も考慮しましょう。

e-Taxを使った確定申告のやり方

確定申告の最も便利な方法は、e-Taxです。自宅から24時間提出可能で、マイナンバーカードと対応デバイスがあれば完了します。2026年の申告期間は2月16日から3月16日までです。還付申告は1月1日から可能です。

e-Taxの準備

マイナンバーカードとカードリーダー、またはマイナンバーカード対応スマホを用意。
国税庁のe-Taxソフトやウェブ版にアクセス。
初回は利用者識別番号の取得が必要。

申告書の作成手順

「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、作成開始を選択。
申告年分を選び、収入金額を入力（給与所得、雑所得など）。
仮想通貨の雑所得欄に、計算済みの所得金額を記入。
所得控除（社会保険料、医療費など）を追加。
税額控除があれば入力し、還付や納税額を確認。
プレビューで確認後、送信。

e-Taxを使うと青色申告特別控除（最大65万円）が受けやすくなり、効率的です。印刷して郵送や税務署持参も可能ですが、e-Taxが最も速く確実です。

特殊な取引の扱い

暗号通貨取引は多岐にわたり、NFTの売買、ステーキング報酬、DeFiプロトコルでの利回りなどが含まれます。これらは全て雑所得として計算します。

NFT取引: 作成・売却益は雑所得。取得原価は制作コストや購入価格。
ステーキング・レンディング: 報酬は取得時点で所得計上。
エアドロップ・フォーク: 時価で所得計上。
海外取引: 国内同等に計算、為替レートは税務署基準を使用。

これらの取引も取引履歴を正確に記録し、同じ計算方法を適用します。ツールを使うとこれらの特殊取引も自動処理可能です。

損益通算の活用

暗号通貨の損失は、同じ雑所得内で通算可能です。例えば、A通貨で利益、B通貨で損失が出たら相殺します。さらに、他の雑所得（副業収入など）と通算もOKです。損失が利益を上回った場合、翌年以降3年間繰り越せます。確定申告をすることで税負担を軽減できます。

通算後の結果を確定申告書に反映させましょう。計算ミスを防ぐため、ツールの利用をおすすめします。

取引所選びのポイント

確定申告をスムーズにするため、税務対応の充実した取引所を選びましょう。CSV出力、年間取引報告書生成、損益計算ツール連携が便利です。複数の取引所を使う場合、データ統合ツールが役立ちます。

よくある質問と回答

初心者でも確定申告は可能？

はい、国税庁のガイドやツールを使えばステップを追えば完了します。動画チュートリアルも豊富です。

手数料は経費になる？

取引手数料、出金手数料は取得原価や売却価格に含めて控除可能です。

期限を過ぎたら？

延長申請が可能ですが、無申告加算税がかかる場合があります。早めの対応を。

自動計算ツールの活用

取引量が多い場合、手計算は大変です。取引所CSVをアップロードするだけで、総平均法・移動平均法を選択し、損益を自動計算、申告書作成までサポートするツールが便利です。これにより、ミスを減らし時間を節約できます。

税率の概要

雑所得の税率は累進課税で、所得額に応じて5%から45%の所得税＋10%の住民税、合計最大55%です。控除を活用して最適化しましょう。

準備のためのチェックリスト

全取引所の取引履歴をダウンロード。
年初保有資産を確認。
計算方法を選択・届出。
損益計算を実施。
e-Taxアカウントを作成。
申告書を作成・提出。
納税または還付確認。

このチェックリストを活用すれば、漏れなく進められます。

まとめ

暗号通貨確定申告計算は、取引履歴の収集から損益計算、e-Tax提出まで、計画的に進めれば誰でも可能です。総平均法や移動平均法を正しく使い、損益通算を活用することで税負担を適切に管理できます。ツールの導入で効率化を図り、期限内に完了しましょう。