「暗号資産 ETF 楽天証券」と検索してこのページに来た方に向けて、まず結論からまとめます。
- 2026年11月現在、楽天証券を含む国内の証券会社では、暗号資産そのものを裏付け資産とする上場投資信託(ETF)をまだ取引できない
- 米国では現物型のビットコインETFが上場しているが、楽天証券の取扱銘柄には含まれていないとされている
- 国内では暗号資産を投資信託の対象資産に加えるための制度整備が進められており、2028年ごろの解禁が一つの目安として語られている
- 暗号資産の利益にかかる税金についても、20%の申告分離課税へ移行する方向で調整が進んでいるとされる
- 楽天グループには暗号資産交換業を営む別会社があり、楽天証券のETFとは仕組みが異なる点に注意が必要
楽天証券で暗号資産ETFはまだ買えない
暗号資産の値動きに注目する人が増えるにつれ、「普段使っている証券口座で、ビットコインなどを対象にしたETFを手軽に買いたい」というニーズも高まっています。しかし現時点では、楽天証券の口座で暗号資産そのものを裏付け資産とするETFを購入する手段は用意されていません。
楽天証券は米国株式やETFの取扱い本数が豊富な証券会社として知られていますが、米国の取引所に上場している現物型のビットコインETFについても、同社の取扱い対象には含まれていないと案内されています。楽天グループが暗号資産交換業を営む会社を持っていることから、「楽天証券でも暗号資産関連の商品を自由に買えるはず」と考えてしまう方も少なくありませんが、両者は法律上の位置づけも取扱いの窓口もまったく別のものです。
暗号資産交換業者の口座で現物を購入することと、証券会社の口座でETFを購入することは、監督する制度も税金の扱いも異なります。「グループ会社だから同じように買えるはず」という思い込みには注意しておきたいポイントです。
そもそも日本で暗号資産ETFが解禁されていない理由
日本の投資信託の仕組みでは、ファンドが運用できる資産は法令で定められた「特定資産」に限られています。暗号資産は現時点でこの特定資産に明確に位置づけられていないため、国内の運用会社が暗号資産を直接組み入れたETFや投資信託を組成することが難しい状況にあります。暗号資産ETFを解禁するには、この法令の枠組みそのものを見直す必要があるというのが、国内でまだ実現していない大きな理由のひとつとされています。
米国では2024年1月に現物型のビットコインETFが承認され、証券取引所で株式と同じように売買できる仕組みが整いました。日本はこの流れからやや遅れているものの、制度整備自体は着実に進められていると見られています。
また、暗号資産を金融商品として明確に位置づける法律面の整備も欠かせない要素です。2026年には暗号資産を金融商品の一つとして扱う法改正が成立したとされ、これによってETFの解禁に向けた前提条件が一歩整ったと受け止められています。ただし、実際に上場商品として並ぶまでには、さらにいくつかの手続きが必要になる見込みです。
国内の制度整備はどこまで進んでいるか
現状と今後の見通しを、わかっている範囲で時系列に整理すると次のようになります。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年 | 暗号資産を金融商品として位置づける法改正が成立したとされる |
| 2027〜2028年ごろ | 国内初の暗号資産ETF上場が見込まれている |
| 2028年1月ごろ | 暗号資産の利益を20%の申告分離課税とする新制度の施行が見込まれている |
現在、暗号資産の利益は「雑所得」として扱われ、所得に応じて最大55%程度の税率が適用される仕組みになっています。これを株式やETFと同じ20%の分離課税に揃えることで、投資家にとって扱いやすい制度にしようという方向性が示されています。
ETFの解禁と税制の変更は、同じタイミングで調整される見込みだとされています。制度が整った後にどの通貨が対象になるかも注目点で、ビットコインが有力な候補とされる一方、イーサリアムやその他の通貨が対象に含まれるかどうかはまだ定まっていません。NISA(少額投資非課税制度)の対象になるかどうかも、今後の制度設計を待つ必要があります。
税制やETFの解禁時期はあくまで現時点での見込みであり、今後の国会審議や省令の内容によって変わる可能性があります。最終的な制度は公式な発表で確認するのが確実です。
楽天証券・楽天グループの暗号資産に関する動き
楽天証券のグループ会社である楽天投信投資顧問は、独自の暗号資産関連の投資信託の開発を進めていると見られています。将来的に国内の制度が整った際には、楽天グループ発の暗号資産関連ファンドが登場する可能性もあり、既存の証券口座を使い慣れた投資家にとっては選択肢が広がることが期待されます。
大手証券グループが暗号資産関連の商品開発に取り組んでいるという動きは、楽天証券に限った話ではありません。他の大手証券グループでも同様の商品開発が進められているとされ、制度解禁後の競争環境が整いつつあることがうかがえます。
一方で、楽天グループには暗号資産交換業の登録を受けて現物の暗号資産を取り扱う別会社があります。こちらは証券口座とは別に口座開設が必要なサービスで、ビットコインなどの現物を直接保有する仕組みです。楽天証券のETFとは税金の計算方法も取引の仕組みも異なるため、どちらを使うかは目的に応じて整理しておくとよいでしょう。
「楽天」という名前が付いたサービスが複数あることで、どのサービスが何を扱っているのか混同しやすい状況があります。サービスごとに運営会社や監督する法律が異なる点を、事前に確認しておくことをおすすめします。
海外の暗号資産ETF市場の状況
米国では2024年1月に現物型のビットコインETFが複数承認され、証券取引所で株式と同じように売買できる体制が整いました。日本からも、米国株式の取引サービスを提供している証券会社を通じて、米国に上場しているETFを購入できる場合があります。ただし、この方法を使う場合は為替変動の影響や、口座の種類によって税金の計算方法が変わる点に注意が必要です。
米国上場のETFを購入する場合、価格は米ドルで動くため、日本円に換算した際の損益には為替の変動も影響します。暗号資産そのものの値動きに加えて、為替の変動リスクも合わせて考える必要がある点は、意外と見落とされがちな注意点です。
楽天証券で買えるETF・買えないETFの大枠を整理すると、次のようになります。
| 手段 | 現状 |
|---|---|
| 国内証券の暗号資産ETF | 制度未整備のため取扱いなし(将来の解禁が見込まれている) |
| 米国上場の現物型ETF | 楽天証券での取扱いは確認されていない |
| 暗号資産の現物(別サービス) | 暗号資産交換業者の口座を通じて購入可能 |
「ETFとして買いたい」のか「暗号資産そのものを持ちたい」のかによって、選ぶべき窓口は変わってきます。目的を整理したうえで、自分に合った方法を検討することが大切です。
解禁に備えて今からできること
国内の暗号資産ETFはまだ実現していませんが、制度が動き出すまでの間にできる準備はいくつかあります。まずは、暗号資産そのものの仕組みやリスクについて理解を深めておくことです。ETFという形になっても、裏付け資産である暗号資産の値動きの特徴が変わるわけではないため、価格が大きく変動しうる資産であることは変わらない点を踏まえておく必要があります。
ETFという形式になることで、証券口座からまとめて資産管理ができるようになったり、取引や確定申告の手続きがわかりやすくなったりするといった利点が期待されています。制度が整うことで、暗号資産への向き合い方の選択肢が広がると見られています。
また、税制が20%の分離課税に変わる可能性がある点も、資産配分を考えるうえで知っておきたい知っておくべきことのひとつです。現行の雑所得としての扱いと比べて税負担がどう変わるのか、今のうちから大まかに把握しておくと、制度変更後の判断がしやすくなります。投資判断そのものはあくまで自己責任で行う必要があり、今後の公式発表を定期的に確認する姿勢が大切です。
制度の解禁時期や対象となる通貨、NISAとの関係などは、今後の省令や取引所のルール整備によって変わる可能性があります。思い込みで判断せず、最新の公式情報を確認する習慣を持っておくと安心です。
よくある質問
楽天証券で今すぐ暗号資産ETFを買うことはできますか?
2026年11月現在、楽天証券を含む国内の証券会社で暗号資産ETFを購入することはできません。制度上の整備が完了していないためです。
楽天ウォレットなら暗号資産ETFを買えますか?
楽天ウォレットは暗号資産の現物を取り扱うサービスで、証券会社が扱うETFとは別の仕組みです。ETFを買う窓口としては使えません。
米国の暗号資産ETFを日本から買う方法はありますか?
米国株式の取引サービスを提供している証券会社を通じて、米国上場のETFを購入できる場合があります。ただし楽天証券での取扱いは確認されていないため、利用したいサービスでの取扱い状況を個別に確認する必要があります。
暗号資産ETFはいつ解禁される見込みですか?
2028年ごろの解禁が一つの目安として語られていますが、確定した日程ではなく、今後の制度整備の進み方によって変わる可能性があります。
解禁されたら税金はどう変わりますか?
現在は雑所得として最大55%程度の税率が適用される仕組みですが、株式やETFと同じ20%の申告分離課税に移行する方向で調整が進んでいるとされています。
まとめ
楽天証券をはじめとした国内の証券会社では、2026年11月現在、暗号資産そのものを対象とするETFはまだ取り扱われていません。背景には、暗号資産を投資信託の対象資産として明確に位置づけるための法令整備が必要という事情があります。一方で、暗号資産を金融商品として扱う法改正が進み、税制についても20%の申告分離課税へ移行する方向が示されるなど、解禁に向けた環境は少しずつ整ってきています。楽天証券のグループ会社による独自ファンド開発の動きも報じられており、制度が整った後には選択肢が広がることが期待されます。今の時点でできることは、暗号資産そのものの特徴やリスクを理解し、今後の公式な発表を定期的に確認しておくことです。
暗号資産ETFは楽天証券で買えるか|現状と今後の見通し
楽天証券で暗号資産ETFを買うことは、現時点ではまだできません。国内の制度整備と税制の調整が進められており、2028年ごろの解禁が一つの目安として語られています。それまでの間は、暗号資産そのものの仕組みを理解しながら、公式な情報をもとに今後の動きを見守っていくのがよいでしょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、金融アドバイスではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。






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