暗号通貨の確定申告に必要な書類5つ｜揃え方と提出手順

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、金融アドバイス・税務アドバイスではありません。投資判断および申告内容についてはご自身の責任で行い、個別のケースは税理士など専門家にご相談ください。

暗号通貨の確定申告が必要になるのはどんなとき?

暗号通貨を買って保有しているだけでは利益が確定しないため、税金は発生しません。売却・他の暗号資産への交換・商品サービスの購入・マイニングやステーキング報酬の受領など、いわゆる利益が確定したタイミングで雑所得として課税対象になります。

会社員の場合、暗号通貨を含む副収入の所得合計が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。専業の方や個人事業主の場合は、暗号通貨の所得を含めた基礎控除額を超える時点で申告対象となります。

確定申告が不要に見えても気をつけたいケース

「20万円以下なら申告不要」という認識だけで判断すると失敗することがあります。たとえば医療費控除やふるさと納税で確定申告を行う場合は、暗号通貨で得た所得が20万円以下でもあわせて申告する必要があるとされています。複数の副業をしていて合算で20万円を超えるパターンも忘れがちです。

また所得税の申告が不要なケースであっても、住民税の申告は所得額にかかわらず必要になります。20万円ルールは所得税側だけの特例である点を押さえておくと安心です。

暗号通貨の確定申告に必要な書類5つ

確定申告の作業は、書類が揃っていない状態で始めると途中で止まりがちです。先に必要なものを並べておくと、損益計算から入力作業までスムーズに進みます。ここでは申告のときに揃える5種類を順に整理します。

1. 確定申告書(第一表・第二表)

確定申告のメインとなる書類です。所得や控除、税額をまとめて記入する第一表と、所得の内訳や扶養控除などを記入する第二表で構成されます。暗号通貨の所得は第二表の「雑所得」欄に記載します。

用紙は税務署で配布されているほか、国税庁の確定申告書等作成コーナーでオンラインで作成して印刷することもできます。e-Taxを使えば紙の申告書をプリントする必要はありません。

書く欄	記載する内容
第一表「収入金額等・雑」	暗号通貨の年間収入
第一表「所得金額等・雑」	収入から必要経費を差し引いた所得
第二表「雑所得の内訳」	種目「暗号資産」、所在地、収入と必要経費

2. 源泉徴収票

会社員・パート・アルバイトの方が、給与所得を申告書に転記するために必要な書類です。年末から1月にかけて勤務先から発行されますので、無くさないように保管しておきましょう。給与収入と源泉徴収税額、社会保険料の金額を申告書に書き写す材料になります。

マイナポータル連携を使えば、源泉徴収票の内容を申告書に自動入力できる仕組みも整っています。複数の勤務先から給与を受けている方は、すべての源泉徴収票を揃える必要があります。

3. 年間取引報告書

取引所が発行する1年間の売買履歴をまとめた書類で、損益計算の起点になります。多くの国内取引所では、1月中旬を目途に前年分の年間取引報告書が発行されると案内されています。

取引所によってフォーマットが異なり、PDFで提供されるところもあればCSV形式で取引履歴を出力するところもあります。ダウンロードできる場所はマイページの「報告書」「履歴」「税務関連」などの項目に置かれていることが多いです。

4. 暗号資産の計算書

国税庁が用意しているExcel形式の様式で、年間取引報告書の数値を入力すると損益が算出される仕組みになっています。「総平均法用」と「移動平均法用」の2種類が公開されており、選んだ計算方法に対応するファイルを使います。

計算書には、購入した数量や価格、売却時の数量と価格、年末時点の保有数量を入力していきます。複数の取引所をまたいで同じ通貨を売買している場合は、すべての取引を合算して入力するのが基本となります。

5. 本人確認書類

申告書には本人確認書類のコピー添付が求められます。マイナンバーカードを持っている方はマイナンバーカード1枚で本人確認とマイナンバーの確認の両方が完結します。

マイナンバーカードがない方は、通知カードまたは住民票(マイナンバー記載のもの)に加えて、運転免許証やパスポートなどの身元確認書類を組み合わせて提出します。e-Taxの場合は電子証明書を使うため、紙のコピーは不要です。

暗号通貨の損益計算 総平均法と移動平均法の違い

暗号通貨の所得を計算する方法は2つあります。総平均法は1年分の購入総額と購入総数量から平均単価を1回算出する方法、移動平均法は購入のたびに平均単価を更新する方法です。

項目	総平均法	移動平均法
計算のタイミング	年末に1度	購入のたびに更新
計算の手間	比較的シンプル	取引ごとに計算が必要
実態との差	実際の損益とずれが出やすい	損益の推移を把握しやすい
届出	届出をしなければ自動でこちら	届出書の提出が必要

計算方法を選ぶときのポイント

取引回数が少なく、年に数回まとめて売買する方は総平均法のシンプルさが向いている傾向があります。一方で、頻繁に売買して損益をリアルタイムに把握したい方は移動平均法のほうが管理しやすい場面が多いです。

どちらを選んでも最終的な所得額は1年単位ではあまり大きく変わらないとされていますが、年をまたいで保有する通貨が多い場合は計算結果に差が出やすいと言われています。長期保有メインの方は両方で試算してから決めると納得感があります。

暗号通貨の確定申告 提出手順

書類が揃ったら、次は提出です。提出方法は3種類あり、それぞれ用意するものや手間が変わります。

提出方法1 e-Taxでオンライン送信

もっとも一般的になっているのが、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使ったe-Tax送信です。マイナンバーカードと、マイナンバーカード読取対応のスマートフォン(またはICカードリーダー)があれば、自宅から送信できます。

1. 確定申告書等作成コーナーにアクセスし「作成開始」を選択
2. 「e-Taxで提出 マイナンバーカード方式」または「ID・パスワード方式」を選択
3. 給与所得・雑所得などの収入を入力
4. 暗号資産の計算書で算出した所得を雑所得欄に入力
5. マイナンバーカードで電子署名し、データを送信

提出方法2 税務署窓口で提出

作成した申告書を印刷して、所轄の税務署窓口に持参する方法です。職員に質問しながら確認できる点はメリットですが、申告期限間際は窓口が混雑しやすいので時間に余裕をもって行くのがおすすめです。

持参する場合は、申告書の控えを忘れずに用意しておきましょう。受付印が押された控えは、その後の住民税の確認や住宅ローン審査などで役立つ場面があります。

提出方法3 郵送で提出

税務署に行く時間がない方には郵送も選べます。「信書」として送る必要があるため、定形外郵便かレターパックなどを使い、宅配便は使えない点に注意してください。

郵送で送付した場合、控えの返送を希望する方は返信用封筒に切手を貼って同封します。消印の日付が提出日として扱われるため、期限間際の場合は窓口で消印をもらえる手続きを利用すると安心です。

申告期限と納税スケジュール

確定申告の期限は例年2月16日から3月15日までで、休日の場合は翌平日が期限になります。期限を過ぎると無申告加算税や延滞税の対象になる場合があるため、早めの準備が大切です。

事前にやっておくと申告がラクになる準備

確定申告は1年に1度のことなので、毎回戸惑いがちです。日頃から少しずつ準備しておくと、申告シーズンの作業時間を大幅に削れます。

取引履歴をこまめに保存しておく

取引所によっては、過去の取引履歴の保存期間が決められている場合があります。年内に1度はCSVを手元にダウンロードして保管しておくと、いざという時に困りません。海外取引所やDEXの場合は特に、自分でログを残しておく姿勢が安心につながります。

必要経費になりそうな支出をメモしておく

暗号通貨に関連する支出のうち、取引手数料・出金手数料・送金手数料・関連書籍代・損益計算ツール利用料などは必要経費に算入できる可能性があります。レシートや明細を保管しておき、購入目的を簡単にメモしておくと、申告時の説明材料になります。

損益計算ツールの活用も検討する

取引が多くなるほど、計算書だけで損益を算出するのは負荷が大きくなります。複数取引所・DEX・NFT取引まで自動で取り込んでくれる損益計算サービスもあるため、無料枠から試してみるのも一案です。

申告にあたって押さえておきたい注意点

損失は他の所得と相殺できない

暗号通貨の損失は、給与所得や事業所得などとの損益通算ができないとされています。さらに、株式投資のような繰越控除も使えないため、年内に出た損失で翌年以降の利益を圧縮することもできません。年間の損益は1月から12月のうちで完結する仕組みであることを覚えておきましょう。

含み益には課税されない

暗号通貨を保有しているだけで価格が上がっても、未確定の利益(含み益)には課税されません。確定するのは「売却した・他通貨に交換した・物販で使った・報酬として受け取った」など、実際に手放したり受け取ったりしたタイミングです。

住民税は20万円ルールの対象外

所得税で20万円以下なら申告不要となるケースでも、住民税の申告はそれと別に行う必要があるとされています。市区町村の窓口に住民税申告書を提出するか、所得税の確定申告をすれば住民税側にも反映される仕組みです。

記帳と保存の期間に注意

暗号通貨に関する取引履歴や年間取引報告書は、申告後も一定期間の保存が求められることがあります。クラウド上のデータだけでなく、ローカル端末や外付けメディアにコピーを残しておくと、税務問い合わせがあったときに対応しやすくなります。

申告でつまずきやすいポイントと対処

取得単価が不明な場合、売却価格の5%を取得価額として概算する方法が選べるとされています。取引所が閉鎖したケースでは、過去のメールに添付された取引明細やブロックチェーンの記録を組み合わせて再構築するアプローチが現実的です。

NFTの売買やステーキング報酬、エアドロップなどは取得時点の時価で所得を認識することになります。「いくらで・いつ・何の暗号通貨を受け取ったか」をその都度メモしておくと、年末の処理が一気にラクになります。

まとめ

暗号通貨の確定申告は、必要書類を5つ揃え、損益を計算し、提出方法を選んで送信するという3ステップで整理すると見通しが立てやすくなります。書類は確定申告書・源泉徴収票・年間取引報告書・暗号資産の計算書・本人確認書類で、揃え始めるタイミングは取引所が年間取引報告書を発行する1月中旬以降が目安です。計算方法は届出をしなければ総平均法が自動的に選ばれ、3年間は原則変更できない点を踏まえて選ぶと安心です。

暗号通貨の確定申告に必要な書類5つ｜揃え方と提出手順をまとめました

暗号通貨の取引で利益が出たら、まずは5種類の書類の準備から動き出すと迷いません。年間取引報告書を取り込んで暗号資産の計算書で損益を出し、確定申告書に転記してe-Taxまたは窓口・郵送で提出する流れが王道です。20万円以下でも住民税の申告は必要、損失の繰越控除は使えないなど、暗号通貨ならではのルールも忘れず押さえておきましょう。日頃から取引履歴と経費メモを蓄積しておけば、毎年の申告作業がぐっと軽くなります。早めに準備して、安心して暗号通貨ライフを楽しんでください。