SBIグループの暗号資産サービスで取引をしている方にとって、年末から年明けにかけて気になるのが確定申告の準備です。暗号資産の利益は株式投資などとは税金の扱いが異なり、取引履歴の集め方や損益の計算方法を知らないまま進めると、申告のタイミングで慌てることになりかねません。この記事では、SBI系の暗号資産サービスを使っている読者に向けて、確定申告が必要になるケースから準備の進め方、税制の最新の動きまでを整理しました。
- 暗号資産の利益は原則「雑所得」として総合課税の対象になる
- 確定申告の準備は「取引履歴の取得」「損益計算」「書類整理」の3ステップで進めると分かりやすい
- 利益の計算方法には「総平均法」と「移動平均法」があり、選び方で結果が変わる
- 暗号資産同士の利益と損失は通算できるが、他の所得区分との損益通算はできない
- 2026年度税制改正大綱では暗号資産への申告分離課税の導入が盛り込まれたが、適用時期は未確定
SBIの暗号資産取引で確定申告が必要になるケースとは
暗号資産の売買や他の暗号資産への交換、決済での利用などによって生じた利益は、所得税法上「雑所得」に区分されるのが基本的な考え方です。会社員であれば、暗号資産を含めた雑所得の合計が年間20万円を超えると確定申告の対象になるとされています。個人事業主の方や、もともと確定申告をしている方は、金額の大小にかかわらず暗号資産の利益も申告に含める必要がある点に注意したいところです。
SBI系の暗号資産サービスを利用している場合も、課税のルール自体は他の暗号資産交換業者と同じです。取引所が特別に有利な税制を用意しているわけではなく、利用しているサービスにかかわらず国税庁が示す取り扱いに沿って計算するという点は覚えておきましょう。
確定申告までに済ませておきたい3ステップ
暗号資産の確定申告でつまずきやすいのは、売買のタイミングごとに取得費を把握する作業です。慌てて年明けに取引履歴をさかのぼるより、次の3ステップで早めに準備を進めるのがおすすめです。
- 取引履歴をダウンロードする:利用しているサービスのマイページや管理画面から、年間の取引履歴(売買・交換・入出金の記録)をCSVなどの形式で取得します。複数の取引所やウォレットを使っている場合は、それぞれで履歴を取得しておく必要があります。
- 損益を計算する:取得費と売却価格の差額から利益を算出します。暗号資産ごとに計算方法が決まっているため、後述する「総平均法」「移動平均法」のどちらを使うかを事前に確認しておきましょう。
- 必要書類を整理する:計算結果をもとに、確定申告書に記載する雑所得の金額をまとめます。給与所得がある方は源泉徴収票、個人事業主の方は他の所得区分の資料もあわせて準備しておくとスムーズです。
暗号資産の利益計算|総平均法と移動平均法の違い
暗号資産の取得費を計算する方法には、主に「総平均法」と「移動平均法」の2つがあります。どちらを選ぶかによって、同じ取引でも年間の利益の数字が変わることがあるため、仕組みを理解しておくことが大切です。
| 計算方法 | 考え方 | 特徴 |
|---|---|---|
| 総平均法 | 1年間の購入金額の合計を、購入した数量の合計で割って平均単価を出す | 個人の暗号資産の計算で標準的に使われる方法とされている |
| 移動平均法 | 取引ごとに平均単価を更新しながら取得費を計算する | 適用するには事前の届出が必要とされている |
また、古い取引や取引所の統合・サービス終了などの事情で取得費が分からなくなってしまった場合は、売却価額の一定割合(5%)を取得費として計上できる取り扱いがあるとされています。履歴がどうしても見つからない銘柄がある場合は、この取り扱いも選択肢として検討できます。
税金の仕組みと申告で見落としやすい注意点
暗号資産の利益は雑所得として、給与所得など他の所得と合算した上で税率が決まる「総合課税」の対象になります。所得が大きくなるほど税率が上がる仕組み(累進課税)のため、暗号資産の利益が大きい年は、所得税と住民税を合わせた負担が重くなりやすい点は知っておきたいポイントです。
申告のタイミングで特に見落とされやすいのが、暗号資産同士の交換です。「日本円に換金していないから課税されない」と思われがちですが、ある暗号資産を別の暗号資産に交換した時点でも、その時の時価に基づいて利益が計算される取り扱いとされています。保有銘柄を入れ替えただけのつもりでも、申告が必要になる場合がある点には注意しましょう。
2026年度税制改正で話題の分離課税の行方
暗号資産の税制については、2026年度税制改正大綱で大きな動きがありました。暗号資産の利益について、株式投資と同様に一律20%(所得税15%、住民税5%)で課税する「申告分離課税」の導入が盛り込まれ、損失を3年間繰り越せる制度の創設も方針として示されています。
ただし、この分離課税は金融商品取引法の改正を前提とした条件付きの方針とされており、実際に適用される時期については情報が分かれています。改正法の施行から一定の準備期間を経たうえで適用が始まるとの見方もあり、今年分の確定申告については、現行どおり雑所得・総合課税で計算する必要がある点に変わりはありません。
損益計算をスムーズに進めるコツ
暗号資産の損益計算は、取引回数が多くなるほど手作業では時間がかかります。特に複数の取引所やウォレットを使い分けている方は、履歴の形式がそれぞれ異なるため、集計の手間が大きくなりがちです。こうした負担を減らすために、暗号資産専用の損益計算サービスを活用する人も増えています。
計算サービスを使う場合でも、最終的な確認は自分自身で行うことが大切です。入出金の記録に漏れがないか、交換した暗号資産の時価が正しく反映されているかなど、提出前に一度見直す習慣をつけておくと、申告内容の誤りを減らすことができます。
まとめ
SBI系の暗号資産サービスを利用している場合も、確定申告の基本的な考え方は他の暗号資産交換業者と変わりません。利益は原則として雑所得にあたり、総合課税の仕組みの中で税額が決まります。まずは取引履歴を取得し、総平均法か移動平均法で損益を計算し、必要書類を整理するという3ステップで準備を進めれば、申告直前になって慌てることは少なくなるはずです。2026年度税制改正大綱で示された分離課税の方向性は、今後の暗号資産投資にとって前向きな材料といえますが、適用時期が確定するまでは、現行のルールに沿った申告を丁寧に進めることが何より大切です。
SBIの暗号資産を確定申告する3ステップ|準備から提出までの流れをまとめました
確定申告が必要になるかどうかの判断、取引履歴の取得から損益計算、必要書類の整理までを3ステップで進めること、そして総平均法と移動平均法という計算方法の違いを理解しておくことが、スムーズな申告につながります。あわせて、暗号資産同士の交換でも利益が生じる場合があることや、損失の扱いに他の所得とは異なるルールがあることも、申告前に押さえておきたいポイントです。税制改正の動きにも触れつつ、今年の申告は現行ルールに基づいて落ち着いて進めていきましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、金融アドバイスではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。






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