ビットコイン準備金大統領令の中身｜米国の狙いと市場の注目点

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、金融アドバイスではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

この記事の要点

米国は戦略的ビットコイン準備金を国家資産として設ける方針を打ち出した
財源の中心は、犯罪捜査などで押収されたビットコインで、原則として売却しない方向とされている
米連邦政府は世界最大級のビットコイン保有主体とされ、その規模は数十万BTC規模と見られている
大統領令を恒久的な法律に格上げしようとする動きも議会で進んでいる
米国内では州レベルでも準備金導入の議論が広がり、暗号資産の位置づけが変わりつつある

暗号資産の世界で、ここ数年もっとも注目を集めているテーマのひとつが「ビットコイン準備金大統領令」です。国家が金や外貨と並べてビットコインを備蓄しようという構想は、これまでの常識からすると大きな転換点にあたります。この記事では、大統領令の中身、押収ビットコインの扱い、米政府の保有規模、州レベルの広がり、そして市場や投資家への影響までを、暗号資産に関心のある読者向けに整理していきます。

ビットコイン準備金大統領令とは

「ビットコイン準備金大統領令」とは、米国政府がビットコインを国家の準備資産として保有・管理する枠組みを定めた行政命令を指します。2025年3月6日に署名され、「戦略的ビットコイン準備金」と「米国デジタル資産備蓄」という2つの枠組みを立ち上げる内容となっています。

ポイント：準備金の中心はビットコインで、これとは別に、ビットコイン以外の押収デジタル資産をまとめる「デジタル資産備蓄」も設けられました。両者は目的も運用方針も分けて考えられています。

従来、政府が押収した暗号資産は競売などで売却されるのが一般的でした。ところが今回の方針では、ビットコインを「売って現金化する対象」ではなく「長期で保有する国家資産」として位置づけ直した点が大きな特徴です。金の備蓄に近い発想で、国家のバランスシートにデジタル資産を組み込もうという狙いが読み取れます。

大統領令の主なポイント

大統領令の内容は多岐にわたりますが、暗号資産の読者が押さえておきたい柱は次のように整理できます。

項目	内容の概要
準備金の性格	ビットコインを長期保有する国家準備資産として扱う
主な財源	刑事・民事の手続きで押収されたビットコイン
売却方針	準備金に組み入れたビットコインは原則売却しない方向
追加取得	納税者に追加負担をかけない方法での積み増しを模索
情報開示	各機関に保有量の会計処理と報告を義務づけ

注意点：大統領令では「税金を新たに投じてビットコインを大量購入する」とは明言されていません。あくまで押収資産を軸に積み上げ、追加取得は納税者中立の手段を探る、という慎重な設計になっている点は誤解されやすいところです。

また、連邦政府の各機関に対し、保有するビットコインを正確に把握し、財務長官などへ報告するよう求めている点も重要です。これまで各機関がバラバラに管理していた押収ビットコインの全体像を、初めて一元的に把握しようという試みと言えます。

押収ビットコインの扱いと米政府の保有量

戦略的ビットコイン準備金の土台になっているのが、米政府がこれまでに押収してきたビットコインです。大型のハッキング事件やダークマーケット関連の捜査などを通じ、米政府は長年にわたり相当量のビットコインを手にしてきました。

米連邦政府は世界最大級のビットコイン保有主体とされており、その規模はおよそ32万BTック台に上ると見られています。国家単位でこれだけの量を抱える例は珍しく、市場からの注目度が高い理由もここにあります。

大統領令の方針では、こうした押収ビットコインを売却せず準備金へ移していくことが想定されています。財務当局からは、国家として保有するビットコインを「売却は止め、没収した資産を使って積み増していく」という趣旨の発言も出ており、方針の方向性がうかがえます。国家備蓄の評価額は、時期や価格によって変動するものの、数十億ドル規模に達するとされています。

補足：押収ビットコインを準備金へ移す作業は一度に完了するものではなく、法的手続きや会計処理を経て段階的に進むと考えられています。保有量の数字は集計時点によって差が出るため、幅を持って見ておくのが安全です。

大統領令を法律にする動き

大統領令は行政のトップが出す命令であるため、政権が交代すると方針が見直される可能性があります。そこで、この準備金の枠組みを恒久的な法律として固めようという動きが議会で出てきました。

提出されている法案では、準備金に入れたビットコインについて長期の売却禁止期間を設ける案が示されています。具体的には、預け入れたビットコインを最低20年間は売却・処分しないとする条項や、その後も一定期間ごとに限られた割合しか手放せないようにする枠組みなどが議論されています。

ポイント：長期のロックアップ（売却制限）を設ける狙いは、政権や相場の変動に左右されず、国家資産として腰を据えて保有し続けられるようにすることにあると見られています。準備金の「長期保有」という性格をより明確にする設計です。

さらに、財務省の管理下で連邦政府が保有するビットコインを集約し、透明性を高めるための報告義務や保有証明の仕組みを盛り込む案も出ています。行政命令から法律へと格上げされれば、制度としての安定感は一段と増すことになりそうです。

州レベルの準備金構想の広がり

ビットコイン準備金をめぐる動きは、連邦政府だけにとどまりません。米国では複数の州が、公的資金の一部をビットコインで保有できるようにする州法案を提案・検討しています。

報じられているところでは、20を超える州が公的資金の配分や税制、規制枠組みといった観点からビットコイン準備金に関連する法案を検討してきたとされています。一方で、否決された州もあり、州ごとに温度差がある点は知っておきたいところです。

いくつかの州では、州政府による暗号資産への投資を認める州法が成立する動きも出ており、州レベルで初めて準備金の枠組みが前進した事例も生まれています。連邦と州、両方のレイヤーで議論が並行して進んでいることが、この構想全体の厚みを増している要因と言えます。

レイヤー	主な内容
連邦（大統領令）	押収BTCを準備金化・原則非売却
連邦（法案）	長期ロックアップ・保有証明などを法制化
州レベル	州資金でのビットコイン保有を検討・一部成立

市場と暗号資産への影響

国家がビットコインを準備資産として抱えるという構想は、暗号資産市場に対して象徴的な意味を持ちます。長期にわたって売却しない大口保有主体が存在するという事実は、市場参加者の心理に一定の影響を与えると見られています。

準備金構想が伝えられた局面では、ビットコイン価格が短期間で大きく反応する場面もありました。国家がビットコインを資産として認めるという流れは、暗号資産全体の正当性や信頼を後押しする材料として受け止められることがあります。

一方で、価格は準備金構想だけで決まるわけではありません。金融政策や規制、世界経済の情勢など、さまざまな要因が絡み合って動きます。準備金のニュースが出るたびに一喜一憂するのではなく、大きな構造変化のひとつとして冷静に位置づける姿勢が大切だと考えられます。相場は上昇する場面もあれば調整する場面もあり、方向性を断定できるものではありません。

補足：準備金に組み入れられたビットコインは長期保有が前提とされるため、市場に出回る供給がその分だけ絞られるとの見方もあります。ただし、これがどの程度価格に効くのかは意見が分かれており、過度な期待は禁物です。

日本の状況と投資家が押さえたい注目点

米国の動きに対し、日本ではどうでしょうか。日本政府は、ビットコインを外貨準備として保有する議論について慎重な立場を示しています。現在の外貨準備は安全性と流動性を重視して運用されており、暗号資産の値動きの大きさがその方針になじみにくい、という説明がなされています。

ポイント：日本と米国では、ビットコインを国家資産に位置づけることへのスタンスに差があります。米国の準備金構想をそのまま日本に当てはめて考えるのではなく、両国の違いを踏まえて情報を読み解くことが大切です。

個人投資家の視点では、次のような点に注目しておくと、ニュースを整理しやすくなります。

売却方針：準備金のビットコインが売られない方向か、方針変更がないかを確認する
法制化の進捗：大統領令が法律へ格上げされるかどうかで制度の安定感が変わる
保有量の開示：政府の保有規模がどう報告されるかで市場の受け止めが変わる
州レベルの動き：どの州が前進し、どの州が見送るかで全体の温度感がつかめる

注意点：準備金構想はまだ発展途上のテーマで、今後の運用や法制化の行方によって内容が変わる可能性があります。断定的な見通しに飛びつかず、複数の情報を照らし合わせて判断する姿勢が求められます。投資はご自身のリスク許容度の範囲で、余裕資金で行うことが基本です。

暗号資産に触れて日が浅い読者にとっても、「国家がビットコインをどう扱うか」という視点は、市場全体を理解するうえで役立ちます。準備金構想は、ビットコインが投機の対象から長期の資産へと見方を広げつつある流れを象徴していると言えるでしょう。

まとめ

ビットコイン準備金大統領令は、米国がビットコインを国家の準備資産として位置づけ、押収したビットコインを売却せず長期保有する方向へ舵を切ったことを示す大きな一歩です。連邦レベルでの法制化の動きや、州レベルでの準備金構想の広がりも重なり、暗号資産を取り巻く環境は着実に変化しています。日本は慎重な立場を保っており、米国とのスタンスの違いも読み解くうえで欠かせない視点です。

ビットコイン準備金大統領令の中身｜米国の狙いと市場の注目点

大統領令の柱は、押収ビットコインを準備金として長期保有し、原則売却しないという方針にあります。追加取得は納税者に負担をかけない形を模索し、法制化によって制度の安定を図ろうとしている点も見逃せません。市場への影響は前向きな材料として受け止められる一方、価格は多くの要因で動くため、断定を避けて冷静に情報を追うことが大切です。国家がビットコインを資産として扱う流れを、暗号資産全体の理解を深めるヒントとして押さえておきたいところです。（本文中の保有規模などの数値は2026年7月時点で確認できる情報に基づいています。）