イーサリアムETF承認とは？日本時間での承認タイミングを振り返る
暗号資産市場において大きな転換点となったイーサリアム現物ETFの承認。米国証券取引委員会（SEC）による承認プロセスは段階的に進み、世界中の投資家が固唾を飲んで見守りました。この記事では、イーサリアムETF承認が日本時間でいつ行われたのか、その経緯と今後の展望について詳しく解説します。
イーサリアムETFの承認日を日本時間で確認
イーサリアムETFの承認は、大きく分けて2つの段階で進みました。
第1段階：19b-4申請の承認（2024年5月）
SECは米国東部時間2024年5月23日に、イーサリアム現物ETFの上場に必要な19b-4申請を承認しました。日本時間に換算すると、2024年5月24日の早朝にあたります。この承認により、取引所でのETF上場が正式に認められる道が開かれました。
この段階ではまだ実際の取引は開始されていませんでしたが、市場では強い期待感が広がり、イーサリアムの価格は大きく上昇しました。
第2段階：S-1申請の承認と取引開始（2024年7月）
最終的なS-1登録届出書の承認を経て、米国東部時間2024年7月23日より、複数のイーサリアム現物ETFが取引を開始しました。日本時間では2024年7月23日の夜～24日未明にかけて取引がスタートしています。
取引開始時に上場した主なETFは以下の通りです。
承認された主なイーサリアム現物ETF一覧
- iShares Ethereum Trust（ETHA） ─ ブラックロック
- Fidelity Ethereum Fund（FETH） ─ フィデリティ
- VanEck Ethereum ETF（ETHV） ─ ヴァンエック
- Grayscale Ethereum Trust（ETHE） ─ グレースケール
- Bitwise Ethereum ETF（ETHW） ─ ビットワイズ
- Franklin Ethereum ETF（EZET） ─ フランクリン・テンプルトン
いずれも世界的に著名な資産運用会社が運用しており、機関投資家の本格参入を象徴する出来事となりました。
イーサリアムETF承認が市場に与えた影響
イーサリアム現物ETFの承認・上場は、暗号資産市場全体に大きなインパクトをもたらしました。
資金流入の急増
取引開始後、イーサリアムETFには膨大な資金が流入しました。特に2024年7月〜8月だけで約93億ドル（約1兆4,000億円）もの資金が集まり、8月にはビットコインETFの月間資金流入額を上回る記録を達成しています。
2026年2月時点では、米国イーサリアム現物ETFの運用資産総額（AUM）は約330億ドル（約5兆円）に達しており、12カ月中9カ月でプラスの資金流入を記録するなど、安定した投資需要が確認されています。
価格への影響
ETFを通じた間接的な需要増加は、イーサリアムの市場規模やシェアの拡大につながっています。ETFへの資金流入はイーサリアムの現物買いに直結するため、中長期的な価格の下支え要因として機能しています。
また、これまで暗号資産に馴染みのなかった伝統的な投資家層がETFを通じて参入するようになり、市場全体の流動性が大幅に向上しました。
ステーキング対応ETFの動向
現在注目を集めているのが、ステーキング機能付きイーサリアムETFの承認動向です。
ブラックロックは自社のイーサリアム現物ETF「ETHA」にステーキング機能を追加する規則変更案をSECに提出し、SECはこの提案を正式に受理しました。ステーキングとは、イーサリアムのネットワーク維持に貢献することで報酬を得る仕組みで、ETF保有者にとっては追加のリターンが期待できます。
SECの企業金融部門は、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）型ブロックチェーンのステーキング活動が連邦証券法の適用範囲外であるとの見解を示しており、ステーキング付きETFの承認に向けた規制環境は整いつつあります。
ヴァンエックも「VanEck Lido Staked Ethereum ETF」の準備として法定信託をデラウェア州で登録するなど、複数の運用会社がステーキングETF市場への参入を見据えて動いています。ブラックロックの申請に対する最終判断期限は2026年4月頃とされており、承認されればETF市場のさらなる拡大が見込まれます。
日本でのイーサリアムETF投資はいつ可能になる？
多くの投資家が気になるのは、日本国内でイーサリアムETFに投資できるようになるのかという点でしょう。
現在の日本の状況
2026年4月現在、日本国内の証券取引所では暗号資産ETFは取り扱いがありません。これは、日本の法制度上、暗号資産がETFとして上場できる対象に含まれていないためです。暗号資産は現在「資金決済法」のもとで規制されており、株式や債券と同じ「金融商品取引法」の枠組みには入っていません。
金融庁の法改正に向けた動き
しかし、大きな変化が進行中です。金融庁は暗号資産を金融商品取引法上の金融商品に移行させる方針を固めており、2026年度税制改正大綱にはその具体的な内容が盛り込まれました。
主なポイントは以下の通りです。
- 暗号資産の税制を雑所得（最大55%）から申告分離課税（約20%）に変更
- 暗号資産ETFから生じる所得も申告分離課税の対象に含める
- 投信法施行令の改正を前提に、暗号資産ETFの組成が可能と明記
関連法案は2026年の通常国会で提出・成立が見込まれており、法改正の施行後に暗号資産ETFが国内で取引可能になる見通しです。新税制の開始は2028年1月頃と予想されており、それに合わせてETFの上場も実現する可能性があります。
現在の投資手段
日本で暗号資産ETFが解禁されるまでの間、イーサリアムに投資するには国内の暗号資産取引所を利用する方法が最も一般的です。
なかでもコインチェックは、初心者にも使いやすいインターフェースで多くのユーザーから支持されています。App Storeでは4.3/5（約10万9,000件以上のレビュー）と高い評価を獲得しており、「操作がシンプルでわかりやすい」「チャートが見やすくて取引しやすい」といったユーザーの声が多く寄せられています。
イーサリアムを含む主要な暗号資産を幅広く取り扱っており、少額からの積立投資にも対応しているため、将来的にETFが解禁された際にもスムーズに移行できる基盤を作ることができます。
イーサリアムETFに投資するメリット
イーサリアムETFへの投資には、現物取引にはない複数のメリットがあります。
証券口座で手軽に取引できる
ETFは金融商品取引所に上場しているため、通常の株式と同じ感覚で売買が可能です。暗号資産取引所の口座開設やウォレット管理の手間が不要になり、既存の証券口座から取引できます。
機関投資家の参入による流動性向上
モルガン・スタンレーをはじめとする大手金融機関もイーサリアムETF市場に参入しており、市場の流動性と信頼性が向上しています。機関投資家の参入は、価格の安定化にもつながるとされています。
セキュリティリスクの軽減
暗号資産の現物保有では、ハッキングや秘密鍵の紛失といったリスクが常に伴います。ETFではこうしたセルフカストディのリスクを回避でき、資産運用会社がセキュリティを担保してくれるため、安心して保有できます。
規制の枠組みの中で投資できる
ETFは金融規制当局の監督下にある金融商品です。SECや金融庁といった規制機関による監視があるため、投資家保護の観点からも安心感があります。
イーサリアムETF投資で注意すべきポイント
メリットがある一方で、投資前に知っておくべき注意点もあります。
管理手数料（経費率）がかかる
ETFは投資信託の一種であるため、年間0.1%～0.5%程度の管理手数料が発生します。長期保有の場合、この手数料が累積的なコストとなる点を理解しておく必要があります。
現物のイーサリアムは保有できない
ETFを通じた投資では、実際のイーサリアムを保有するわけではありません。そのため、DeFi（分散型金融）やNFTの取引に直接イーサリアムを使用することはできません。イーサリアムのエコシステムに直接参加したい場合は、現物の購入が必要です。
取引時間の制限
暗号資産市場は24時間365日取引可能ですが、ETFは証券取引所の営業時間内でしか取引できません。急激な価格変動が取引時間外に起きた場合、すぐに対応できないリスクがあります。
価格変動リスク
イーサリアムの価格変動がそのままETFの基準価額に反映されるため、大きな損失が発生する可能性もあります。投資は余裕資金で行い、分散投資を心がけることが重要です。
今後のイーサリアムETF市場の展望
イーサリアムETF市場は今後さらに拡大していく見通しです。
SECが2025年9月に承認した暗号資産ETP（上場取引型商品）の新たな上場基準により、承認プロセスが大幅に迅速化されました。資産運用大手のビットワイズは、2026年中に100以上の暗号資産ETFが新規上場する可能性があると予測しています。
ステーキング対応ETFの承認、レイヤー1プロトコルを束ねた分散型バスケットETF、利回り重視型ETFなど、商品の多様化が進んでおり、投資家の選択肢はますます広がっています。
日本国内においても、金融庁の法改正が実現すれば、国内証券口座からイーサリアムETFを購入できる日が来ることが期待されます。その日に備えて、今のうちからイーサリアムの特徴や投資の基礎知識を身につけておくことが重要です。
まとめ
イーサリアムETFは、2024年5月にSECが上場を承認（日本時間5月24日早朝）し、同年7月23日（日本時間7月23日夜〜24日未明）に取引を開始しました。承認後の資金流入は力強く、運用資産総額は330億ドル規模に成長しています。現在はステーキング機能付きETFの承認が注目されており、日本国内でも金融庁が暗号資産を金商法の対象に移行させる法改正を進めており、2028年頃には国内でのETF取引が実現する見通しです。現時点では、コインチェックなどの国内取引所を通じてイーサリアムに投資することができます。コインチェックは初心者にも使いやすく、10万件以上のレビューで4.3の高評価を得ている信頼性の高い取引所です。
イーサリアムETF承認はいつ？日本時間での経緯と今後の見通しをまとめました
イーサリアムETFの承認は、日本時間で2024年5月24日早朝（19b-4承認）と2024年7月23日夜〜24日未明（取引開始）の2段階で行われました。米国では運用資産が急速に拡大し、ステーキング対応ETFなど新たな商品も登場しつつあります。日本では2026年の法改正を経て、2028年頃から国内でも暗号資産ETFの取引が可能になると見込まれています。イーサリアムへの投資を検討されている方は、まずはコインチェックのような使いやすい国内取引所でイーサリアムの現物取引から始めてみることをおすすめします。将来的にETFが日本で解禁された際にも、暗号資産投資の経験が大いに活かされるでしょう。
人気記事