確定申告で使える暗号資産計算書の作り方ガイド

はじめに

暗号資産（仮想通貨）の取引で利益を得た場合、日本では確定申告が必要です。その際、暗号資産の計算書は所得金額を正確に算出するための重要な書類となります。本記事では、暗号資産の計算書の概要から記入方法、確定申告での活用方法まで、2026年最新の情報をもとに詳しく解説します。

暗号資産の計算書とは

暗号資産の計算書は、仮想通貨取引による所得金額を算出するための国税庁公式のExcelフォーマットです。年間取引報告書や取引履歴の内容を入力することで、1年間の取引全体における利益または損失を正確に計算できます。

国税庁のウェブサイトから、以下の2種類の計算書をダウンロードできます。

暗号資産の計算書（総平均法用）：年間を通じて取得した暗号資産の平均取得価額を計算する方法
暗号資産の計算書（移動平均法用）：取引のたびに取得価額を更新していく方法

どちらの計算方法を選択するかは、取引スタイルや記録方法によって異なります。一度選択した方法は、原則として継続して使用する必要があります。

暗号資産取引と所得分類

暗号資産の取引から生じた利益は、原則として雑所得として分類されます。これは給与所得や事業所得とは異なる所得区分であり、確定申告時の記入方法にも影響します。

雑所得に分類される暗号資産の利益には、以下のようなものが含まれます。

暗号資産の売却による利益
暗号資産同士の交換取引による利益
暗号資産を使用した決済による利益
マイニングやステーキングによる報酬
エアドロップで受け取った暗号資産の価値

これらすべての取引を計算書に含める必要があります。複数の取引所を利用している場合は、国内外を問わず、その年中のすべての取引履歴を集計する必要があります。

確定申告が必要な場合

暗号資産の取引を行った場合、すべての人が確定申告を行う必要があるわけではありません。以下のいずれかに該当する場合に確定申告が必要となります。

会社員で、暗号資産を含む雑所得の合計が年間20万円を超える場合
給与所得がなく、暗号資産を含む所得の合計が基礎控除額（48万円）を超える場合
個人事業主やフリーランスで、毎年の確定申告が必要な場合

逆に、暗号資産を含めたすべての所得の合計が95万円以内であれば、確定申告は不要です。ただし、住宅ローン控除や医療費控除など、他の理由で申告が必要になるケースもあるため、自身の状況を確認することが重要です。

計算書に必要な情報と書類

暗号資産の計算書を作成するには、以下の情報と書類が必要です。

必須情報

取引所等から取得した取引履歴：国内外問わず、その年中のすべての取引データ
年初の保有状況：過去から継続して取引をしている場合、年初に保有する暗号資産の枚数とそれぞれの取得単価
ウォレットアドレス情報：取引を行ったウォレットアドレス（必要に応じて）

参考資料

取引所が発行する年間取引報告書
取引手数料等に関する領収書
マイニングやエアドロップの取得記録
損益計算書（Excelシートなど）

これらの資料は、申告内容の算出根拠となるため、自身で保管しておく必要があります。後日、税務調査などで説明を求められた際に備えて、整理して保存しておくことが重要です。

計算書の記入方法と計算ステップ

暗号資産の計算書を正確に記入するには、以下のステップに従います。

ステップ1：取引データの整理

まず、取引所から取得した取引履歴をCSVデータやPDFの形式で用意します。複数の取引所を利用している場合は、すべての取引データを一つの表にまとめます。

ステップ2：暗号資産ごとの損益を集計

ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、暗号資産ごとに損益を集計します。異なる暗号資産の損益を混在させないことが重要です。

ステップ3：取得価額の計算

選択した計算方法（総平均法または移動平均法）に基づいて、取得価額（原価）を計算します。

総平均法：年間を通じて取得したすべての暗号資産の平均取得価額を計算し、売却時にこの平均価額を使用
移動平均法：取引のたびに取得価額を更新し、その時点での平均価額を使用

ステップ4：利益の計算

売却価額から取得価額を差し引いて、利益または損失を計算します。交換取引（暗号資産→暗号資産）も含めて利益を集計することを忘れないようにしましょう。

ステップ5：計算書への入力

国税庁の計算書Excelファイルに、上記で計算した数値を入力します。計算書には、取引日、取得数量、取得価額、売却数量、売却価額などの項目があり、これらを正確に記入することで、最終的な所得金額が自動計算されます。

損益通算について

損益通算とは、複数の取引から生じた利益と損失を相殺することです。暗号資産の取引では、この損益通算が重要な役割を果たします。

暗号資産内での損益通算

同じ年度内であれば、異なる暗号資産間での損益通算が可能です。例えば、ビットコインで100万円の利益が出ていても、イーサリアムで50万円の損失が出ていれば、最終的な利益は50万円となります。

他の雑所得との損益通算

暗号資産の損失は、同じ雑所得に分類される他の収入（ブログ収入、アフィリエイト収入など）と相殺することができます。これにより、全体の雑所得を減らし、納税額を削減できる可能性があります。

給与所得との損益通算について

注意すべき点として、暗号資産の損失を給与所得と相殺することはできません。暗号資産は雑所得に分類されるため、損益通算は同じ雑所得内でのみ可能です。

確定申告書への記入方法

暗号資産の計算書で所得金額を算出した後、その結果を確定申告書に反映させる必要があります。

記入の流れ

確定申告書Bを使用する場合、以下の手順で記入します。

「収入金額等」の欄で「雑」の「その他（ク）」の「区分」欄に「2」を記入します（個人年金保険の収入がある場合は「3」）
暗号資産の計算書で計算した収入金額を「収入金額」欄に記入します
「所得金額等」の欄で「雑」の「(9)」に、暗号資産の計算書で算出した所得金額を記入します
給与所得がある場合は、給与所得と雑所得を合算した金額が総所得金額となります

計算書の添付について

国税庁の案内では、暗号資産の計算書は申告書に添付が必須とは限らないとされています。ただし、後日の説明に備えて、計算根拠となる取引履歴、計算書、補助資料は保存しておくことが現実的です。

書類の保管期間

暗号資産の取引に関する書類は、申告方法によって異なる保管期間が定められています。

申告区分	保管期間	対象書類
青色申告	7年間	帳簿、決算書、取引履歴、領収書など
白色申告	5年間	収入・経費に関する書類、取引履歴など
共通	5年間	年間取引報告書、暗号資産の計算書

青色申告を選択している場合は、より長期間の保管が必要となります。税務調査に対応するためにも、これらの書類は整理して保管しておくことが重要です。

2026年度税制改正と今後の変化

暗号資産の税制は、今後大きな変化を迎えようとしています。2026年度税制改正大綱では、重要な方針が示されました。

申告分離課税への移行予定

2026年度税制改正大綱には、一定の条件を満たす場合に、暗号資産から生じた所得を申告分離課税へ移行する方針が示されています。これにより、2028年1月1日以降は、特定暗号資産において一律20.315％の税率が適用される見込みです。

現在、暗号資産の利益は雑所得として総合課税されており、最大55％の税率が適用される可能性があります。申告分離課税への移行により、税負担が大幅に軽減される見込みです。

特定暗号資産の定義

分離課税の対象は「国民の資産形成に資する暗号資産」に限定される方針です。具体的には、金融商品取引業者登録簿に登録されている事業者が取り扱う「特定暗号資産」が対象とされる見込みです。

この変更により、より安定した暗号資産の取引に対して、より有利な税制が適用されることになります。

計算書作成時の注意点

暗号資産の計算書を作成する際には、いくつかの注意点があります。

取引漏れの防止

複数の取引所やウォレットを利用している場合、取引漏れが発生しやすくなります。確定申告前に、すべての取引所から取引履歴をダウンロードし、漏れがないか確認することが重要です。

計算方法の一貫性

総平均法と移動平均法のどちらを選択するかは、取引の規模や頻度によって異なります。一度選択した方法は、原則として継続して使用する必要があるため、慎重に選択しましょう。

交換取引の計上

暗号資産同士の交換取引は、売却と同じ扱いになります。つまり、交換時の時価で利益が発生します。この点を見落とすと、申告漏れになる可能性があります。

手数料の処理

取引所の手数料やガス代などは、必要経費として計上できます。これらの費用を正確に記録しておくことで、所得金額を減らすことができます。

計算書作成を効率化するツール

手作業で計算書を作成することは、取引量が多い場合、非常に時間がかかります。以下のような方法で効率化することができます。

取引所の年間取引報告書：多くの取引所では、年間の取引データを自動集計した報告書を提供しています
専門ツール：暗号資産の損益計算に特化したツールを利用することで、自動的に計算書を作成できます
税理士への相談：複雑な取引がある場合は、税理士に相談することで、正確な計算と申告を実現できます

よくある質問

Q1：複数の取引所を利用している場合、計算書はどのように作成しますか？

A：すべての取引所から取引履歴をダウンロードし、一つの計算書にまとめます。取引所ごとに計算書を分ける必要はありません。

Q2：計算書を申告書に添付する必要はありますか？

A：国税庁の案内では、計算書の添付が必須とは限らないとされています。ただし、計算根拠となる資料は保管しておく必要があります。

Q3：損失が出た場合でも、計算書を作成する必要はありますか？

A：はい、損失が出た場合でも計算書を作成し、他の雑所得との損益通算を行うことで、納税額を削減できる可能性があります。

Q4：計算方法を途中で変更することはできますか？

A：原則として、一度選択した計算方法は継続して使用する必要があります。変更する場合は、税務署に届け出が必要です。

まとめ

暗号資産の計算書は、確定申告において所得金額を正確に算出するための必須ツールです。国税庁が提供する公式フォーマットを使用し、すべての取引データを正確に入力することで、適切な申告が実現できます。複数の取引所を利用している場合でも、一つの計算書にまとめることで、全体像を把握できます。また、損益通算を活用することで、納税額を最適化することも可能です。2026年度の税制改正により、今後の暗号資産の税制は大きく変わる見込みですが、現在のところは、正確な計算書の作成と確定申告が重要です。

確定申告で使える暗号資産計算書の作り方ガイドをまとめました

暗号資産の取引で利益を得た場合、確定申告は避けられません。その際、暗号資産の計算書は、所得金額を正確に算出するための重要な書類となります。国税庁が提供する公式フォーマットを活用し、すべての取引データを正確に記入することで、適切な申告が実現できます。複雑な計算が必要な場合は、専門ツールや税理士の支援を活用することも検討しましょう。正確な申告により、税務トラブルを避け、安心して暗号資産の取引を続けることができます。