仮想通貨確定申告で使う総平均法と移動平均法の違い解説

仮想通貨取引で利益を得た場合、確定申告時に取得価額の計算方法として総平均法と移動平均法の2つが認められています。これらの方法を正しく理解し、自身の取引スタイルに合ったものを選ぶことで、正確で効率的な損益計算が可能になります。この記事では、両者の違いから具体例、選び方、届出方法までを詳しく解説します。

仮想通貨確定申告の基本：なぜ取得価額の計算が必要か

仮想通貨（暗号資産）の取引で生じた利益は、原則として雑所得として総合課税の対象となります。会社員の場合、給与所得以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。一方、所得合計が一定額以下であれば基礎控除が適用され、申告不要になるケースもありますが、住民税の申告は別途考慮しましょう。

確定申告の鍵となるのが、売却時の譲渡所得を計算するための取得価額です。取得価額を正しく算出することで、売却価額から差し引いた実現損益を正確に把握できます。国税庁が定める計算方法は総平均法と移動平均法の2種類で、個人の場合は原則総平均法が適用され、移動平均法を選択する際は届出が必要です。

総平均法とは？年末一括計算のシンプルさ

総平均法は、1年間（1月1日から12月31日まで）に取得した同一種類の仮想通貨の合計取得金額を合計取得数量で割って、平均取得単価を算出する方法です。この平均単価を、その年間のすべての売却取引に適用して損益を計算します。年末に一度まとめて計算すれば済むため、取引回数が多くても手間が少なく済みます。

総平均法の具体例

例えば、ビットコイン（BTC）を以下のように購入したとします。

合計取得数量は5 BTC、合計取得金額は310万円です。平均取得単価は310万円 ÷ 5 BTC = 62万円/BTCとなります。この単価を使って、年間の売却損益を計算します。例えば、年末に2 BTCを150万円で売却した場合、売却益は（150万円 – 62万円 × 2）= 26万円となります。

この方法のメリットは、計算の簡便さにあります。取引履歴をすべて集計するだけで済み、期中での細かな更新が不要です。特に、長期保有中心の投資家や、取引頻度が低い方に適しています。年末に一括処理できるため、忙しいサラリーマントレーダーでも取り組みやすいでしょう。

移動平均法とは？取引ごとのリアルタイム更新

移動平均法は、仮想通貨を取得するたびに、その時点までの合計取得金額と合計取得数量から加重平均単価を更新し、売却時にその最新単価を適用する方法です。取得の都度単価が変動するため、価格変動の激しい仮想通貨市場で取引ごとの損益を正確に追跡できます。

移動平均法の具体例

同じくビットコインで考えてみましょう。

1. 1月に2 BTCを100万円で取得 → 平均単価50万円/BTC（100万円 ÷ 2 BTC）
2. 3月に1 BTCを80万円で追加取得 → 新合計金額180万円、新合計数量3 BTC → 平均単価60万円/BTC（180万円 ÷ 3 BTC）
3. 6月に2 BTCを150万円で売却 → 売却時点の平均単価60万円/BTCを使用 → 売却益（150万円 – 60万円 × 2）= 30万円
4. 残保有数量1 BTC、残合計金額30万円 → 平均単価30万円/BTCに更新

このように、毎回の取引で単価がリアルタイム更新されるため、市場の変動を即座に反映した損益管理が可能です。デメリットとして、取引回数が多いと計算が煩雑になる点がありますが、ツールを活用すれば効率化できます。

総平均法と移動平均法の違いを比較

どちらの方法も、年間を通じた損益総額は同じ結果になる場合が多いですが、期中の損益把握のしやすさが異なります。総平均法はシンプルさが魅力で、移動平均法は精度の高さが強みです。

どちらの方法を選ぶ？取引スタイル別おすすめ

取引回数が少ない人：総平均法が最適

年に数回の購入・売却が中心の場合、総平均法をおすすめします。年末に取引履歴をエクスポートして一括計算するだけで済み、ミスのリスクも低いです。初心者やホールド派にぴったりです。

デイトレーダーや頻繁取引派：移動平均法で精密管理

毎日または頻繁に取引する方は、移動平均法が向いています。取引ツールの多くがこの方法をサポートしており、リアルタイムの損益確認が可能。市場のボラティリティを活かした戦略に適します。

法人や複数アカウントの場合

法人の場合は原則移動平均法が適用されます。個人事業主も事業用口座では同様です。複数の取引所を利用する場合も、同一銘柄ごとに方法を統一しましょう。

方法の選択と届出の仕方：確定申告期限を守ろう

個人の場合、初めて移動平均法を選択する際は、確定申告期限（通常3月15日）までに税務署へ「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出します。初めて仮想通貨を取得した年の申告で届出すれば、その年から適用可能です。

一度選択した方法は継続適用が原則で、変更には税務署長の承認が必要です。総平均法から移動平均法への切り替えを検討する場合は、事前の相談をおすすめします。届出を忘れると自動的に総平均法適用となるので注意しましょう。

届出書の記入ポイント

• 自身の住所・氏名を正確に記入
• 移動平均法を選択することを明記
• 税務署窓口または郵送で提出
• 電子申告（e-Tax）でも対応可能

損益計算ツールの活用で効率化

取引回数が多い場合、手計算は非現実的です。多くの取引所が提供する損益計算ツールやサードパーティアプリを活用しましょう。これらはCSVエクスポートデータをインポートし、選択した方法で自動計算してくれます。

• 取得価額の自動算出機能を確認
• 総平均法と移動平均法の両対応ツールを選ぶ
• 手数料の自動反映で正確性向上

ツール使用時は、計算結果が選択方法と一致しているかをダブルチェック。複数ツールで検証すると安心です。

確定申告書の作成手順

1. 取引履歴を全取引所から収集
2. 選択方法で取得価額を計算
3. 計算書に取引件数、売却価額、取得価額、手数料、所得金額を記入
4. 使用方法（総平均法/移動平均法）を明記
5. e-Taxまたは申告書Bで提出

海外取引所利用時も、日本円換算で計算。為替レートは税務署指定のものを参考に。

よくあるミスと回避策

• 届出忘れ：期限内に提出を習慣化
• 銘柄混同：BTC、ETHなどごとに分ける
• 手数料無視：取得・譲渡時ともに控除
• 損失繰越不可：雑所得は当年分のみ

これらをクリアすれば、スムーズな申告が可能です。

2026年の最新ポイント：税制改正に注意

仮想通貨税制は改正の可能性があるため、最新情報をチェック。基礎控除の拡大や申告簡素化が進む兆しもありますが、基本の計算方法は変わらず総平均法と移動平均法です。

まとめ

仮想通貨確定申告では総平均法と移動平均法を正しく使い分け、正確な損益計算を実現しましょう。取引スタイルに合った選択で、税務リスクを最小限に抑えつつ効率化を図れます。

仮想通貨確定申告で使う総平均法と移動平均法の違い解説をまとめました

総平均法はシンプルな年末計算で初心者向き、移動平均法は精密な取引管理でアクティブトレーダー向き。一度選んだ方法を継続し、ツールを活用して確定申告をスマートに完了させましょう。適切な知識で仮想通貨ライフをより豊かに！