リップル(XRP)最新ニュース速報｜価格動向とSWIFT連携を整理

XRPは2026年9月末時点で1.5ドル前後で推移し、直近60日間で約4割上昇する場面も見られた
2025年8月にSECとの係争が正式終結し、法的な不透明感が解消されたことが評価されている
XRPに連動するETF商品の上場が進み、機関投資家からの資金流入ルートが広がりつつある
SWIFTの新決済フレームワークにリップル社と関係の深い銀行が複数名を連ねており、決済インフラとしての存在感が増している
大口保有者（いわゆる「クジラ」）による継続的な買い増しが観測されている

XRP価格の最新動向

2026年9月末時点でのXRP（リップル）の価格は、1ドル48セント前後で推移していると報告されている。24時間の取引高は約28億8,000万ドルとされ、市場としての流動性は引き続き高い水準を維持している。

直近の値動きを振り返ると、7月下旬に1.08ドル付近まで下落していたXRPは、そこから約2カ月で40%超上昇し、9月27日時点では1.53ドル前後まで回復したと見られている。円建てでは一時150円台まで値を下げた局面もあったが、直近では230円台まで戻しており、底打ちから回復基調に転じつつあるとの見方が広がっている。

ポイント：8月には前月比28.5%の上昇となり、2021年以来の好調な月間パフォーマンスを記録したと評価されている。9月に入ってからは高値圏からやや調整する場面もあったが、大きく崩れることなく推移している。

テクニカル面では、1.55ドル台を明確に上抜けるか、1.39ドル付近を割り込むかが、次の値動きの方向性を占う目安になるとの見方が出ている。レンジ相場が続く中で、上値・下値の攻防が意識されている状況だ。

SECとの係争終結が市場心理に与えた影響

XRPを語るうえで欠かせないのが、米証券取引委員会（SEC）とリップル社の間で続いていた法的な係争だ。2025年8月7日、両者は控訴の共同取り下げ申立書を提出し、長期間にわたった裁判闘争は正式に終結したと報じられている。

好材料として評価されている点：この決着により、XRPを巡る規制上の不確実性の一つが取り除かれたと受け止められている。取引所での取り扱いや商品組成の判断材料として、法的リスクの解消はポジティブに評価されやすい要素だ。

もっとも、XRPの今後を左右する要素として「需要」「供給」「規制」の3つの不確実性がなお残っているとの指摘もある。需要面ではETFを通じた資金流入がどこまで拡大するか、供給面ではリップル社自身が保有する大量のXRPの動向、規制面では各国ごとの制度整備の進み具合が、それぞれ注目されるポイントだ。

ETF関連の動き

XRPに連動する金融商品の広がりも、このメディアの読者にとって見逃せないテーマだ。米国では2025年9月ごろから複数のXRP関連ETFの上場が進み、同年11月にかけて実際の取引が始まったとされている。

注意点：承認・上場されているXRP関連ETFの多くは、純粋な現物保有型というよりも、他国の現物ETFやデリバティブを通じて間接的にXRP価格へのエクスポージャーを提供する仕組みを採用しているとされる。商品ごとの構造の違いを理解したうえで情報を追うことが大切だ。

項目	内容
上場時期の目安	2025年9月〜11月にかけて複数商品が上場
商品構造	現物・デリバティブを組み合わせた間接エクスポージャー型が中心
今後の焦点	より現物保有比率の高い商品への発展や、申請の更新動向

資産運用大手を含む複数の企業が、XRP現物ETFの申請内容を継続的に更新していると伝えられており、今後も制度整備の進展とあわせて動向を追う価値があるテーマといえる。

SWIFT連携と決済インフラでの存在感

リップル社が力を入れているのが、国際送金インフラにおける存在感の拡大だ。国際銀行間の決済網であるSWIFTが打ち出した新しい決済フレームワークには、リップル社と関係の深い銀行が複数名を連ねていると報じられている。この枠組みは50以上の銀行、25以上の送金経路をまとめるもので、2026年半ばには最初の稼働が始まる見込みとされる。

注目データ：この枠組みのうち約4割は、XRPがブリッジ資産として実際に利用される「オンデマンド流動性（ODL）」の仕組みを活用しているとされる。決済の裏側でXRPが実務的に使われる場面が広がっていることを示すデータといえる。

加えて、リップル社は企業財務管理（トレジャリー）分野の強化にも動いており、年間13兆ドル規模の従来型決済を処理してきた企業を傘下に収めたと伝えられている。これにより、SWIFTとの連携も含め、120兆ドル規模ともいわれる国際決済市場での存在感拡大を目指しているとされる。

ポイント：決済インフラ企業としてのリップル社の取り組みは、XRPという通貨単体の値動きだけでなく、実需に基づく利用拡大という観点からも注目されている。

大口保有者（クジラ）の動向

オンチェーンデータでは、大口保有者による継続的なXRP買い増しが観測されているとの報告が相次いでいる。100万〜1,000万XRPを保有するアドレス群は、1週間で約3億8,000万XRPを買い増し、合計保有量が約160億5,000万XRPから約163億6,000万XRPまで増加したと伝えられている。

好材料として評価されている点：大口保有者による買い増しは、直近10カ月で最も活発な水準に達しているとの見方もあり、市場の下値を支える要因の一つとして評価されている。

一方で、過去に盗難被害に遭ったXRPのうち約8,300万ドル相当が、凍結できないウォレットへ移動したとの報告もあり、こうした動きが潜在的な売り圧力として意識される場面もある。ポジティブな要因とあわせて、こうした点にも目を配っておくと市場の全体像をつかみやすい。

注意点：大口保有者の動きは価格変動の一因にはなり得るが、それだけで方向性が決まるわけではない。ETFへの資金流入や決済インフラでの活用状況など、複数の材料をあわせて見ることが大切だ。

今後の注目ポイント

ここまで見てきたように、XRPを取り巻く環境は2026年に入り大きく変化している。法的リスクの解消、ETF関連商品の広がり、SWIFTを含む決済インフラでの活用拡大、そして大口保有者による買い増しという複数の材料が重なっている状況だ。

チェックしておきたいポイント：

1.55ドル台を上抜けられるかどうかの値動き
ETF申請の進捗や新規上場のニュース
SWIFTの新決済フレームワークの本格稼働状況（2026年半ば目標）
大口保有者の買い増し・売却動向の継続性

短期的な価格の上下だけでなく、決済インフラとしての実需拡大や制度整備の進展という中長期的な視点を持って情報を追っていくことが、このテーマを理解するうえで役立つはずだ。

まとめ

2026年9月時点でのXRP（リップル）は、1.5ドル前後で推移しながら、法的リスクの解消やETF関連商品の広がり、SWIFTとの連携拡大、大口保有者による買い増しといった複数の好材料が重なっている局面にある。一方で、盗難資産の移動といった潜在的な売り圧力要因も存在しており、良い面と注意すべき面の両方を押さえておくことが大切だ。価格の短期的な変動に一喜一憂するのではなく、決済インフラとしての実需拡大や制度整備の進み具合といった中長期の視点を持ちながら、今後の動向を見守っていきたい。