はじめに
暗号資産（仮想通貨）の取引で利益が出た場合、確定申告が必要になります。多くの初心者にとって確定申告は複雑に見えるかもしれませんが、正しい手順を理解すれば誰でも対応できます。本記事では、暗号資産の確定申告に必要な書類の準備から申告書の作成、提出方法まで、わかりやすく解説します。
暗号資産の確定申告が必要な人とは
暗号資産の取引で利益が出た場合、原則として確定申告が必要です。ただし、確定申告が不要となるケースもあります。
給与所得者の場合、暗号資産を含めた全ての所得の合計が95万円以内であれば確定申告は必要ありません。また、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合も、所得税の確定申告は不要となります。ただし、還付を受ける場合は申告することで税金が戻る可能性があります。
暗号資産の利益は「雑所得」として分類され、給与所得などの他の所得と合算して税額が計算されます。損失が出た場合でも、他の雑所得との損益通算ができる場合があるため、確認することが重要です。
確定申告に必要な書類
暗号資産の確定申告では、複数の書類を準備する必要があります。以下が主な必要書類です。
確定申告書
確定申告書B第一表と第二表が必要です。これは国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成するか、税務署で入手できます。
源泉徴収票
給与所得者の場合、勤務先から受け取った源泉徴収票が必要です。これは毎年1月末までに交付されます。
年間取引報告書
暗号資産取引所から入手する年間取引報告書は、1年間の取引内容をまとめた重要な書類です。複数の取引所を利用している場合は、各取引所から報告書を取得する必要があります。
暗号資産の計算書
国税庁が提供するエクセルフォーマットの「暗号資産の計算書」を使用して、損益計算を行います。この書類には、取得単価、売却価格、利益・損失などを記載します。
本人確認書類とマイナンバー関連書類
マイナンバーカードやマイナンバー通知カード、本人確認書類（運転免許証など）が必要です。e-Taxを利用する場合、マイナンバーカードがあると手続きがスムーズです。
取引履歴の収集と整理
確定申告の最初のステップは、取引履歴の収集です。暗号資産を取引した全ての取引所やウォレットから取引履歴を集める必要があります。
取引履歴には、購入日、購入数量、購入価格、売却日、売却数量、売却価格などの情報が含まれます。複数の取引所を利用している場合は、全ての取引所から履歴を入手し、時系列で整理することが重要です。
取引履歴は、確定申告後も5年から7年間の保管義務があります。青色申告の場合は7年間、白色申告の場合は5年間の保管が必要です。デジタルデータとして保存しておくと、管理が容易になります。
損益計算の方法
取引履歴を集めたら、次は損益計算を行います。暗号資産の損益計算には、主に2つの方法があります。
総平均法
総平均法は、1年間の全ての購入額の合計を、全ての購入数量の合計で割って、平均取得単価を算出する方法です。この方法は計算が比較的簡単で、多くの個人投資家に利用されています。
移動平均法
移動平均法は、購入するたびに平均取得単価を更新していく方法です。この方法は計算がやや複雑ですが、より正確な損益計算ができるとされています。
どちらの方法を選択するかは、確定申告書に記載する必要があります。一度選択した方法は、翌年以降も同じ方法を使用することが原則です。
損益計算を効率的に進めるために、専門のツールやソフトウェアを活用することもできます。これらのツールは、取引履歴を自動的に読み込み、損益計算を自動で行ってくれるため、手作業による計算ミスを防ぐことができます。
確定申告書の作成手順
損益計算が完了したら、確定申告書を作成します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが最も一般的です。
ステップ1：作成コーナーへのアクセス
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。「作成開始」をクリックして、申告書の作成を始めます。
ステップ2：提出方法の選択
提出方法として、e-Tax（電子申告）か印刷して提出するかを選択します。マイナンバーカードを持っている場合は、e-Taxの利用が推奨されます。
ステップ3：申告する年分の選択
申告対象となる年分を選択します。例えば、2025年の取引に対する申告であれば、2025年分を選択します。
ステップ4：収入・所得の入力
給与所得がある場合は源泉徴収票の情報を入力します。暗号資産の利益は「雑所得」の「その他」に分類されるため、ここに損益計算の結果を入力します。
ステップ5：所得控除の入力
社会保険料控除、生命保険料控除、基礎控除など、適用される所得控除を入力します。
ステップ6：税額控除の入力
住宅ローン控除など、適用される税額控除があれば入力します。
ステップ7：確認と完成
入力内容を確認し、申告書を完成させます。納税額は自動的に計算されます。
e-Taxを利用した申告方法
e-Taxは、インターネットを通じて電子申告できるシステムです。自宅から24時間いつでも申告でき、最も推奨される方法です。
e-Tax利用の準備
e-Taxを利用するには、まずマイナポータルにアクセスし、e-Taxとの連携設定を行います。マイナンバーカードとスマートフォン、またはマイナンバーカード読み取り対応の機器が必要です。
マイナポータル連携の活用
マイナポータルと連携することで、給与所得の源泉徴収票や各種控除証明書のデータが自動取得できます。これにより、手入力の手間が大幅に削減されます。
申告書の作成と送信
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、e-Taxを通じて送信します。送信後、受信通知が返ってくるため、これを保管しておくことが重要です。
郵送による申告方法
郵送で申告書を提出する場合の手順を説明します。
申告書の準備
確定申告書と必要書類（源泉徴収票、年間取引報告書など）を準備します。
郵送先の確認
自分の住所地を管轄する税務署を確認し、その税務署宛に郵送します。
郵送時の注意点
申告書を封筒に入れて郵送します。控えが必要な場合は、返信用封筒を同封しておくと、税務署から控えが返送されます。消印の日付が提出日となるため、期限日当日の消印でも間に合います。
税務署への持参による申告方法
申告書を直接税務署に持参して提出することもできます。
持参のメリット
わからないことがあれば、その場で税務署職員に相談できるというメリットがあります。
持参時の注意点
確定申告期間中（2月16日から3月16日）は混雑するため、待ち時間が長くなることがあります。相談を希望する場合は、事前に予約することで、スムーズに対応してもらえます。
納税方法
確定申告書で算出された納税額を、期限までに納付する必要があります。
e-Taxを通じた納税
e-Taxで申告した場合、クレジットカードやPayPayなどのアプリを通じて納税できます。
銀行振込による納税
銀行窓口で振込用紙を使用して納税することもできます。
納税期限
納税期限は、確定申告期限と同じく3月15日です。期限までに納税を完了させることが重要です。
青色申告と白色申告の違い
暗号資産の取引で一定以上の利益がある場合、青色申告と白色申告のどちらかを選択できます。
青色申告
青色申告では、より詳細な帳簿記録が必要ですが、青色申告特別控除（最大65万円）を受けられるメリットがあります。取引履歴や領収書などの書類は7年間の保管義務があります。
白色申告
白色申告は、青色申告よりも簡単な記録で申告できます。ただし、青色申告特別控除は受けられません。書類の保管期間は5年間です。
確定申告の期限と注意点
確定申告には、厳守すべき期限があります。
申告期限
2026年の確定申告期限は、2月16日から3月16日までです。e-Taxを利用する場合は、1月から提出が可能です。
期限を過ぎた場合
申告期限を過ぎて申告した場合、加算税や延滞税が課される可能性があります。期限内の申告を心がけることが重要です。
青色申告の届出
暗号資産を初めて取得した年の確定申告期限までに、青色申告の届出書を提出する必要があります。この届出がないと、白色申告として扱われます。
損失が出た場合の申告
暗号資産の取引で損失が出た場合でも、確定申告することが重要です。
他の雑所得との損益通算
暗号資産の損失は、他の雑所得（例えば、FXの利益など）と損益通算できる場合があります。これにより、全体の税負担を軽減できる可能性があります。
損失の繰越
現在の税制では、暗号資産の損失を翌年以降に繰り越すことはできません。そのため、損失が出た年でも、他の所得がある場合は確定申告することで、税金の還付を受けられる可能性があります。
年をまたいだ取引の税務処理
暗号資産を年をまたいで取引する場合、税務処理に注意が必要です。
課税タイミング
暗号資産は、決済した時点で収益の対象となります。そのため、年をまたいだ場合、前年の収益には含まれず、決済した年の確定申告の対象となります。
取引日の確認
取引所での決済日を正確に確認することが重要です。注文日ではなく、決済日が税務上の取引日となります。
確定申告に役立つツールとサービス
確定申告の手続きを効率化するために、様々なツールやサービスが利用できます。
損益計算ツール
取引履歴を自動的に読み込み、損益計算を行うツールが多数提供されています。これらのツールを利用することで、計算ミスを防ぎ、時間を節約できます。
確定申告書作成ソフト
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」の他にも、民間企業が提供する確定申告書作成ソフトがあります。これらのソフトは、より使いやすいインターフェースを提供していることが多いです。
税理士への相談
複雑な取引がある場合や、初めての申告で不安な場合は、税理士に相談することも検討できます。専門家のアドバイスを受けることで、より正確な申告ができます。
よくある質問と回答
複数の取引所を利用している場合、どうすればいい？
複数の取引所を利用している場合は、各取引所から年間取引報告書を入手し、全ての取引を時系列で整理する必要があります。損益計算の際には、全ての取引所の取引を合算して計算します。
マイナンバーカードがない場合、e-Taxは利用できない？
マイナンバーカードがない場合でも、e-Taxを利用することはできますが、手続きが異なります。税務署で事前に申請して、ID・パスワード方式を取得することで、e-Taxが利用できます。
取引履歴が不完全な場合、どうすればいい？
取引履歴が不完全な場合は、取引所に問い合わせて、追加の情報を入手することが重要です。それでも情報が得られない場合は、税務署に相談することをお勧めします。
確定申告後に取引を追加で発見した場合？
確定申告後に取引を追加で発見した場合は、修正申告書を提出する必要があります。修正申告は、元の申告期限から5年以内であれば可能です。
まとめ
暗号資産の確定申告は、複雑に見えるかもしれませんが、正しい手順を理解して進めれば、誰でも対応できます。取引履歴の収集、損益計算、申告書の作成、提出という4つのステップを順に進めることが重要です。e-Taxを利用することで、自宅から簡単に申告できます。わからないことがあれば、税務署や税理士に相談することで、より正確な申告ができます。期限内に申告を完了させることで、安心して暗号資産の取引を続けることができます。
初心者向け｜暗号資産（仮想通貨）の確定申告の書き方 — 取引履歴整理からe-Tax提出までをまとめました
暗号通貨の確定申告は、取引履歴の準備から始まります。複数の取引所から年間取引報告書を入手し、全ての取引を時系列で整理することが最初のステップです。次に、総平均法または移動平均法を用いて損益計算を行い、所得金額を確定させます。その後、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告書を作成し、e-Tax、郵送、または持参のいずれかの方法で提出します。納税額は自動的に計算され、期限までに納付することで申告手続きが完了します。初めての申告でも、各ステップを丁寧に進めることで、確実に対応できます。
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